原油高騰で　郵便局は電気自動車と電気バイクへ乗り換えます。
全国電気自動車普及への道
しかも民間向けの電気自動車、バイクの充電サービスも展開か

あまり大きな報道はされていないのですが、業界的にはビックニュースです。

日本郵政グループ内の全車両２万1000台を０８年度より随時電気自動車に
切り替えるというのです。軽貨物自動車約２万台と普通車が1000台と言う事
ですが、国内大手メーカーからは軽貨物自動車の電気自動車が発売されて
いません。ですので、富士重工、ダイハツ、三菱、ホンダ各社はこの電気
軽貨物自動車の開発が急務になってきます。富士重工と三菱自動車は、
R1eとi-MiVEを参考出品して実用実験段階では最短距離ですが、
軽貨物と言うとサンバーとタウンボックスにシステム移植して販売するのか？
興味がそそられます。また富士重工は、数年後ダイハツから軽自動車を
供給される事が決まっていますので、アトレー辺りにシステム移植かなと
思ったりもしますが、日本郵政はどうするのか注目大です。
乗用車タイプでは、日産がキューブタイプで11年度辺りで出してくる予定です
が、前倒しする可能性も高いですね。早く出せば間違いなく1000台納品できる
訳ですから

こういう現象は今後増えてくると思います。一つにはガソリン価格がどこまで
上がるの分からないという事がこういう発表を早めたのだろうと思います。
どうしても配達すると言う行為を行わないといけない訳ですから、現状
ガソリンを使わないと言うのはできません。つまりコストは何もしなくても
ガソリンが上がれば上がっただけかかる不安要素な訳です。
これが電気であれば急激な上昇はあまりないので不安要素を排除できます。

またホンダは、原動機付自転車（いわゆる50ｃｃバイク）も今のガソリンの物と
ほぼ変わらない価格で近い将来出してきます。おそらく原動機付自転車も
電気原動付自転車（バッテリーモーターバイク）に切り替わると思います。

もうひとつ郵政グループとして目論見があります。

間違いなく　電気自動車は、このガソリン急騰を考えると多少高くても売れます。
でも所謂電気充電スタンドはまだ整備が、、、です。　と言うことはここで
整備してスタンドとして供給できれば新たな収入になります。
急速充電装置を郵便局約１０００拠点の駐車場に設置する事と
普通の人の利用も検討しているので（簡易郵便局、特定郵便局ではなく
おそらく本局と言われている場所だろうと思います。）　各市辺りでは
導入されるでしょう。と言うことは、多少遠くに行こうとしても航続距離が
足りない場合は充電できる訳です。さらに相乗効果を狙っていると思いま
す。郵便局による習慣ができればおのずと郵便関係でお金を使うという
コンビニ的な考え方ですが、確かにあります。

参考ニュース　毎日JP
http://mainichi.jp/select/science/news/20080603ddm003020106000c.html