佐伯市社会福祉協議会


日本の社会福祉協議会の名は1951年「日本社会事業協会」が「全日本民生委員連盟」と恩賜財団同胞援護会とを統合して「中央社会福祉協議会」となったときからである。 現在の佐伯市社会福祉協議会の全国組織である「社会福祉法人全国社会福祉協議会」(全社協)が設立されたのは1955年であった。全社協は地域社会の生活問題に対応するため、 市町村社協当面の活動方針(1957年)を打ち出し、1959年4月には財団法人保険福祉育成中央協議会を結成した。こんなに早い時点で社協は活動分野を貧困問題から保健福祉の面にまで押し広げていたのである。 1966年頃から市町村社協の法人化が進行し、福祉活動専門員が設置され始めた。1970年佐伯市社会福祉協議会は社会福祉法人として認可された。 市社協は基本的に地域で住民と直結して福祉問題解決の組織活動を展開する任務を持っている。1983年5月社会福祉事業法の一部改正により法制化された。行政とは一線を画してより民間の立場に立つべきである。今回初めて、会長が市長交代を機に元教育長選任となった。事務局長は市役所幹部OBで係長級に役所職員が派遣され組織の枢要部分を占めている。1994年地区社協の創設となった。これで体制の整備は成った. 佐伯市社会福祉協議会には、地方自治体と民間福祉諸団体の間に立って連絡・調整・啓発等の基本的な任務があるのである。 活動根拠地である事務所は新設の保健福祉総合センタ−三階に構えた。また、地域福祉活動計画が1997年に策定されている。21世紀までの到達点とその手順を内容とするものであるが、今後もいっそう市民が理解しやすい前向きな活動を積み上げて欲しい。
現在の佐伯市社会福祉協議会の姿を開示し21世紀に向けて介護保険法施行に耐えられるのか検証したい。


福祉事業の現状