第五窓：教科書問題
教科書検定が外交問題化している。が、誰の目にも明らかな事であるがこれは内政干渉そのものである。「歴史」と「教育」という日本の根幹をなす問題だけに毅然とした態度が求められているのだが外務省は逃げ腰だ。逃げ腰どころか教科書不合格工作まで産経新聞報道により露見し、その工作にあたっていた外務省職員が更迭される不祥事がおきてしまう始末である。これは外圧に屈した政府の介入による言論の自由の弾圧であり言論の自由の弾圧は民主主義の自殺行為に他ならない。また本来他国の主権侵害に対しては最も敏感であるべき役所が外務省であるはずなのに外国の内政干渉の手先となるような行為をしている。役所がこれではまさしく日本は亡国となってしまう。
歴史認識は国によって違うのは当然であるから我が国は我が国の解釈と認識でもって教育していくべきなのだ（前回の原稿でこの事を触れたが）。しかし歴史の捏造はあってはならない。ある事実が実際に起こった出来事だと認識されるにはそれを裏付ける証拠、証拠能力のある証拠が必要だ。その証拠の存在により初めて実際に起きた出来事だと認識され、そしてその上でその歴史事実に対して解釈がなされる。法廷と同じである。客観的に疑いの余地がないと認定されて初めて論題とされている行為があったと言える。法治主義国家としての基本であり、法治主義は国際社会の基本でもあることから、証拠能力のある証拠の存在により事実として認定されるというプロセスは国際社会の基本である。しかし、日本の過去の行為に対してはこの辺りが甚だ忌々しき事態である。
「従軍慰安婦」問題に関して軍の関与があった証拠は存在するのだが強制的に女性を連行した証拠は存在しない。これを言うと歴史を認めない国粋主義者と言われそうだが、しかし強制連行を示す証拠が存在しないのは事実なのだ。軍関与を示す公文書では慰安婦は「募集」である事も、軍が派遣を指示していたのが「公娼」である事も書かれている。つまり事実は軍が軍隊相手の慰安所設置をする際に公娼を扱う民間の業者に対して細かな支持を出しているだけである。具体的には民間の手で慰安婦を集める際にトラブルを起こさぬよう軍が関与した「軍慰安所従業婦募集ニ関スル件」という資料で（他にも軍関与を示す資料はある）これは去年１２月に東京で女性人権問題に携わるＮＧＯにより行なわれた民間法廷「女性国際戦犯法廷」にも使われた。（ちなみにこの法廷は法廷とは名ばかりで被告人とされる人間は出席していないし反対尋問もない弁護人もない。証言台にたった元慰安婦とされる人達の証言に対しては誰一人証人が立たない、つまり証言を裏付ける証拠が何一つない。また現代の法に則って裁くという法律不遡及の原則からしても、戦争犯罪については東京裁判で裁かれているのだから一事不再理の原則からしてもおよそ法常識では考えられない事ばかりで「法廷」と名乗る事さえ憚られるようなものであった。）
戦前の日本には遊郭があり、売春は政府も公認する職業の１つであった。娼婦は衛生検査を定期的に受ける義務を負うなど当局の管理下に置かれていた。戦地では軍がこういった管理をしていたのだ（戦地という特殊な条件に規定されて慰安婦の輸送・保護なども軍が行なった）。しかし経営していたのは民間の業者であり、兵士は１回ごとに料金を払っていた。つまり軍による強制連行の事実はなく軍相手の民間経営の遊郭が存在したという事だ。もちろん戦地の日本軍に付属していた慰安所で働く慰安婦が、軍の強制連行によるものではなかったからといって、その事は、慰安婦となった個々の女性自身が全て納得ずくで戦地にやってきたかどうかとは別問題である。自発的にやってきた女性も多々いるだろうが中には女衒の甘言に騙されたり、貧しさ故に親に言い含められたり、売られたりというケースもあったに違いない。本人の意志に反してそのような身の上にならざるを得なかった女性達も存在するわけで、そういった女性達の苦難には同情を禁じえない。しかし、軍による強制連行の事実がない以上国家としての謝罪も賠償も必要ない事には変わりないし、何より「従軍慰安婦」という事実そのものが違う。戦地で軍相手の民間経営の遊郭があり軍相手の組織であるのでそれに軍が関与をした、という事なのだ。
現代の倫理基準から見ればもちろんあまり誉められた事ではないが軍隊と娼婦の関係は世界史の上に普遍的に見られる事だ。十字軍が大量の女性を連れていた事は有名な話であるし、戦後日本を占領したＧＨＱも慰安所の設置を命じている。そもそもベトナム戦争の時には韓国軍は慰安婦を連れて行った上、５０００人から７０００人も混血児を残してきているし、現在韓国の米軍基地では養郎と呼ばれる慰安婦達が働いている。慰安所設置は何も日本軍だけの行為ではない。
ところで、何故本人の意志に反して連行され、奴隷的に拘束され性的奉仕を強要されたかのような事実とは甚だしく異なるイメージは出来あがったのだろうか。これが非常に馬鹿げている事にある日本人の作り話が元である。朝鮮人女性を奴隷狩り同様にかき集め戦地に送り込んだと証言した日本人がいた。「朝鮮人慰安婦と日本人」「私の戦争犯罪」の２冊を書いた吉田清治氏である。この手記の出版で彼は某新聞に度々大きく扱われ社説にも登場。講演活動をしテレビに出演し、さらには韓国へ謝罪行脚の旅にまで出発。そこでは「謝罪の碑」を建て民衆に跪き許しを乞うたりもしている。しかし現在では彼の証言は虚構である事が明らかになった。本に記された彼の経歴は本人の家族関係も学歴も職業も前科に関するいきさつも全て虚偽。肝心の朝鮮人狩りについても実際の朝鮮人徴募の指揮・管理の状況に照らし合わせて有り得ないものばかりであった。さらに当時拓殖大の秦郁彦教授の現地調査では吉田氏の著書で強制連行の日時・場所が特定されていた済州島に出向いて聞き取り調査をしたが、その結果現地の島民は吉田証言を完全否定。当時を知る老人全てが「そんな事実はなかった」と口を揃えて語った。吉田氏の「私の戦争犯罪」は８９年に韓国語訳が出版され大反響となり、これを元にした映画まで創られてしまった。女狩りの現場とされた済州島は大騒ぎとなったらしい。地元の新聞「済州新聞」の当時の記事（記者は許栄善氏）ではやはり島民達は「でたらめだ」と一蹴。８５歳の女性は「２５０余りしか家のないこの島で、１５人も徴用したとすれば大問題だが、当時はそんな事実はなかった」と語った。また地元の韓国の郷土歴史家（金奉玉氏）も吉田証言を否定。
こうして彼の証言の虚構は暴かれたのであるが、実は１９９１年に始まった慰安婦裁判ではこの証言が訴状に使用され、１９９６年にはスリランカの人権運動家ラディカ・クマラスワミ氏によって国連人権委員会に提出された日本の従軍慰安婦に関する付属文書の報告書の中に証拠として採用されている。つまり慰安婦問題の発端は彼の（読めばわかるが、女性を性的な道具として狩るというかなり品性の賤しく下劣な）妄想により始まった事である。品性を疑うような暴力や性的な文章を物語としてではなく自ら犯した罪として発表し、韓国民に涙ながらに土下座する、まさに変質者的意識を持つ男と彼を英雄として祭り上げた人々によって日本が受けたダメージは、もはや取り返しがつかないほど大きく計り知れない。（ちなみに彼は虚構が暴かれた後、週刊新潮にて「本に真実を書いても何の利益もない」と暴言を吐き、今ではどの団体も相手にしていない。）
もともとどの国にも慰安婦の戦後補償を求める声などなかった。（上記の証言を受けて）日本の弁護士や運動家が海外に行き元慰安婦を探し出し訴訟を持ち掛けた。だから慰安婦問題は戦後半世紀近く経った頃でてきたのだ。このような経緯で始まった慰安婦問題だからもちろんいかがわしい事実も多々ある。インドネシアでは２００万円の補償金（インドネシア女性の年収四十年分）がでると宣伝された為、当時インドネシアに存在していた日本兵は総数二万人であったにもかかわらず、二万二千人もの人々が「日本軍に性的被害を受けた」と名乗り出る大混乱となった。また裁判で証言台に立った慰安婦達の証言も、日本軍にはクリスマス休暇などないのに「クリスマスには客が混んだ」、戦局も悪化していた４４年に補給路の途絶えた南方へ慰安婦ばかりを乗せた５階建ての巨大な船で輸送された等とても事実とは思えないものや、本人の生まれた年、経歴など以前の証言と食い違うものが多々あるのだ。もちろん自分の意志ではなく慰安婦となった人も存在しただろうし、自分の意志に反して売春を行なわなければならなくなった彼女達の受けた苦難は察するに余りある。しかし、自らの意志に反して売春婦となってしまった彼女達の不幸に対して日本という国家が責任があるのかは全然別の話である。慰安婦問題の争点は「国家による強制連行の事実があったのか？」の一点に集約され、その証拠は何１つない。軍の強制連行を示す証拠が何ひとつない。また彼女達の発言を裏付ける証拠も何ひとつない。つまり事実は先にも述べたが戦地で軍相手の民間経営の遊郭があり軍相手の組織であるのでそれに軍が衛生検査・輸送・保護などの関与をした。しかし（現代の世界でも貧しい地域にはある事であり、また戦後進駐軍相手の娼婦や愛人とならざるを得なかった女性が日本にも多くいたように）そこには民間の女衒に騙されたり親に売られたりして自分の意志ではなく売春婦とならざるを得ない女性達もいた。という事である。
また、いわゆる「南京大虐殺」と言われる行為もその事実を立証する証拠がないのが実情だ。中国政府の発表では３０万人と言われているがそれは常識的に考えても有り得ない。当時南京に３０万人もの住民がいたかどうかも疑問視されているが（史学的に見て約２０万人が妥当な数らしい）長引く戦争で各地から非難してきた住民が集まっていたりする可能性もあるのでそれは有り得ない事ではないと思う。しかし原子爆弾一発で犠牲者は１０万人なのだ。原子爆弾はおろか航空機による爆撃さえも行なっていない日本軍の銃と刀で３０万人も殺害するのは不可能である事は明白だ。また当時中国は便衣隊と呼ばれるゲリラ戦法を取っていた。民間人の服装をして民間人に紛れ込み戦闘をする方法である。民間人に対する武力行為は戦争犯罪とされているがこのような戦法を取られては正規の軍隊と民間人の区別がないのだから民間人へ銃を向ける事も行なわざるを得ない。もちろん戦争時であり市街戦でもある事から民間人への不当な残虐行為も行なわれたであろう。そう考えるのが適当である。しかし常識的に３０万人もの民間人の大虐殺は有り得ないし、そのような数の虐殺がないのであれば（犠牲者３０万人という）「南京大虐殺」も史実ではないという事だ。
このような現状であるのに日本軍による蛮行として「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のイメージが世界中に定着してしまった。それは上記の慰安婦に関しては変質者的意識を持つ男が発端に他ならないがそれだけではない。自国と自国民を卑しめ、蔑み、悪し様に言う事が正義であるかのような倒錯が彼のような変質者を英雄にしたてあげたのだ。そのような行為は道徳的退廃・知的退廃に他ならないという事を日本という国家に計り知れない大打撃を与えてしまったこの従軍慰安婦問題からせめてもの教訓として学び取らなければこの国は本当に亡国になってしまう。
南京では虐殺があったかもしれないし、中国の便衣隊という戦法と市街戦という状況から察するに幾許かの虐殺はあったと考える方が妥当であろう。しかし証拠がないのだから史実としては認定できない。慰安婦に至っては証拠によって「公娼」の「募集」という史実がわかったのだからもはや「従軍慰安婦」とは史実ではない。法的に正しい判断をしてこそ法治国家である。しかし日本という国はこの辺りが甚だ病的である。本来であれば法治国家の常識として証拠の存在により事実と認定されるべきところを全く考慮しない。それどころか被害者とされる人達の証言に対して検証の必要性を口にする事さえ許されない雰囲気である。証拠が何一つないのに日本政府も韓国政府の強い要請により謝罪してしまった。韓国政府の要請とは石原（元）官房副長官の弁でありそれが事実であるか否かの立証は一般人にはしようがないが、政府が謝罪の際に何一つ証拠を示さなかったのは事実である。本来国家の謝罪とは非常に慎重にするべき事なのだ。今年１月クリントン前大統領は、朝鮮戦争の時に米兵が韓国の住民を虐殺した「老斤里（ノグンリ）事件」について「深い遺憾の意」を表明した。韓国国内には謝罪を求める声が強かったが米政府は遺憾表明にとどめた。事件を調査した委員の一人は「国の謝罪は、韓国を守る為に勇敢に戦った兵士の犠牲を辱めるとも考えた」と米紙に書いた。これが当然の態度である。
また日本政府は海外からバッシングをされてもほとんどと言っていいほど抗議をしない。だからますますバッシングは激しくなるのだ。激しくなるというかナメられているのが現実だ。潜水艦衝突事故に関して「日本は過去の戦争に謝罪をしていないのにアメリカに謝罪を求めるな」といった記事がワシントンポストに掲載された。５０年以上前の戦争行為と平時である現在の軍の過失による民間人を巻き込んだ事故とを同一視するのも無茶苦茶な事であるし原爆・無差別爆撃などの行為を行なった国は何処なのだ。非戦闘員への無差別大量殺戮なのだから重大な戦争犯罪だぞ。また少し話は古くなるが９５年１１月５日付けのニューヨーク・タイムズには「日本女性にはレイプ願望がある」という記事が載った事がある。通称レディス・コミックと呼ばれる本などを紹介しながら書いた記事でタブロイド紙さながらの最悪の内容である。その２ヶ月前には沖縄で１２歳の少女が米兵に暴行される事件が起きておりタイミングも無神経きわまりない。昨年日本で英国人女性が暴行の後殺害されるといった事件が起きたがちょうど今頃「英国人女性にはレイプ願望がある」と書くようなものであり、新聞としての品性を疑われるような事である事は間違いない。「ワシントンポスト」「ニューヨーク・タイムズ」などは仮にもクオリティ・ペーパーと呼ばれている新聞である。
沖縄サミットに対しても英国の新聞・テレビで盛んに揶揄された。大金を使った大騒ぎ、とんでもない浪費、無駄使いの馬鹿騒ぎとまで言われた。また「サミットにかかった全費用で２００万人の子供達が病気のワクチンを摂取できたはず」とのＮＧＯ代表のコメントも載せられた。確かにあのサミットのお金に関しては我々日本人のほとんどが使いすぎなのではないかと感じていたが使ったのは我々の税金であり我々の税金をどう使おうが英国人にとやかく言われる筋合いはこれっぽっちもない。しかも日本は国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）へは英国の二倍、世界保健機構（ＷＨＯ）へは三倍、国連分担金は四倍もの資金を提供している。これらの報道は大きなお世話を通り越して罵詈雑言以外のなにものでもない。また、これも多少古くなるがフランスではクレッソン首相（在位９１〜９２年）が「日本人は人間ではなく働く事しか能がない黄色い蟻」と発言した（さすがにこの発言に対しては日本政府も抗議したが）。日本の首相が「フランス人は色恋沙汰しか頭にない色情狂」と発言したらどうなるか。これらの発言が出てくる理由は日本政府が何を言われても抗議をしないから海外のメディア、一部政治家の日本に対する倫理基準が著しく下がってしまう為である。もちろん日本の政治・経済・社会に様々な問題がある事も事実であるので批判を謙虚に受け止めることも必要であるが、度を越した言動に対しては断固として抗議・反論するべきである。
我々自国民の間でさえ「南京大虐殺」「従軍慰安婦」が史実であるかのように信じている人間が多い。それは教科書に載る事となったからであり教科書に載っている記述の影響力は非常に大きい。義務教育の段階では歴史を学ぶ際にそれが史実であるかどうか疑いつつ歴史を学ぶ事はほとんど有り得ない。書かれている記述が全て史実であると信じてしまう。１度教科書で信じてしまうとその認識を変えるのは甚だ難しい。特にこのような歴史認識に関しては成長した後に史実ではないと聞かされてもそういった意見は非常に偏った国粋主義者の意見でしかないと捉えられがちである。であるからこそ教科書の段階で虚構を教え込まないよう教科書検定は非常に重要な問題なのだ。
中国・韓国の国民はもう少し冷静に考え行動をして頂きたい。謝罪と補償と何度も言うが、では今までの謝罪と補償は何だったのか。韓国へは１９６５年の日韓基本条約で総額８億ドルもの補償をしている。中国に至っては今だに円借款・ＯＤＡで資金を供与し続けている。何故そこまでヒステリックなのか。他国の教科書に対して口出しするのは内政干渉そのものである（しかも彼等の要求は御互いの国の教科書に対しての相互修正ではなく、一方的修正要求）。他国の教科書について抗議ができるのであれば我々の側でも言わせて頂きたい事が多々ある。例えば創氏改名は決して強制ではなかった。韓国名のまま陸軍中将まで出世した人間（洪思翊氏）もいる。日本の植民地政策には近代化の礎を築いたという功績もある。鴨緑江に発電所を建設して電力を確保し産業発展の基盤を整備した。イギリスやオランダが行なったような愚民化政策ではなく韓国の教育にも力を注ぎ１９２４年に京城帝國大学ができた。大阪帝大が３１年・名古屋帝大が３９年なのだから内地以上に教育に力を注いでもいる。こういった事を教科書にも書いて頂きたい。しかし書く気がないのであれば書く必要はないだろう。韓国が自国の教育にとって必要でないと判断するのであれば他国である日本がとやかく言う筋合いではない。こういった事実は我々の方で知っていればいいのだ。また日本の国の教科書は中国・韓国のような国定教科書ではない。中国は共産党独裁の言論の自由がない国、非民主的な前近代国家であるから国定教科書は当然であろうが韓国は軍事政権が終り民主化したのだ。何故いつまでも国定教科書なのか。我々の国の教科書に対して抗議を口にする前に自分達の教科書に対してもっと自由化の動きでも働きかけた方が遥かに自分達の国益になるだろう。
靖国神社公式参拝に対する抗議も内政干渉に他ならない。靖国神社にはあの戦争で死んでいった兵士達が葬られている（アメリカで言えばアーリントン墓地にあたる）。どの国も自国の戦没者に対して弔意を表すのはその国の政府の責務であろう。何故それを他国から非難されなければならないのか。伊藤博文を殺害した安重根は韓国では抗日運動の英雄であるが我々の側から言えば自国の総理大臣を殺害した殺人者である。しかし韓国の救国の英雄に対して韓国国民が弔意を表す事を日本は（自国の宰相を殺害した殺人者であるにも拘らず）抗議をしていないではないか。
何度も言うが歴史の解釈は国が違えば１つにする事は非常に難しい。しかし「和して同ぜず」相互の異なった歴史認識を保持しつつも互いに友好関係を結ぶ事も可能なのである。堂々と凛として自国の考えを述べる事ができてこそ一人前の国家である。その為にも日本政府は正しく法治主義に則った史実の認定をし捏造を許さず、他国の内政干渉・度を越した言動に対しては断固として抗議・反論するべきである。
(2001/03/16)