【コラム】
１.学力低下の余波

学力低下問題は個人だけにおさまらない

学力低下は「個人だけの問題」と受け止めている人も多いのではないか？

しかし実際に「学力低下」は個人の枠を越えて、日本と言う国自体に大きな影響を与えつつある。

今日学力低下が進む中、企業の人材への要求はより高くなってきている。「安定成長の時代では、組織の中で自分の仕事をこなせるだけでよかった」。けれどもこれからは、「主体的に学び行動できる人材が求める」傾向になりつつある。

資源の乏しい日本は、経済と科学技術を柱に、今日の発展を遂げてきた。経済と科学技術の根幹をなすのは、人材の育成、つまり教育にあります。日本の「ゆとり教育」とは裏腹に、欧米・アジアの各国では、日本がかつて実施していた教育制度を取り入れようとしています。特に欧米では、これまで、生徒一人ひとりの個性を重んじてきました。しかし、それが返って逆効果となり、全体の学力レベルが伸び悩んでいました。そこで、欧米各国は、日本に倣い、低学年では一斉授業・指導を行い、ある程度基本を充実させてから、個性を伸ばそうという教育方針に転換されてきています。欧米・アジア各国が「教育を最重要施策」とし、子どもの学力を向上させようとする中で、日本の教育だけが、逆方向に向かおうとしている。

学力が低下すれば、今まで日本を支えてきた「経済と科学技術」の柱を担う人材が減り、国際社会での競争に負ける事になる。資源の乏しい日本にとっては致命傷となりうる問題に発展しかねない。

また学力低下は単に勉強が出来ないだけではなく、倫理観まで低下させていると言う意見が出る程までに深刻な問題なのである。実際に今倫理観の欠如から引き起こされている事件・問題は沢山ある。これらの問題を解決する上でも「教育を最重要施策」とするべきである。

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