2003年6月9日
このホームページの社説 最近のニュースからを読まれた方はしっていると思いますが、そこには平成12年に日本経済のことについて記載してある。日本は消費税があるかぎり不況から脱出できないことを予想している。実際そのとおりになってきた。この間は日本経済の重要ポストにいるえらいさんが、将来の高齢化社会に対応して、さらに消費税を7％ぐらいまでひきあげなければならないと言っていた。その人は本当に現在の日本の経済のことを正しく理解しているのだろうか？そういう消費税肯定的人間は早く日本経済をうごかせる地位からはずさなければ、日本経済は衰弱するでしょう。だいいち消費税を増やせば、消費税による増収があると考えること自体あさはかな考えだと思うのです。なぜならば、消費税をあげることによって、景気はさらに悪化し、物と金の流通は縮小し消費は抑えられ、結果最初は税収は増えるだろうが、その後現在よりも税収が減るのをよそうできないのだろうか？
とにかく消費税がある限り日本経済は衰弱していきます。やがてほとんどの人が生活しにくくなり、会社の倒産は増え、借金で自殺がふえていきます。
消費税によって2回目の資本主義のいきがづまりがやってきます。1回目の時はアメリカのケインズの修正資本主義によって、資本主義は危機をのりこえました。さて、今度の危機はどのようにのりこえるか？まず簡単に思いつくのは、修正共産主義か、消費税をなくすかでしょう。
今から事業をおこしたり、投資をしたりしようと考えてるひとがいたら、アドバイスします。これからも日本経済の消費は消費税によって縮小していきます。事業は失敗し、投資は損失をだしやすい傾向にあります。金を増やすことを考えずなくさないことを考えるべきです。金を大事にてもとに確保し、消費税がなくなるまで時期をまちましょう。
２００３年4月30日の朝日新聞から
景気下降、悪化25％
景気が下降、悪化と判断している企業が4社に1社を占め、足踏み状態と考えている企業7割をこえ、景気の先行きに悲観的な見方がひろまっている。−−−個人的な見解をいわせてもらうと、消費税によって、国民から金をまきあげてるあいだは、日本の経済の復興はありえない。あってもしれている。経済学者はいったいなにをしているんだ。
失業者のうち、１年以上にわたって職探しを続けている長期失業者の割合がとうとう３割を越えた。国が７７年に調査を始めてから、初めての事態という。
ＪＲ大阪駅にちかい「うめだ職業情報センターでは求人検索のできる１００台のパソコンが全部ふさがり順番待ちの人がエレベーターホールにあふれていた。
なぜ、そういう事態が起こっているのか？政治家はなにをしているのか。この問題に真剣に取り組み、解決しょうとしている政治家はいるのか？政治家よ、税金のむだずかいばかりせず少しは、国民の為に、国民がなにを必要としているか考えて活動してください。
3/22の朝日新聞から
政府の経済財政諮問会議と政府税制調査会がそれぞれ進めている税制改革論議が、混迷をふかめている。
「日本の税 負担が世界一小さいのは事実。82兆円の歳出に対し、47兆円の税収しかないのは放置できない」とある。
今の日本全体の経済を考える前に、各家庭、個人の経済状態を調査し、生活に困っている、あるいはこまりつつあるひとたちのことを考えてあげるのが、先決問題ではないですか？金に不自由してないひとが考えるから、簡単に税金を徴収しょうとかんがえるのでは...。もっと国民のことがわかっているひとたちに、もっと別の方法を考えてほしいですね。国民ひとりひとりがゆうふくになれば、国も豊かになり、自然と国にはいってくる税金もおのずとふえてくるものではないでしょうか？。
2/14の朝日新聞より
財務省が発表した国際収支によると、海外との利子や配当のやり取りの結果を表す所得収支の黒字が初めて、貿易収支の黒字を上回った。日本が輸出大国から投資大国に変わりつつあることを示す。
貿易黒字は前年比32.2％減の8兆5210億円で、現在の統計法になった85年以降最低。所得収支の黒字は前年比42.2％増の8兆8258億円で過去最高。
貿易収支では、輸出が世界景気の低迷のあおりで、主力の半導体やパソコンなどが不振で、前年比5.9％減の46兆5831億円。
輸入は携帯電話や衣類が増えた上、前年より1割以上円安が進み、3.0％増の38兆621億円で過去最高。
所得収支は中長期の外債の保有残高が増えた上、ＩＴ（情報技術）関連などが好調だった00年の海外子会社の決算が好調で過去最高を記録。
サービス収支は5兆3151億円の赤字。米国の同時多発テロ事件で航空機の再保険料の支払いが増え、赤字幅は前年比3.5％拡大した。
所得収支の黒字の伸びは、対外債権がふえていることの反映で、今後も続く。一方、貿易黒字の落ち込みについて財務省は円安など特殊な要因があるとしている。
今回の逆転現象は、日本経済の成熟を示す一方、このまま景気の低迷が長引けば、経常赤字国に転落しかけないという指摘もある。