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2003/12/7 (日) もうひとつのイラク戦争
今年３月の下旬。 最後通告の期限が過ぎ、ミサイル攻撃の第一陣がイラクに到達 ―― 。 米帝による侵略戦争が幕を切っておとされました・・・。 ３月 米軍が牽制攻撃を開始（イラク戦開戦）  〔 見難い（醜い）図解で申し訳ありません 〕 補給部隊が追い付けない程の、怒涛の快進撃。 イラク正規軍はことごとく壊滅していきました。 しかし、ここで思わぬ事態が発生します・・・。 ４月 韓国軍が工兵を展開  イラク入りを続けている、義勇兵やゲリラ兵の脅威ではありません。 なんと米軍部内の無知によって、韓国軍に派遣が打診されていたのです。 （※韓国軍が米国内に常時駐屯しているという事情もある） これは結果的に、 北朝鮮と武器供給・技術支援などの関係で協力関係にあったイラク軍部の 『 あの法則 』 に対する、 思わぬ対抗馬となってしまいます。 いえ、正確には正規軍は存続していません。 しかしどちらにせよ、組織とその核である兵器ディーラーにとっては最善の結果を得たと考えてよいでしょう。 そう、もちろん武器卸業者や軍事産業にとっても・・・。 ５月 戦闘終結宣言  あの法則 ―― 。 いわゆる 「 朝鮮を味方に付けると必ず負ける法則 」 ですが、これには何ら科学的根拠がありません。 ところが現実にはそれが起こってしまいます。 史実によれば、反例はこの 「 両方に付くと法則が拮抗して引き分け 」 ぐらいなものです。例外はあり得ません。 ただし ――― 、 もし韓国軍が撤兵しても、テロは無くならないかも知れません。 また、もし北朝鮮とディーラーが手を切る、もしくはホットラインが断ち切られたとしても、米軍が制圧してしまうかも知れません。 ただ、日本のメディアの伝えない もうひとつの戦争 として、記憶にとどめておいた方が身のためかも…。 ● 日本軍の派遣案 ● これはあくまで余談としてですが…、 一応確証のあるものとして、北朝鮮がテロ組織と商売をしているという点と、 米帝は石油利権を得るというよりもむしろ、兵器の消費に賭けているという事は、両者ともに疑いようの無い事実です。 無論、組織に武器を卸している兵器ディーラーも然りですが。 ともかくその真偽はどうあれ、 「 和 」 を重視したいのならひとつ、解決策が無くはありません。 それは 「元から断つ」 という戦略です。 正確には戦略攻撃となりますが、あまり現実性はないので 「 無くはない 」 としておきます。 具体的には、 国内の朝鮮系組織をすべて武装解除 させます。 たったそれだけのことです。 自衛隊は軍事企業からかなりふっかけられながらも武器弾薬を購入しているので、 鎮圧のために米国その他の（企業の）要望のひとつは少なくとも達成できます。 （※ここでは間違っても警察主体にしてはいけません） また、資金集めがより困難となるので、テロ組織への武器供与に余裕が無くなります（他は相対的にシェアが増える）。 特にミサイルの供給が断たれるので、イラクの民衆に対する空襲がわずかながら減少します。 ただし忘れてはならないのが、朝鮮系というのは韓国も含まれているという点です（つまり右翼団体を支援して北朝鮮系組織を攻撃するなどといった内戦手法は論外）。 せめて銃砲店だけでも取り締まっておかないと、後々の治安に影を落としかねませんし。 総連や暴力団がある程度牽制していた節もありますので…。 要点をまとめると、
日本という国の会議は長老型なので、基本的に話し合いはかたちだけです。結論は先に決まっています。 自衛隊の海外派遣も結構ですが、灯台の下も付加事項として少しは気にして頂きたいところです。 世界の国々、企業、そして民衆のためにも…。 「国益」という言葉を嫌う人ほど企業と民衆と個人、そして 自分の利益 を理解していない。
国益などどうでも良いが、利己主義になり切れないプロ市民の確信犯的な考えは、朝鮮人の民族主義よりも歪んでいて理解し難い。 現実的な事をいうと、利率も悪く誘導に多大なる労力を要するプロ市民に指導者は付いていない。 プロ市民団体のリーダーは、“ホンモノの”プロ市民が行っている場合がほとんどである。 人が死ぬ事を一番喜んでいるのはプロ市民である。 by 匿名希望さん |