日本国民政治連合はこのような企業中心の社会を国民中心の社会に変えるべく過去企業が行ってきた不公正、不明朗な問題を追求してまいりました。その一例を挙げますと有楽町マリオンの問題があります。この問題は昨年日本国民政治連合が取り上げ施主である朝日新聞社、東宝、松竹そして土地区画整理を許可した東京都、道路の廃止を決定した千代田区と問題の本質について議論してまいりました。概要を記しますと、土地区画整理事業許可申請書に公園の設置を記載していながら、完成時その公園がなくなっており、行政で公園と認めていない場所を公園と称して誤魔化しておりこの問題を追求しておりました。幸い、東京都と千代田区の担当者はこの不自然さに対し本年度千代田区の予算において、改めて公園を作成することで、この問題の解決を図る合意が出来ました。近々、有楽町マリオンの入り口にて工事が開始されることとなります。
バブルの最中のことを考えてください。金融機関は先を争って競争で個人や企業に資金を貸し付けました。個人も企業も別に必要ない資金でもつきあいで、極端にいえば無理やり貸しつけられた事実がある方が大勢おります。バブルが崩壊したことがこの融資を受けた個人や企業の責任なのでしょうか。決して個人や企業の責任ではありません。しかし、借りた事の責任においてこの不況の最中、懸命に努力をし返済をおこなっておりその苦労はなみ大抵のことではありません。金融機関は自分たちの貸し手としての責任は知らんふりをして、鬼の如く取り立てを行い、自分たちの責任逃れのみを考えています。
日本国民政治連合にもこのような問題の解決について数多くの苦情がよせられ、なかでも富士銀行、東京三菱銀行、さくら銀行についての苦情が多く、我が党としてもこの問題に真剣に取り組んでいく所存です。
来る七月十二日の選挙には是非赤石貞治に暖かいご支援を賜りたくお願い申しあげます。
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