英字新聞を読む３

　　　　　　　　

A government panel that discusses the streamlining of independent administrative institutions has proposed changing the status of the institutions' workers from public servants to nongovernment employees, it has been learned.

It also suggested that 22 institutions whose operations seem to overlap be abolished or consolidated into seven bodies.

Based on the panel's proposals, the Internal Affairs and Communications Ministry will draft a plan next month to be approved by the Headquarters for Administrative Reform chaired by Prime Minister Junichiro Koizumi by the year's end.

Independent administrative institutions were introduced in 2001 under reforms aimed at streamlining the public service. They operate under three- to five-year midterm goals. By the end of fiscal 2005, 56 of the institutions will come under review.

(The Japan Times, October 27, 2004)

（４６R　能村　輔）

独立行政法人の合理化の論議をする政府の諮問会議は法人職員の身分を、公務員から民間職員へと変更することを提案してきたことが明らかになった。

　諮問会議はまた22の機関のうち、業務が重なっているものについては、廃止されるか7つの組織に統合合併されることも提案された。

　諮問会議の提案に基づいて、総務省は来月計画案を起草し年内に小泉純一郎内閣総理大臣を議長とする行政改革本部の承認を得る予定である。

　独立行政法人は3〜5年の中期目標内で機能している。2005年度までに56の機関が再考される。

（４６R　松　浩司）

　独立行政法人の合理化を議論する政府審議会は、公共機関の職員の身分を公務員から民間職員に変えるよう提案していることがわかった。

　政府審議会は業務が重なりそうな２２の公共機関を廃止するか、あるいは7つの団体に合併するべきだと提案した。

　審議会の提案に基づいて、総務省は年末までに小泉首相が議長を務める行政改革本部によって承認される草案を来月にも作成するだろう。

　独立行政法人は、公共事業の合理化を狙った改革のもとで2001年に導入され、3年から5年の中間目標のもとに動いている。2005年度までに、56の公共機関が再検討されるだろう。