2003/9/9の新聞から
自民総裁選立候補者 小泉順一郎首相、藤井元運輸相、亀井前政調会長、高村元外相らが共同記者会見した。首相は構造改革路線の堅持を強調し、他の3候補は財政出動による景気刺激策を主張とある。
批評
小泉氏は性格的には首相が向いてるかもしれないが、世の中の経済情勢は正確にとらえてない。他の3者が、今はデフレ克服が優先だと言う。それが正解と思う。消費税によって、流通界から金がまきあげられ、国民の生活が金不足で不況になり苦しくなっていることに気がつかない。今の不況のせいで、どれだけの人間が自殺したかわかってるのか？バカのひとつおぼえじゃあるまいし、はやく構造改革を唱えるのをやめて、国民がなにをひつようとしてるかみきわめ、国民の為、デフレ克服へ政策転換すべきだと思うのである。
2003年5月5日
ひさしぶりの記載です。 2203年5月5日の朝日新聞より
22年連続、子供減少、総人口比14.1％で１５歳未満の子供の数が減少している。0〜2歳までの人口が350万人と減少している。
昨年、自殺者3万人越す
昨年んの自殺者は、３１０４２人で4年連続で3万人をこえた。
健康問題の次に多かったのが、事業不振や、失業などの経済生活問題、このうち85％は40才以上。男性は71.3％。60才以上が一番多い。
そして、職業別では、無職者が、46.5％で一番多い。国はなんらかの対処をすべきだと思うが、問題意識をもって、やろうとしている政治家はいるのだろうか？
家出17年ぶり10万人
児童、生徒、無職者、会社員等被雇用者の増加がめだつ
政治不信
今回は政治に対する意見です。新しい視点を記載します。田中氏の外務省問題に始まり、辻本氏への報復、いわゆる、重箱の隅のつつきあい、情けない。政治家の報酬としてもらった金、自分の生活費につかったり、悪いことに使ったりしなければ、何に使おうといいではないでしょうか？別に誰かが迷惑をこうむってるわけではないし...。そんなひまがあれば、いまの世の中、金に困っている人たちを救う方法を考えなさい。今の日本の景気低迷を解決できないことや、消費税の副作用のおそろしさにきづき、対応策にうごく政治家がいないことがもっと大きな問題です。そして、そういった政治家に、大金を報酬としてしはらっていることが、もっとおおきなもんだいです。加藤氏や辻本氏がやめなければならないとしたら、日本の政治家のほとんどが、やめる値打ち？があるのではないでしょうか。だいたいそういった人達が政治をやっているかぎり、今の経済不況は解決できません。早く、真の政治家の出現がのぞまれる。
2002年2月19日記載
最近のニュースに田中まきこさんと鈴木宗男氏のトラブルがある。まず、田中さんについていえば、いままで親の七光だとばかりおもっていたが、どうしてどうして、根性がある。りっぱだ。ひさしぶりに政治家らしい人をみた思いがする。将来は、総理大臣までやらせてみたいきがする。いやはや、りっぱな総理大臣になるのではないか？
反面、鈴木氏は地におちた感がする。あれだけの地位と名誉を築きながら、ここにきて大きな失敗をしたといわざるをえない。なぜ、指摘された時すぐに誤らなかったのか？成功者のおごりはよくあることだ。じぶんの失敗にきずいたとき、すぐに過ちを認め善処しておけば、ここまできずつくこともなかっただろう。世の中不景気で、不満や失望感のはけぐちにちょうどかっこうのいいところとなってしまった。鈴木氏もひらきなおってもここまでたたかれるとは、おもわなかったことだろう。今回の件は鈴木氏がむりを、いつものように地位と権力でおしとうしたが、相手が悪かった。田中まきこ氏のバックに国民がついていたため、普通は簡単にとおるはずの無理が自分にはねかえり、鈴木氏にとって最悪の状況になったといわざるをえない。
ＮＴＴ東西と保守会社のグループ、社員14万人のうち10万人を業務受託子会社に移管する。51歳以上の社員は、いったん雇用契約を切り、地域子会社で、賃金を15〜30％カットして、再雇用する。
9/6 朝日新聞から
来年度からサラリーマン健保、医療機関の窓口で支払う患者負担を２割から、3割負担に変更予定。
なぜか、世の中だんだんすみにくくなりますね。景気がわるいからか、政治がわるいからか...。両方悪いからでしょうな...。
9月１日の朝日新聞から
日立1万4700人の人員削減リストラ策発表
8/28 に東芝がリストラ策を発表し、今度はひたちである。このまえも記載したとおり、今後も、失業者は増えつづだろう。いっこくもはやく、消費税をなくした経済たてなし策を...。一刻も早く、政治家がそのことにきずくように...祈る。
2001年8月30日朝日新聞から
国債費増え18兆円（国債費の償還、利払い）
日経平均株価 1万1千円 割れとのっている。
国民のみなさんへ
消費税（強制献血金）の血税があるかぎり、日本の経済は復活することはないでしょう。景気は悪く、失業者は、増える一方でしょう。一刻も早く、国債のりばらいをなくし、それによって、消費税をなくし、景気の回復による、税収を増やし、それによって、厚生年金の強制納付をへらし、国民の生活経済をよくし、ひいては、失業者をへらしましょう。
そのことにきずいている政治家を支持し、あるいは、それをとなえる政治家を、一刻もはやくつくらなければ、日本経済は、いよいよ崩壊するかもしれません。
2001年8月28日 朝日新聞より
東芝 6工場統廃合＆1万7千人リストラ削減予定と、のっている
国債をなくせば、消費税のかわりにいくらでもなる。国債（国の借金）の利息がどんなものなのか、みなさんはごぞんじですか。国には、金をすりたおせる日本銀行がついている。インフレにならないように、金をすりたおして、国債をすべて返還し、そして、払わずにすむようになった、国債の利息を消費税のかわりにすればよい。それによって、けいきがよくなり、会社収益がよくなり、ひいては、個人の収入もよくなる。それによって会社利益増による税収や、個人所得増による税収も増え、福祉の為の金も十分となる。国債の利息は、一部の組織や、人間が得をするだけで、血税のむだの要素をもっている。みんな、特に、政治家や、学識者がそれにきずかなければ、今後東芝のような会社はあとをたたないだろう。...。
7/24 記 私は選挙にいかない
参議員選挙で、小泉さんの効果がさわがれている。このまえ、テレビで、政党演説があったが、私には気にいった政党がない。政治や国の考え方には、いろいろ不都合なことが多くなっているのに、それらにとりくんでいく政党がない。一番先にやらねばならないのは、消費税をなくすことである。消費税がある限り日本の経済は、昔のような、経済大国になることはない。福祉税などどうにでもなる。消費税の副作用のおそろしさを、政治家は、しらない。消費税に逃げたひとたちは考えがあさすぎたのである。ただそれだけだ。
小学校殺傷事件より 13.6.20
あれだけの事件をおこして、まだ精神がどうのこうの、責任がとれるとれないの、いったいこの国はどうなっているのか？国民全員のおこりはないのか？所詮他人事だというのか？むかしからの悪いことは改善されねばならない。まもられた犯罪がこの世にあっていいものか？犯人を、市中ひきまわしのうえ、処刑すべきである。そういうしゃかいにすべきである。たしかに犯人を処刑しても死んだものはかえらない。だが、遺族の気持ちを考えると、精神障害だろうがなんだろうが、処刑すべきで、だれももんくはいうまい。そうでなければ、私設処刑組織がひつようであろう。くまとか、人間を殺した動物は、必ず探し出して、うちころされる。くまなどに、人間をころしていいかどうかのはんだんなどできない。ましてや、責任能力などない。だが、問答無用で、うちころされる。精神障害者の殺人とほとんどかわらない...。たいていの場合、殺人者は異常なものの考えかたををしている。異常人格で、精神がおかしいから、殺人をおかすのである。それでは、殺人者すべてを、精神がおかしいのだから、許せというのか？.....。日本国民は、おこりを忘れたのか。その犯人の、いままでやってきたことを考えると、（週刊誌などに書かれたこと）、とても、許されるものではない。
卒業式の国歌斉唱義務が、新聞でとりざたされているが、みなさんはどうおもいますか？こんなんもめる必要のあるものでしょうか？歌ったからといって、どれだけかわるというのでしょう。なんだったら、卒業式をなくしたらよい。別に、全体で、儀式などする必要はない。気の合うもの、身内などで、本当に祝ってほしいひとたちでやれば良いと思う。だいたい、これだけ、もめるのは、国歌の歌詞の内容にもんだいがあるのだろう。過去が現在とマッチしないとき、当然、ものごとは新化して、現在にまっちさせれば、よい。みんなが、よろこんで、歌えるような国歌に変えればよいのである。だいたい、昔の人と現在の人の知識や、知能をひかくすると、当然現代の人間の方が上のはずである。極端ないいかたをすれば、なんで、レベルの低かった昔の人の決めたことを、レベルの高い現代の人間が、いやいやながら、実行しなければならないのか、おかしいと思いませんか？
それと、以前から私が述べてるように、日本の景気が一向によくならない。それは、強制献血に筆当する消費税があるからだといいました。おそらく、消費税がなくならないかぎり、日本の景気はよくならないでしょう。よくならないだけならまだいいが、さらに悪化する可能性もある。本当に国民の経済苦を救える政治家は、この日本にはいないのか？日本の経済学者よ、消費税の社会経済にあたえる悪影響についてのレポートを一刻もはやくだして、政治をうごかしてほしいものである。
2001年 国家予算 大蔵原案 2000年12月20日 毎日新聞 朝刊より
歳出 一般歳出 48兆6589億円
地方交付税等 16兆8230億円
国債費 17兆1705億円
歳入 税収 50兆7270億円
その他収入 3兆6074億円
国債発行による収入 28兆3180億円
国債発行残高は、2000年度末から24兆円増え、2001年度末には、389兆円に達する。
国債とはなんなのか？どうしても発行しなければならないものなのか？
国債とは、国の借金ではないのか？借金には、金利の支払いが絶対についてくる。そんな膨大な借金には、当然膨大な金利の支払いがあるはずである。借金しなければはらわなくてもすむ金に、国民の汗水流して納めた税金を使っていいのか。会社や家庭では、金がなければ、支出を押えて、借金を減らす。国も、一刻も早く、国債をへらすようにすべきである。金利の支払いは、一部の利益を受ける人達の為のものであり、国家たるものの、その金利の支払いはむだのなにものでもない。国債によるはたらきは、予算をきりつめるか、別のところから調達した金でおこない、国債発行を押えた為にできるデフレ効果の緩和は、別の形でいくらでもできるはずである。政治家には、国家の税金のむだを、極力なくす義務がある。
税金は、法律で決められているから収めなければならないが、もともとは、支払う人が汗水ながして得たかねである。汗水ながして、金を得た人は、税金として国に金をおさめなさい。汗水流すのがきらいで、所得のない人は、国に金をおさめなくていい。法律はそういっている。貧富の差がおおきくならないように、法律の必要性もわかる。だが、もともと苦労して得た自分の金なのに、国税局との解釈の違いにより、脱税のはんを押され、犯罪者よばわりするのも、どうかとおもう。法律があるとはいえ、考えようによっては、税金は、収める金額がばらばらなことから、国民の国に対する寄付みたいなものであるとおもうからである。
2000年、10月 日本の人口 １億2700万人
Ｈ12/11/14 毎日新聞から
奨学金16億円返らず、大阪育英会貸与、返済滞納者急増、府、給料差し押さえ辞さず。
かってに言わせてもらうなら、金を借りて勉強するということは、もちろん本人の為ではあるけれど、その人が働き出したら、社会の為になるし、税金を払い出したら、国の国庫のためにもなる。逆に金がないから、上の学校もいかず、学歴がないから、働く場所もなく、ぶらぶらすることを考えたら、金を借りてでも勉強する人達は、国がバックアプするべきだと思う。すなわち、国が、すべて負担してやったらいいのである。その人達が働き出したら、税金として返ってくるではではないか？それでは、自分で払って学校にいっている人達と不公平になると思うでしょうがそうではない。それを不公平だというのなら、生まれてくるとき、平等でなければならないはずが、親の財産で、すでに不公平が始まっているではないか。この不公平で、奨学金を借りるか借りないか、決まるのだ。又、福祉の面からも、奨学金を無償で与えるのは、当然である。今の社会をみても、経済的に弱者である老人に医療など、便宜をはかっているではないか？なぜ、経済的弱者である若者に、無償援助でなく、借金をする道ををあたえるのか。その若者達によって、次世代が受け継がれていくのだ。世の中の制度をみなおす時期にきていると思うのである。
Ｈ12年9/5 北方四島はどこの領土か
そもそも国とはなんなのか？何の為にあるのか？国とは民族の違いか、言語のあるいは宗教のちがいか？いろんな民族でできてる国があるし、ひとつの国内で、2種類以上の言語を使っている国もあれば、2つ以上の宗教のある国もある。では、昔からひとつの国であったのか？最近独立した国や、アメリカなどは、現地人がいたにもかかわらず、あとからやってきた人達が、その土地を占領して、国を作ったのである。そういう例は、外にもたくさんある。古くから住んでいるから、その人達の土地であるともいえない。では、話しを元に戻して、国とはいったいなんなのか。
昔、この地球の土地はだれのものでもなかった。やがて、土地をかってに、自分のものだと言う人達があらわれ、力で他人にむりやり、認めさせた。だが、それに不満のある人が、ころしあいをしながらうばいあった。そしてそれが、集団になり、協力しあうことによって、さらに大きな力になることをしり、どんどん大きな集団になり、国家になっていったのである。国ができるとき、実際には、その根拠なんてのはないのである。
北方四島について、かってにいわせてもらえば、この地球上の広大な土地を、ロシアはもらいながら（占有しながら）、なぜ、わずかの土地を日本に返さないのか？しかし、簡単に返さないのは、実際には、戦略的、経済政策的意味が、ロシアにはあるのだろう。そういう意味では、ロシアが北方四島を返したがらないのは、ロシア自国のためであり、当然ともおもえる。逆に、日本がその四島をかえしてほしくば、上の二つに対する四島の影響を完全になくせばよいのだが、ロシアが日本より、経済大国にならなければ、実現は不可能である。ロシアにとって、四島は、人じちみたいなもので、それがあるかぎり、金持ち日本を、ロシアにめをむけさせ、ロシアは、日本に経済援助をしてほしいのである。国家の本来の目的は、自国民の利益をまもるためにある。だから、国家は、本当は、自国民の平和と裕福と幸せの為につくすべきであり、自国民に、経済苦で自殺者がでるような状況で、他国への援助などすべきでない。では、日本は、なぜ、北方四島を返してほしいのか。我々日本人は、経済大国と呼ばれたこともあり、アジアでも、一番裕福な国家であると思う。北方四島がなくても、いっこうに不自由はしない。では、なぜ、日本は北方四島を返してほしいのか？領土がちいさいから、少しでも大きくしたいからか？一番の理由はななのだろう。みなさんも考えてみてください。
日本は昔から地震が多く、一時、小松左京氏の日本沈没がベストセラーになった。遠い将来、日本が沈没はしなくても、地震ですめなくなる時が、本当にくるかもしれない。北方四島よりも、もっと地震のない安全な地域に、日本の国の一部になってくれる国がないか探したらよい。後進国で、食糧難の国で、日本の国にならないか募集したらよい。むちゃな話しかもしれないが、両方のくににとって、よく考えると、悪くない話しである。
現在、インターネットの世界では、国境はない。国家間の援助などによって、国の意味もなくなりつつある。やがて、世界はひとつの国になるときがくるだろう。そのスタートが、条件のあう国同志の融合であろう。もし、火星や、金星などの惑星に宇宙人が住んでいたら、地球は、とうの昔にひとつの国になっていたことだろう。
Ｈ．１２年 8/22(火）
毎日新聞25面から
山口市の新聞配達少年、金属バット母親殴殺事件について、
あらまし
少年は、新聞配達の収入９万円のうち一部を家計に入れていたが、母親が、数百万の借金に加え、少年の入れた金の使い道を教えてくれなかったことと、少年が交際しようと思っていた女性の携帯電話に、家から無言電話を入れ、追求したら、電話してないと、しらをきったため、怒りを抑えきれなくなり、殺害したらしいとある。
山口地検は、「犯行は極めて悪質で、続発する少年犯罪を抑止する目的で、刑事処分が相当との意見書をつけた」とある。
かってに意見をいわせてもらうと、なぜ、といいたい。この日本は、いったいどうなっているのか？
新聞配達は、寒い日も、雨の日も、みんながまだねているとき、どんなにつらくても、やらねばならない。根性があり、まず、りっぱな人間だとおもう。社会に対する貢献もおおきい。逆に、母親は、借金を作り、息子にもらった金の使い道も言えないとは、だらしがなさすぎる。さぞかし、子育て全般において、だらしがなく、その為、息子は、苦労し、新聞配達をすることになったと考えられる。もし、息子にもらった金の使途がいえないものだとしたら、言い争うのではなく、ごめんなさいのいってんばりでとおすべきだ。さらに、携帯電話への無言電話だ。着信履歴をみれば、どこからかかったかわかる。家族によっては、だれがかけたか、見当はつく。それを、かけてないといいはるのは、母親の根性の悪さと、いいかげんさをものがたったている。少年がかっとなったのは当然だ。だが、人を殺していいはずはない。金属バットは、唯一少年のミスだが、かっとなったら、誰しもわからなくなるときがある。又、母親なればこそ、自分の体の一部で直接なぐれず、間に棒をいれたのもわかるようなきがする。
かってに結論をいわすれば、母親は、借金の使途を言えなかったことから、おそらく、だらしなく、息子を苦労させ、最後は息子に、殺人犯というレッテルをプレゼントした事件である。
さて、以前述べた新潟監禁事件では、母親が息子に、恩をあだでかえされ、母親があわれな、かわいそうな事件であった。今回は、逆に息子が母親にひどいしうちをされた事件であったとみる。それは、ややもすれば、みおとされる。事実、新潟事件の母親も、今回の少年も悪者にされているからである。両者とも、本当に世間の同情こそ必要だ。
尊属殺人ではある。でも、世の中には親らしからぬことをへいきでするひともいる。それだからこそ、弁護士や、検察官は、めんつや、うわべだけで判断せず、人間の心と正義をもって、しごとをしなければならない。もし、少年の母親が、ほんとの母親の心をもっているならば、自分のせいで、殺人犯になった息子の罪を、できるだけ、かるくしてほしいと、天国から、祈っていることだろう。それが、なぜ、検察官には、わからないのかと思うのである。
日銀は、８月14日から、短期金利の基準を0.25％にあげる。それにともなって、普通預金が、0.05％から0.1％にあがり、さらに、定期預金金利及び、住宅ローンの金利などもあがる。これは、政府の反対をおしきって行われた。
かってにコメントさせてもらうなら、政府と日銀のあらそいは、50歩100歩のあらそいであり、日銀に聞きたい。何の為に、誰の為に金利を、政府の反対をおしきってまで、あげねばならないのか？世の中の景気が見えてるのかとききたい。
しかし、景気の回復の話をするのなら、もっと大きな視点から、みるべきだ。金は、人間の体でいうならば、血液とまったく同じはたらきをしている。消費税は、強制献血とまったく同じ働きをする。どんなに血気あふれる若者でも、体の隅々で強制献血されたら、体力がなくなり、場合によっては病気になる。日本が、唯一、世界の経済大国であったのは、消費税、すなわち、強制献血のなかった頃のはなしである。消費税があるかぎり、日本が、以前のような、世界唯一の経済大国になることは、もはや、２度とありえない。消費税の為、景気が降下し、多くの国民がくるしんでいる。消費税導入による、経済不況によって、間接的に、多くのひとびとの自殺までひきおこしたといっても過言ではない。なぜ、政治家や、経済学者は、消費税が、強制献血効果をもたらしつづけることに気づかないのか。
昔から、社会経済は、どんどん移り変わってきた。近代になって、資本主義社会になり、社会が進歩変動するにつれ、経済がいきづまり、それを解決する為に、共産主義が生まれた。しかし、その考えがあまりにも極端過ぎた為、経済学者、ケインズの修正資本主義によって、資本主義はいきのこった。資本主義も、共産主義も、実際には、一部の裕福な人達の為、人間社会に、莫大な無だを多くつくっている。
これからは、資本主義と共産主義の本当によいところだけを採用して、むだをなくし、国民の真の裕福を作る政治家を、育てていかねばならない。その為に国民、そう、あなたがたひとりひとりが、自覚して、自分達の指導者をつくっていかねば、ならない時期にきているのだとおもうのであ〜る。
大阪市中央区の路上で、中国人女性（24歳）が、強盗に刺殺された。これから、人生の夢がひらくというときに、かわいそうなことだ。犯人には、腹が立つ。なにも、わずかの金の為に、人を殺さなくてもいいではないか。女性は、バイトの帰りで、節約の為、自転車で深夜、人どうりのない道を、帰宅途中であった。だが、金の節約のためとは言え、若い女性が、いつも、危険をかえりみなかったことに、実際には、大きな問題があったと思う。この事件は、今の日本社会では,おこるべくして、おこったとも思うのである。