「工業団地の造成事業は、京都府が用地の取得、土地の造成、企業導入等を行い、

   工業用水事業は京都府が施行した。関連公共施設整備については、都市計画との

   調整を図りながら関係機関と事業分担して行った。団地区域以外の地域を含めて

   対象とすべき上水道、下水道、及び終末処理施設などの都市施設の整備は、福知

   山市が行っている。」₍₃₎