「東京都障害者福祉会館の事業、職員定数、予算の大幅削減に抗議し、２０００年度並の復活と更な る充実を求める署名」への賛同と取り組みのお願い 　　　　　　　　　　　　東京都障害者福祉会館を守る利用者の会 　連絡先：〒178−0063 　　　　　　　　　東京都練馬区東大泉6−34−28 凌雲閣マンション403 的野碩郎方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話・ファックス　03−3925−3522 私たちは、これまでの「東京都障害者福祉会館の民間委託に反対する利用者の会」から「東京都障害 者福祉会館を守る利用者の会」に改名し、東京都によるあらゆる東京都障害者福祉会館（以下　障館） 事業の切り捨てや障館そのものの廃止の動きと闘って行きます。 これまでにも、多くの皆様に署名やカンパなどのご協力をいただきました。その結果、２０００年度の 民間委託を阻止し、東京都が職員（嘱託員を含む）定数を半減させるという中で定数を大きく上回る職 員配置を実現することができました。本当にありがとうございます。 しかし東京都の福祉局は、障館事業の更なる切り捨てや職員削減の意向を明らかにしています。 都庁 の中には、障館の存続さえ危うくするような意見が出ていることも事実です。来年度に向かっては新た な切り捨てが起こってくることも予想されます。 そこで私たちは、「東京都障害者福祉会館の事業、職員定数、予算の大幅削減に抗議し、２０００年度 並の復活と更なる充実を求める署名」運動を行うことにしました。来年度予算を検討する東京都に利用 者、労働者、市民の声を突きつけて行きたいと思います。 　別紙の署名用紙で多くの個人の意志を示すと共に、多くの団体の意志も示して行きたいと思います。 賛同団体として名前を連ねていただける団体は、この用紙にご記入いただければ幸いです。第1次の提 出を９月に行います。この署名運動への皆さんのご参加ご協力をお願いします。 　★障館を巡る状況 　東京都は障館の今年度予算を大幅に削減し（２６．３％）、職員を３０人から１６人へと半減させよ うとしました。それに伴って「土曜料理教室」（「知的障害者」）や法律相談などの講習、講座や相談事 業の多くを廃止するという障館事業の縮小を強行しました。 利用者や障館職員、労働組合をはじめたくさんの人達の運動や働きかけの結果、職員数こそ定数の１６ 人に対して２４人が配置されることになりました。 　しかし、廃止された講習・講座や相談事業はそのままです。土本在宅福祉課長は利用者懇談会の場で 「（職員数について）本来定数でやれるように目指すべきもの」として来年度以降の職員削減を示唆し ています。ところが、この職員定数では、存続した事業を運営することさえ困難です。 来年３月には定年などで６人の職員が退職することも既定の事実です。さらに同課長は、東京都の事業 となった「中途失聴者難聴者手話講習会」、「喉頭摘出者発声訓練事業」、そして、障館の事業として存 続した相談事業を東京都の事業としては廃止する方向を検討していることを表明しています。 　また、今年度から障館は課長級の館長をおく３級事業所から係長級の４級事業所へとランクが引き下 げられました。「市区町村に事業を移管すべき」「貸し館業務ができればよい」などの福祉局内の意見を 合わせて考えると、障館そのものの廃止さえも危惧せざるをえません。 　★障館を守ろう！ 　障館は、美濃部都政の１９７５年に、「障害者が使いやすく集まりやすい会館が欲しい」という多く の障害者の運動によって獲得した会館です。聴覚障害者は、障館ができるまでは喫茶店を使って会議を 行っていたが無理解により追い出されたり、急遽会場が変更した際は連絡が取れず（電話などの手段が 使えないため）会議が成立しなかったりと大変な苦労を強いられてきました。そのような者たちにとっ て障館は不可欠の施設なのです。駅から近いという立地条件と共にリフトバスの運行やOHP設備など、 私達障害者が集まりやすく利用しやすい施設として発展してきました。 そのため、都内はもとより近県の障害者にとっても重要な交流の場となっています。文化や娯楽・ボラ ンティア活動や障害者運動を通して、様々な人々が出会い、私達利用者一人一人の人生にとって欠くこ とのできない場なのです。 また、障害者の直面する様々な問題を相談することができ、講習・講座による学習の場でもあります。 さらに、その印刷設備などを通して、私達障害者の持つ情報や思いを社会に発信してきました。 　図書資料室では、多くの障害者関連の資料を収集しており、とりわけ、色々なグループの機関誌など が揃い障害者の生の声を伝える重要な資料として収集整理されている全国でも類例のない施設となっ ています。 しかも、視覚障害者のための文字情報サービスは、都内で唯一書類を読むだけでなく書いてもらえるた め、全都の視覚障害者がプライバシーや守秘義務に関わる生活上重要な書類を持って訪れています。 　「障館が行っている様々な事業を市区町村に移管する」というのは、大幅な福祉の後退に繋がる危険 な方向です。自治体の規模が小さければ小さいほど「障害者施策」を行う余地は限られてしまうことは 明らかです。 　障館利用者の実態からしても、都内や近県の障害者の集まる場が絶対に必要なのです。年間延べ２１ 万人を越える利用者の存在は、障館の重要さを物語っています。 「障館があったからこそ私たちの会は活動して来れた」。 「障館を廃止するなどということは、家を取り上げられるようなものだ」。 これが利用者の切実な思いなのです。 　石原都知事は都財政の危機を理由に障館事業の縮小を始めとして福祉の大幅な削減を次々と強行し ています。しかし、その一方で大形道路建設や臨海部改発、羽田空港確徴などの大形公共事業を次々と 打ち出しています。環境破壊を招く無駄な公共事業を縮小し、福祉をはじめ都民の生活の向上にこそ東 京都の予算は使われるべきです。 　東京都の事業として障館を充実させ、サービスの向上に努めることこそ、住民の福祉を第一の課題と する地方自治体・東京都の取るべき施策であると考えます。 　●署名の際の注意事項 　陳情署名を都議会に提出した際に、１００名を越える署名が無効とされてしまいました。今度は知事 宛なのでそれほど厳密な既定はないと考えますが、お手数ですが以下の点にご注意いただければ幸いで す。 　代筆、点字、ワープロなどで署名した際には、印鑑をお願いします。 　★賛同団体 　団体名、連絡先 　なお、公表する際には、団体名のみを記載させていただきます。 　★東京都障害者福祉会館を守る利用者の会 　視覚障害者労働問題協議会、点字歩みの会、グループ・飛躍、新アマリリス会、全国視覚障害者雇用 促進連絡会、東京韮山言語障害友の会 　★賛同団体 　三田サークル、囲碁サークル -----------------------------------------切り取り------------------------------------------ 石原都知事　殿 　東京都障害者福祉会館の事業、職員定数、予算の大幅削減に抗議し、２０００年度並の復活と一層の 充実を求める署名 （陳情団体） 　東京都障害者福祉会館を守る利用者の会 （要請事項） 　１、今年度に強行した予算、職員定数の削減を反省し、来年度予算においては２０００年度の状況と 同程度、あるいは一層の予算、人員の配置を行うよう要請します。 　２、今年度に廃止を強行した講習・講座、相談事業など全ての事業を直ちに復活させてください。 　３、東京都障害者福祉会館を都の事業として充実発展させることを求めます。 　４、東京都の事業としての東京都障害者福祉会館の廃止やサービスの切り捨てとなる東京都障害者福 祉会館条例の改悪は決して行わないでください。 （要請の趣旨） 　私達は東京都障害者福祉会館（以下障館）の予算、職員定数、事業の大幅な削減に抗議すると共に、 障館の事業をさらに発展させるよう求めます。 来年度予算編成に当たっては、２０００年度の状況と同程度、あるいは一層の予算、人員、事業規模を 確保するよう強く求めます。 　障館は１９７５年に「障害者が使いやすく集まりやすい会館が欲しい」という多くの障害者の運動に よって獲得した会館です。年間２１万人以上の利用者があり、都内はもとより近県の障害者にとっては もちろん、ボランティアを始め障害者と共に歩もうとする健常者にとっても掛け替えのないものです。 「障館があったからこそ私たちの会は活動してこれた」 と言うのが利用者の切実な思いです。 　それにも関わらず東京都は、今年度予算を昨年度に比べ２６．３％も削減し、講習講座の全廃、字幕 付き映画フィルム貸し出し上映の廃止、相談事業の一部廃止など多くの障館事業を廃止しました。福祉 局は、削減された事業が市区町村で行われているかのような発言を都議会などで行っていますが、利用 者が他で同種の事業が受けられるかどうかという検討をした様子はありません。しかも、今年度の障館 の職員（嘱託員を含む）の定数を２０００年度の職員数の約半分（３０人から１６人）に削減すること を打ち出し、削減された事業の運営さえ困難にしようとしました。これに対して、利用者や障館の職員、 労働組合が反対の声を上げた結果、定数を上回る人員配置（２４人）が実現しました。 　しかし、１６人の職員定数はそのままであり、今年度の実際の職員配置にしても昨年度に比べ６人減 らされたことも事実です。福祉局は、来年度に向け定数にまで職員を削減する以降を示しており、来年 度定年などで６人の職員が止めることは既定の事実です。 また福祉局は、存続した事業さえ東京都の事業としての廃止を検討しています。さらに都庁内部では、 障館事業の区市町村への移管、「障館の存在意義が薄れている」など、障館の廃止にさえつながりかね ない主張があると聞いています。 　私たち利用者は、あらゆるサービス低下を絶対に許せません。職員の労働条件の悪化も許せません。 職員の労働条件の悪化は、利用者へのサービス低下に直結するからです。障館事業の充実発展こそ必要 なのです。 　東京都の事業として障館を充実させ、サービスの向上に努めることこそ、住民の福祉を第一の課題と する地方自治体・東京都の取るべき施策であると考えます。 ┌─────┬─────────────────────────────────────┐ │氏　　　名│　　　　　　　　　　　　住　　　　　　　所　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 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