・グローバル化の必要性とそのターゲット
　　　次々に敢行される規制緩和の波に打ち勝つには、これからの日本企業は国内にと
　　どまらず、海外に進出し、世界市場を相手に戦わなければならない。また、その大
　　きな世界市場の中でも、比較的文化や慣習の面でも弊害の少ないアジア、特に発展
　　途上の真っ只中にいる東アジアがターゲットになっている。

・なぜ今東アジアなのか
　　　世界の成長センターと呼ばれるASEANは、急速な経済発展を続け、日本のASEANか
　　らの輸入額は1987年から1994年までに倍増し、総輸入額に占める割合は13.3％にも
　　達していることや、また、有望な投資先としても脚光を浴びており、現地市場への
　　販路拡大をにらんだ中小企業の進出がはじまっていることから。

・今後のアジア経済の展望
　　　今まで投資先としても有力視されてきたNIEｓ(ｼﾝｶﾞﾋﾎﾟｰﾙ､香港、韓国、台湾）は
　　そろそろ先進国化して、成長率も頭打ちになってきていることから、これからはAS
　　EANの4カ国（ﾀｲ､ﾏﾚｰｼｱ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ)が成熟段階を迎えて、アジアでの牽引力
　　を増していくだろうと思われる。さらに2000年にかけて伸びようとするのが中国、
　　インド、ベトナムである。

・Ｍ＆Ａとは
　　　Ｍ＆Ａはmerger and acquisitionの略で、企業合併・買収などのこと。
　　狭義のＭ＆Ａでは、企業買収と合併を指し、広義のＭ＆Ａではそれに加えて、提携（
　　業務　提携や　資本提携）などを含めている。

・Ｍ＆Ａの目的
　　　Ｍ＆Ａを行う企業の目的として多いのは、事業の水平的拡大・垂直的拡大、経営多
　　角化、経営基盤の強化、提携関係の強化、経営支援など。また、売却する側の目的と
　　しては、経営効率化、リストラ、業績不振、後継者難、受注拡大、提携関係強化など
　　。お互いの利害関係が一致すれば、友好的なＭ＆Ａに発展するが、強引に株式を買い
　　占め敵対的なＭ＆Ａを実施する場合も多くある。

・Ｍ＆Ａの手段
　　　社内の人員でプロジェクトチームを構成したり、証券会社、銀行などの仲介業者に
　　依頼して行う場合が多い。その際に、相手企業の株式取得の為に様々な手法がある。
　　株式市場での株集め、大株主からの譲渡、第三者割当増資、ＴＯＢなどが主流で、米
　　国で流行した特殊なＭ＆Ａに、ＬＢＯ、ＭＢＯ、ＭＢＩなどがある。

・Ｍ＆Ａのメリット・デメリット
　・メリット
　　　1.新規事業に要する時間の節約
　　　2.新規事業に要する投資リスクの軽減
　　　3.新規事業に要するコストの軽減
　　　4.シナジー効果
　・デメリット
　　　1.相手企業のマイナス面（不良債権など）も引き継ぐ
　　　2.再建に手間取る場合もある
　　　3.自社の格付けに響く場合もある
　　　4.社内融和に時間がかかる

・友好的なＭ＆Ａ、敵対的Ｍ＆Ａとは
　　　友好的Ｍ＆ＡとはＭ＆Ａする側とされる側が話し合い、了解しあって行われるタイ
　　プのＭ＆Ａで、敵対的Ｍ＆Ａとは、相手が嫌がっているのにも関わらず、強引に株
　　式を大量に取得し、経営権を取得するＭ＆Ａである。欧米諸国では、この両方のタイ
　　プを見かけるが、日本ではそのほとんどが友好的なＭ＆Ａである。これは、敵対的な
　　Ｍ＆Ａを行おうとすると、Ｍ＆Ａされる側の経営者はもちろん、労働組合や株主、取
　　引先などから強烈な抵抗に会うことが多く、Ｍ＆Ａに成功しても、当初の目的を果た
　　せないことが多いからである。

・提携とは
　　　提携とは、特定の分野に限定して、企業同士が協力関係を結ぶことである。特定の
　　技術や新製品の開発などで協力し合う技術提携、特定の業務に限定して協力し合う業
　　務提携、特定の製品の販売で協力し合う販売提携、特定の商品の生産で協力し合う生
　　産提携、資本を持ち合う資本提携などがある。
　　　提携は、お互いに独立性を保ちながら、特定の分野に限定して協力関係を結ぶため、
　　Ｍ＆Ａよりはるかに気軽である。
　　　日本ではＭ＆Ａ（特に敵対的Ｍ＆Ａ）に対してアレルギー反応が強く、戦略同盟と
　　いえば、提携が主流である。提携のよさは、経営面で独立性を保ちながら、特定の分
　　野で協力し合えること。提携の必要がなくなれば、いつでも提携関係を解消して、元
　　の他人同士に戻れることである。