新県政とのからみ

新しい県政との絡み
・・・・・・・新県政と徳島市民病院

４月２８日に徳島県知事出直し選挙が行われた結果，大田正氏が新県知事に選出され新しい県政が誕生しました．

今後はこの新県政の政策が，徳島市民病院における周産期医療・新生児医療に大きな影響を与えると思います．
私的には新県政と徳島市が一致団結して同医療の抜本的改善を行い，
最終的には徳島県全体の医療レベルアップを達成してくれることを切望するとことです．
そのための方策はいくつかあると思いますので，期待の念を持ちつつ検証して行きたいと思います．

新県政への期待
・・・・・・・新県政に望む周産期医療・新生児医療への取り組み

これは大きく分けて

１．県と市が協力し周産期医療・新生児医療の中心的施設を設立する
２．県が市に対して同医療推進のバックアップを行う

の２つに大別できると思います．
それぞれについて考えてみましょう．

１．県と市が協力し周産期医療・新生児医療の中心的施設を設立する

以前，県と市が各々独立して機能分担することで徳島県の周産期医療・新生児医療そして小児救急医療を
トータルにカバーする方策が，考えられたことがありました．
しかし限られた人数の医師や看護師を多施設分散することは現実には不可能に近く，
仮に実現してもかえって全ての施設の医療レベルを低下させる結果になることが予測されます．
ですから可能ならばこれらの医療は１カ所の施設に集中させた方が効率的だと思うのです．
またその新たな施設においては，徳島市民病院における熟練した医師や看護師の技術も生かすことができればベストと考えます．
そうすると県と市の２行政の垣根を越えた，共同母体からなる共立施設の設立が望まれることになります．
雇用体制や職員身分の問題，経営母体の請け負いリスク比率，そして設立場所など多々の問題があるとおもいますが，
徳島のような地方社会においては，この様な医療をわざわざ２分化行政管轄下においてやるよりも
県市共同作業で行う方が合目的であると思います．ただしそのためには両行政が各々の権域意識を取り払い，お互い歩み寄って
徳島県全体のために何をするべきかを真剣に話し合うことが必要でしょう．
以前から私はこの医療に対する両行政のスタンスに注目してきましたが，今回の市議会の英断を除いてはどちらかといえば
両者の押し付け合いの感をぬぐい得ないものがありました．
それはこの医療が経営という観点からはそれだけ負の要素が強いと言うことです．
私自身が仮に為政者であったとしても，この現実を完全に無視できると言えば嘘になります．
しかし，だからこそ政策医療という言葉が生まれてくるわけであって，それをできるだけ現実化することに我々は頭を使わなければならないと思うのです．
負の要素のリスクを分散しかつ，現存する医療技術を効率的に活用することで医療の空白期をなくす．
そんな施設を県市共同で設立するというのが私の考える，理想的な周産期・新生児．小児救急医療施設ですが・・・

２．県が市に対して同医療推進のバックアップを行う

皆さんご存じのようにこの３月の徳島市議会で，徳島市民病院における新生児センター廃止撤回ならびに周産期医療の推進が決定されました．
現在の徳島市民病院による周産期医療・新生児医療への貢献度を考え，純粋に政策医療を遂行するという義務意識からこの様な大英断が下されたわけです．
この徳島市の崇高な志をさらに県がいろんな方面からバックアップし，徳島県全体をカバーできる医療に進展させるという方法があると思います．
むしろ現段階ではこの方策が最も現実的であり，しかも同医療のレベルアップにとって有効なものかも知れません．
またこのやり方は１．で述べた県市共同作業と同じ意味にもなると思います．
つまり今までやってきた実績と技術があるものを，さらに強力にするというのですからとても合理的かつ容易なことです．
県が徳島市民病院に対してできるバックアップとは，（1）金銭的な補助（2）正式NICUとしての認可（3）徳島市民病院を地域周産期医療施設としての国に認知させる・・
おおまかにはこの３つです．県が本腰を入れてこの作業を行ってくれるなら，立ち遅れた徳島の周産期医療は飛躍的に改善されると思います．
また大田県知事の母体の１つである徳島市民ネットワークの村上稔徳島市議は，以前から徳島市民病院の新生児センター存続を議会で訴えてこられた方です（平成13年4回定例議会）．
この意を大田県知事が汲み取り，県政において実行していただければ上記のような県のバックアップも可能かと思います．

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