長田野工業団地の研究

第3部


1	大阪企業の府外への展開

　長田野に進出してきた企業は(1)大阪に本社を構え、今も大阪に工場があるも

の、(2)以前は大阪に工場があったが、現在は全面移転して大阪にないもの、

(3)その他、等に分類できる。

ここでは、大阪府立商工経済研究所と大阪商工会議所によって調査された「大

阪企業の府外への展開」を通して、大阪府外へ移転した企業の動向について考察す

る。「表3-1のように、大阪府内の企業の地域外への立地移動は比較的早くからみ

られたが、40年代に入り府下地域の過密化が進むにつれて本格し、30年代の 700件

から40年代の前半及び後半にはそれぞれ 900件台に達した。高度成長期においては、

大阪府内の企業は近畿地方をはじめとする府外への工場進出を活発に行なったので

あるが、第一次石油ショック後の50年代に入ると、不況によりかつての趨勢は急激

に低下する。50～54年には大阪府外への工場進出が 195件とその以前の 5年間に比

べて 5分の 1に減少し、さらに55年以降も57年 3月までに 104となり、そこには厳

しい経済環境に対応して減量経営や生産の合理化をはかりつつある企業の姿勢がう

かがわれる。

表3－1　大阪企業の年代別地域別工業進出の推移(57年3月末現在)

昭　和	30年代	40～44年	45～49年	50～54年	55年以降	合計
北海道	21	12	31	4	1	69
東　　北	9	12	39	11	3	74
関東内陸	75	88	76	21	9	269
関東臨海	16	76	44	34	6	176
東　　海	61	52	50	14	12	188
北　　陸	17	17	33	8	6	82
近　　畿	309	313	386	68	42	1,118
山　　陰	51	85	30	1	－	167
山　　陽	57	105	104	15	10	291
四　　国	50	77	51	6	2	186
九　　州	36	113	138	13	3	313
合計	702	950	982	195	104	2,933

備考　大阪府立商工経済研究所調べ。

出所：経済企画庁調査局編『地域経済構造の新展開』129ページ。

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　　　　　表3-2　工場移転の理由

項　　　目	構成比（％）
敷地が狭い	23
近くに住宅地があり工業用地として適当でない	11
公害に対する苦情が多かった	10
公害事業協力、強制収用	10
住宅の進出でトラブル	9
周辺の道路事情が悪い	9
生産合理化、事業拡大	4
公害規制が厳しい	3
立地規制	3
建物が老朽化	3
関連企業がしないから転出	3
労働力の確保が困難	1
市内交通の混雑で輸送に時間がかかる	1
その他	7
合計	100

備考大阪商工会議所「大都市圏工業立地制度のあり

方に関する調査（58年3月）」

出所：『地域経済構造の新展開』130ページ。

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「移転に対する自己評価（表 3-3）をみると、総合評価では「有利になった」と

するものが69％を占め、「不利になった」とするものは僅か 4％、「どちらとも

いえない」23％、無回答 4％となっており、総じて好効果が得られている。「有

利になった」とする事項は「生産力アップ」（回答企業割合89％）「企業イメー

ジの工場」（80％）「単純労働力の入手の便」（42％）などである。これに対し

て「転移に対する自己評価（表 3-3）をみると、総合評価では「有利になった」

とするものが69％を占め、「不利になった」とするものは僅か 4％、「どちらと

もいえない」23％、無回答4％となっており、総じて好結果が得られている。

「有利になった」とする事項は「生産力アップ」（回答企業割合89％）「企業イ

メージの向上」（80％）「単純労働力の入手の便」（42％）などである。これに

対して「不利になった」とする事項は「通勤条件の悪化」(61%)「本社・自社他

工場との連携の不便」(36%)などが目立っている。これら以外の事項では「どち

らともいえない」と回答した企業が多く、なかでも「資金調達」「製品開発・技

術研究開発のための情報入手」「市場情報の入手」などが目立つ。_（１３）

表3-3　工場移転の効果評価

	有利になった	どちらともいえない	不利になった	無回答	計
輸送条件	39	30	23	8	100
通勤条件	11	28	61	―	100
資金調達	8	85	4	3	100
企業イメージ	80	20	―		100
単純労働力の入手	42	38	14	6	100
熟練労働力の入手	11	54	28	7	100
専門知識をもつ労働力の入手	9	62	23	5	100
外注・委託先	8	62	18	12	100
受注・受託先	20	69	3	8	100
製品販売	32	58	3	7	100
原材料入手	26	64	8	3	100
製品開発のための	5	74	15	5	100
情報入手	5	74	15	5	100
技術研究開発のための情報入手	5	73	16	5	100
市場情報の入手	7	70	19	4	100
試験・研究機関の利用	8	61	27	4	100
生産力アップ	89	9	―	1	100
本社・自社他工業との連けい	8	42	36	14	100
総合評価	69	23	4	4	100

備考　１. 　大阪商工会議所「大都市圏工業立地制度のあり方に関する調査（58年3月）」

による。

2. 「総合評価」は調査対象企業が自ら総合評価を行なったものである。

出所：『地域経済構造の新展開』131ページ。

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