二院クラブの政党助成金受領（１）

～政治参加を否定する供託金制度～

　１９９９年１０月１５日、参議院の院内会派「第二院クラブ」は政党助成金受領を決定した。供託金引き上げと所属議員の減少等による資金不足で、次期選挙への出馬が困難になった事を理由としている。

　政党助成金は全国民一人当たり２５０円を基準とし、議員数と得票に応じて税金を活動資金として支給する制度であり、企業・団体献金に伴う財界と政治家の癒着・腐敗を防止するという口実で導入された。しかし、

①私的団体である政党・政治団体に対し公金を支給する事は国家機関が団体の活動に介入する口実を与える可能性がある、

②国会に議席を持つ団体のみを「政党」と規定し公金を支給する事はまだ議席を持っていない政治団体と資金面で著しい差別が生じ、優劣の差を拡大する、

③支持していない団体に対しても税金によって賄うことは政党支持・不支持の自由を侵害する、

等の問題が指摘されており、「二院クラブ」は受領を拒否してきた。

　今回の路線転換は先進国内でも異常な供託金の高さがもたらした出来事と言える。「当選の見込みのない泡沫候補の出馬を制限する」事を目的として導入された。現在比例代表区への立候補には一人当たり６００万円も必要とし、一定数の得票を取らなければ没収される。

　「泡沫候補の制限」というが、実際は「金の無い者の立候補を禁止」する制度である。先進国でこれだけ高額の供託金を必要とするのは日本だけで、欧米では無料か、高くても２０万円程度である。この供託金制度は選挙への立候補という最も基本的な政治参加の方法を資金面で制限し、実質的に金のある者にしか政治参加を許さないという、非常に差別的な制度であると言わざるを得ない。

　選挙への立候補は全くの自由意思で行われるべきであり、思想・信条・財産などにより「制限選挙」を行う事は民主主義とは合致しない。どの候補が「泡沫」かは、投票者が決める事であり、選挙管理委員会が決めてはならないのである。

　一般市民の政治参加を否定し、新しい政治勢力の進出を著しく妨げ、現在の政治を固定化する供託金制度と政党助成制度は即刻廃止されるべきであろう。

（文：水野　松太朗）

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