これから否定側立論をはじめます。

定義は肯定側に従います。プランは現状維持の立場をとります。肯定側のプラン導入

により発生するデメリットは２点です。

デメリット１点目は、『企業誘致による行政サービスの低下』『企業誘致による行

政サービスの低下』です。

　発生過程『企業の誘致は起こるのか』

　現在の地方自治体は、自治に必要な税金を住民から集めたり、国からもらったり

しています。「何かしたいけどお金が無い」といった場合は国にもらえばいいなどと

いった甘えがあります。

　しかし肯定側のプランを導入し、道州制にすると、地方自治体は独自の財源から

の収入によって行政などを行って行く事になります。今までは国に頼っていた所も

自分達で何とかしなくてはなりません。お金が足りなくなっても出してくれる所は

ありません。そこで各州は企業誘致によって自州の財源を増やそうとします。

　証拠資料を引用します。東　一眞　著　『シリコンバレーの作り方』より引用開始。

　『現在の日本の財政的なあるいは政治的な閉塞感を打開する方策として、地方分

権が取り上げられる事が多い。　〜中略〜　『道州制』や『連邦制』を提言する声

も多い。だが、　〜中略〜　戦略なき地方分権は、企業誘致という悪い競争の泥沼

化を招くキライがある。』　引用終了。

　このように道州制を導入する事によって企業誘致は発生します。自治体が企業を

誘致する時は、企業に対して補助金を出すか、設備を整えるか、減税をするか、ど

れかの場合がほとんどです。では、その企業誘致の方法がどのように悪影響を及ぼ

すのか、深刻性を述べます。

深刻性『行政サービスの低下』

それでは、それぞれの深刻性を説明していきます。

減税の場合：企業に一番魅力的なのは減税です。つまり自治体が企業を誘致するの

に最適な方法は減税という事になります。しかし減税は日本全体でみた行政サービ

スの絶対的な量を減らす事になるのです。どういう事かというと、減税で企業誘致

合戦をしたとします。すると、あっちの州が減税したからこっちはもっと減税する、

といった泥沼化現象が起きます。それが日本全体で起きるとどうなるか。日本全体

で見ると企業の量は変化していないのに、税収が減るので、サービスの量が減って

しまう、という事です。これは減税をしているために、一時的なものではなく、そ

の後もずっと変化が無い、あるいは更なるサービスの低下を引き起こしてしまいます。

　補助金・設備投資の場合：企業誘致は、企業を呼び込むために自治体の資金を大

きく減らしてしまいます。そしてそのしわ寄せは、住民への行政サービスの低下と

いう形で現れるのです。しかもそのサービスの低下はかなり大きな被害を起こすの

です。それをアメリカの例で見ていきましょう。

　証拠資料を引用します。出典は先ほどと同じ『シリコンバレーの作り方』より

引用します。引用開始。

　『巨額投資のツケはどこに廻っているのか。このバンスという小さな町の小学校

に行けばそれは明らかだ、　〜中略〜　企業誘致にお金を使いすぎて、小学校を建

設する資金さえ底をついているのである。２９０人しか収容できないバンス小学校

には５４０人の生徒が詰め込まれている。』　引用終了。

　このように本来の収容数の倍の数を収容しなければならない小学校が存在して

しまっているのです。これは安全上問題がありますし、落ち着いて勉強する事も

できません。

　小学校の例はほんの一例ですが、このように住民への行政サービスはかなりひどい

被害をもたらします。これは、大変深刻だと言えます。

デメリット２点目は『機能しない道州政府』『機能しない道州政府』です。

発生過程『地方役員の力不足』

　道州制を導入したら国民の民意を反映されるのでしょうか？いえ、されません。

なぜなら、道州制になっても政治が全く変わらないのです。それは、政治家や役人

の能力ややる気が全くないからです。

　証拠資料を使って証明します。日本の論点９４　中川八洋の文、地方分権で日本

は良くなるか　より引用開始。

『国と地方の行政機構をいかに改変しようとも（中略）地方公務員の意識と能力が

向上するわけもなく、より優秀な地方政治家が輩出されるわけでは決してないから

「地方分権」が日本の政治はむろん、地方の政治の「進歩」に結びつくことなど

万が一にもありえない。』引用終了

また、最近国会議員から都道府県知事へ立候補する動きなどが多くあげられます。

州の首相や州議会議員は権利がより強くなるので、さらに多くの国会議員の転進組

があるでしょうし、元の都道府県や市町村議員もその席を狙ってくるでしょう。

このことにより、州議会議員と首相の奪い合い等の混乱が起こります。このように、

能力、やる気に欠け、いざこざを起こしている政治家や役人が都道府県を合体させ

て、より大きな単位の州の民意に答えることは不可能です。さらにこれはいつまで

たってもなおりません。

　証拠資料を使って証明します。日本の論点９４　中川八洋の文、地方分権で日本は

良くなるか　より引用開始。

『公民の行政に対する関心（眼）は、ほとんど国に集中し、地方にはわずかしかない。

このため民主主義に不可分な有権者の行政サイドへの参加と監視について、

日本人は極度に国に集まっても地方にはない。（中略）地方の腐敗の方がより地に潜り

やすく、その温床になりやすいことを示している。』引用終了

　このように能力もやる気もないもの立ちに道州制によって権限と財源を与えても

「猫に小判」「馬の耳に念仏」でうまく使えません。

　次に深刻性を述べます。権限と財源の移動によって国からの補助が無くなる肯定

側のプランにおいて、国民をひっぱていく地方の政治家や役人が無能ではどうしよ

うもありません。国民の政治への不信が募り、ますます政治への関心が無くなります。

また州の政治もちゃんと機能しなくなります。これは深刻な問題です。