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　これから肯定側立論を始めます。

　まず定義を述べます。道州制とは連邦制のこととします。

　次にプランを述べます。

　１：道州制をスムーズに導入するために１０年間の準備期間を設けます。この準

　　備期間とは、道州制を導入後１０年間、発生した不具合を国が調整します。

　　また、この期間中に、ある程度の財源の格差を無くします。さらに、国から

　　道州に移ってきた仕事での混乱を無くします。

　２：地方交付税交付金は道州間の税の格差をなくすための課税措置とします。

　３：国庫支出金は廃止します。

　４：国と地方の税の割合は２：８とします。

　５：諸外国の憲法を参考にし、連邦制の部分を付け加えます。

　６：外交、防衛、通貨、ライフライン以外の権限をすべて国から道州に移します。

　７：全国を１１の道州に分けるものとし、東京は特別州とします。

　このプランにより発生するメリットを述べます。

　メリットは『ニーズの反映』 『ニーズの反映』です。

　まず発生過程を述べます。

　現行の中央集権体制では、国が、北海道や沖縄でも同じ法律を使い治めています。

つまり、全国画一の政策を行っています。これでは、地方独特のニーズにはなかな

か応えられません。

　次に、その問題点を３つあげたいと思います。

１つ目　『資金不足によってニーズに応えられない』

　保育園の実態を例に挙げて話を進めていきます。東京などの人口が多いところで

は、共働きのため保育園に子供を預けたい人がたくさんいます。しかし、現状では、

保育園が足りないため待機児童がたくさんいます。また、病気をした場合は保育園

が預かってくれません。保育園にはこのような問題があり、住民は、早くこの問題

が解決することを望んでいるのです。

　証拠資料を引用します。『多摩市の保育に関するアンケート（２０００年１０月）』

より引用開始。

　　　　・保育園の新設　　必要４４％　　制度は必要４８％

　　　　・病後児保育　　　必要６１％　　　制度は必要３０％

　引用終了

　このように、これだけのニーズがあるにもかかわらず現在は全然答えられていま

せん。

証拠資料を引用します。前田正子著　『保育園は今』より引用開始

『いまはどこの自治体も財政難に悩んでいる時期であり、いくらでも保育関係の予

算が増やせるというわけではない。』　引用終了。

同書より再度引用します。引用開始。

最近では「病後児保育室」といって、病気の回復期に子供を預かる施設が出来つつ

あるが、それもまだ１９９６年に、全国で２９カ所しかない。』　引用終了。

つまり、現在の資金不足の状態では、この問題を解決することは出来ません。

２つ目　『権限が無いためにニーズに応えられない』

　介護保険の実態を例に挙げて話を進めていきます。現在、介護保険は地方自治体

が行っています。ところが、この内容は、自治体が決めるのではなくて、国が細か

く決めてしまってるのです。

　証拠資料を引用します。神野直彦著『希望の島への改革』より引用開始。

　『自治事務である介護保険は、地方政府が地域社会に応じて決定しているわけで

はない。中央政府が、法令でもって細部にわたるまで、執行方法を決め、地方政府

に強制していく。』　引用終了。

　つまり、国が口を出してしまい、地方の現状を無視したような内容を勝手に決め

ているのです。これでは、住民のニーズに合わないサービスが出てきます。さらに、

介護保険はタダではありません。それなのに、必要のないサービスを受けさせるの

は、ただ介護される人の生活を圧迫するだけなのです。

　３つ目　『地方自治体の事務に無駄がある』

　地方自治体は、補助金をもらうためにたくさんの時間を費やしています。証拠資

料を引用します。地方自治経営学会の地方分権に関するアンケート（平成６年１２

月）より引用開始。

『「自治体職員が日常忙殺される事務」…「国庫補助金等申請関連事務や、国から

の調査依頼事務」に都道府県では５２．８％、市町村では４９．４％の時間をとら

れている。』　引用終了。

つまり、地方自治体の仕事の約半分もが補助金をもらうために費やされているので

す。ところがプランを導入することにより国庫補助金が廃止されるため、このよう

な補助金申請の事務が無くなり、職員はいままでの仕事が倍できます。

　重要性を述べます。前に述べたように、現在の地方自治体は権限・財源・時間が

無く、発展力と独自性を失っています。住民には一刻も早く対処してほしい問題が

たくさんあります。しかし、その住民のニーズに応えるためには今の政治体制は合

わないのです。

　証拠資料を引用します。　阿部(あべ)　斉(ひとし)・新藤(しんどう)　宗幸(むねゆき)　著　

『概説(がいせつ)日本の地方自治』より引用開始。

　『現代の社会には地域社会の個別性あるいは多様性に根ざしているがゆえに、中

央政府の画一的な施策によっては解決出来ない問題が少なくない。こうした問題を

解決するためには、地域住民の意思を正確に反映する「身近な政府」が不可欠であ

る。』引用終了。

プランを導入することによって、地方自治は財源・権限・時間を得、住民のニーズ

に応えることが出来るようになり、その地域の発展が出来るようになります。さら

に、住民のニーズにあった政治をしてくれるのですから、住民の政治への関心が高

まります。出典は先ほどと同じです。引用開始

『アメリカの地方自治では、住民の直接参加の方式が広く制度化されており、住民

は自ら法案を作成して、住民投票によりその採択を求めることも出来る。こうした

制度を用いて、固定資産税の軽減を実現したカリフォルニア州の提案一三号は我が

国でもよく知られているであろう。』引用終了

このように、道州制を導入することにより、住民の政治への参加が活発になり、彼

らも地域の発展のために考え、行動するようになります。これは大変重要なメリッ

トであるといえます。

　メリットを繰り返します。メリットは、『ニーズの反映』『ニーズの反映』です。

これで肯定側立論を終わりにします。