男女平等を憲法から消すな！憲法24条の改悪を許さない共同アピール

日本国憲法制定・施行以前の日本では、女性は男性と同等の権利を認められず、家長の所有物でしかありませんでした。平和主義、国民主権、基本的人権を柱とする新憲法のもと、24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦は同等の権利を有し、婚姻・家族に関わる法律は個人の尊厳と両性の本質的な平等に立脚すべきと定めました。この条項は、不十分ながらも、家族における人権と平等を実現するための不可欠な基盤となってきました。

ところが自由民主党の憲法改正プロジェクトチームは、2004年６月10日発表の「論点整理（案）」において、「家族や共同体の価値を重視する観点から」、両性の平等を定めた憲法２４条の見直しを提言しました。男女平等へと確実に動いてきた国際社会の流れを正面から否定する時代錯誤の改憲案が、ほかならぬ政権党から示されたことに、私たちはたいへん驚き、つよい危機感を抱いています。また、今年5月3日に発表された読売新聞の改憲試案では、現行の条項の前に、「家族は社会の基礎として保護されなくてはならない」という条項を挿入することを提案しています。

私たちは、家族や共同体の価値を優先し、個人の尊厳と自由、両性の平等を否定するような、いかなる憲法改正案にもつよく反対します。女性たちは、男女の不平等にもとづく夫や恋人からの暴力について、ようやく声を挙げることができるようになったばかりです。家族という形を維持するために、女性だけでなく、子ども、性的マイノリテイ、障がい者などの人権も抑圧されてきました。家族や共同体の価値を、個人の人権と両性の平等よりも優先することは、現実に存在するこれらの抑圧と暴力を正当化し、力で押さえ込むことに他なりません。さらに、個人の人権よりも共同体や国家への奉仕を優先させる考え方は、国家総動員体制、戦争という究極の暴力へとつながることになります。

家族のかたちを国家が定め、それを個人に押しつけたり、介入したりすることは許されません。私たちは、家族や共同体の価値の尊重を口実に、個人の人権と男女平等を否定する改憲案につよく抗議し、女性の人権を否定するいかなる動きに対しても妥協せず、行動することを呼びかけます。

呼びかけ人 石坂啓（漫画家）、江原由美子（東京都立大学教授）、戒能民江（お茶の水大学教授）、神田香織（講談師）、河野美代子（産婦人科医）、清水澄子（元参議院議員）、角田由紀子（弁護士）、永井愛（劇作家）、中島通子（弁護士）、羽田澄子（記録映画作家）、樋口恵子（評論家）、秀嶋ゆかり（弁護士）、三木睦子（アジア婦人友好会会長）、吉武輝子（作家）、中山千夏（作家）、若桑みどり（美術史家）