Ａ社では、年産稼動率の上昇、生産出荷額の上昇の割に従業員数は増加せず、

　操業開始時も現在も従業員数は変わっていない。無人電動車、生産ロボットを

　導入することによって、徹底した合理化、省力化が図られているこの長田野工

　場では、今後も生産規模が拡大しても、新規雇用の期待はあまりできないとい

  う。

　  Ｂ社では、長田野工場第 2期工事と合わせ生産部門の関連会社を寝屋川市と

  大東市に設立している。長田野工場と有機的につないで生産の効率化をはかる

  のが狙いである。Ｂ社の製品が特殊なためか、中丹地区への下請け発注はあま

  り期待できない。

    Ｃ社では、長田野工場従業員数の3分の1以上が企業内協力会社の人達である。

  企業内協力会社の人を雇用することを、別名「外注」制度ともいう。「外注と

  は企業が社外に製品を発注することではない。他企業の人員を短期契約で雇用

  する方式をいう。この意味で、一種の社外工というほうが理解しやすい」_（１５）

  従来から、生産ラインの単純作業には、女性の臨時パートが起用されることが多

  かった。現在もそうだが、企業内協力会社を利用するケースが増えていることを

  忘れてはなるまい。特に時期によってラインの稼働状態に著しい変化が見られる

  ような工場では、最低限の従業員を雇用し、繁忙期に企業内協力会社を利用し、

  欠員を補充するようにしたら、労務費の面で効率的である。この場合、正従業員

  と企業内協力会社の人との関係が円滑にいくようにすることが、企業の課題であ

  る。

    Ｄ社社長の「森と緑に囲まれて、自然と調和した工場を作りたい」という構想

  は、長田野工場で実現したといえる。長田野の自然環境の自然環境の良さは、朝

   霧と冬の大雪を除けば全国屈指である。このように、様々な個性をもつ企業によ

  って長田野工業団地は動いている。

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