太陽光発電

実は、私は太陽光発電所の所長でもあります。
１９９９年の１０月のある日、サンヨーソーラーにいきなり訪ねて行って申し込み、２０００年１月から電力会社と契約して、発電した電気を買ってもらっています。
投資額には絶対に見合わない事業ですが、授業料だと思い、色々と学ばせてもらっています。
なお、臨界事故の起きた茨城県では飛躍的に設置件数が増加しているということですし、埼玉県川越市のように行政が取り組んで公共施設に設置することも増えています。
2002年11月29日日本経済新聞によると、太陽光発電の伸びはすさまじく、9割が住宅用で、2010年度予測の総発電能力は風力発電の300万kWを凌ぐ482万kWに達するということです。

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屋根に取り付けたHITパワー２１型太陽光発電モジュールの表面。 1999年12月現在、発電効率世界最高の出力を誇ります。 薄膜アモルファスと単結晶シリコンのハイブリッドです。問題となった単結晶シリコンと比較すると単位面積あたり32％向上しているということです。 太陽光エネルギーの17.3％を電気に変えます。

屋根への取り付け作業。 ４人がかりで、ほぼ１日、の仕事でした。 一枚180W×28枚のパネルで、理論値では5.04ｋｗの発電能力がありますが。 実際には、気温の低い晴天の日中で、3.9ｋｗが最大でした。このタイプばかりでなく、瓦の形のものや直接屋根材になるもの、窓ガラスになるもの等、色々と開発されています。

屋内に設置されたモニターに表示された発電量。 雲の動きなどの空の状態が数字となってめまぐるしく変わるので、 しばらく見ていても飽きないものです。 さらに、別のモニターがあり、月別発電量やそれを石油に換算した場合、何ｋｌの節約になったかを表示することもできます。

電力会社と契約後取り付けられたメーター 買い電用（左）、売り電用（右）の２つが並ぶようになりました。 付近のトランスには「逆潮流あり」というステッカーが貼られているということです。（まだ見ていませんが）

付近の電柱にはこの表示がつけられていました。「逆潮流あり」という表示ではありませんでした。 電力会社にとってはあまり歓迎されるようなものでもないのかな、という印象です。 隣の家も新築で最初から発電パネルのついた屋根なので、地域では珍しい発電地帯になりました。

月次発電量
2011年3月17日現在

２０００年１月の発電量はメーター接続時から月末まで約半月分の数値です。
*2007年8月〜9月の発電量は故障のため正確ではありません。

新エネルギー財団（NEF）の補助金制度
太陽光発電に対する補助金の算出方法は以下のような計算で行われました。（平成11年度の場合）
１．発電量１ｋｗあたりの補助金対象となるシステム価格（A）の算出
A＝設置費用総額（税別）÷発電力（kW）
２．補助金交付申請額（B）の算出
・１kWのシステム価格が87.5万円以下の場合
B=（（A-248,000円）÷２）×1.05×発電力（kW）

・１kWのシステム価格が87.5万円以上95万円以上の場合
B=329,200円×発電力（kW）

・１kWのシステム価格が９５万円以上の場合
B=312,700円×発電力（kW）

ということですが、87.5万円以下の場合何で２で割るのか、何で1.05倍するのかについては理解できませんでした。
大まかな話、この補助金制度によって、約３割の費用が補助されることになります。
しかし、平成1２年をもってこの制度による補助金の交付は打ち切りということです。
それは、すでに補助金を出してまで普及させなくても充分に利点が浸透したので、普及促進の意味がなくなったのかも知れませんし、補助金なしでもメーカーの生産量増加によるコスト低下で充分に普及できる体制になったのかも知れませんし、また、単に財政上の余力がなくなったのかも、あるいは、原子力発電を推進する団体からの圧力があったのかも知れません。
いずれにしろ、本音で理由が何だったのかは教えて貰いたいところです。

太陽光発電の経済学
冒頭で太陽光発電は事業として成り立たない、と書きましたが、金銭だけの問題からすると、確かにそうなります。
例えば、私の場合、5.04kWの太陽光発電パネルを設置するための費用は全部で4,440,860円（税込）でした。
そして、新エネルギー財団からの補助金が1,564,219円でしたから、自己資金2,876,641円だったことになります。
また、月々の売電で入ってくる金額は、１万円弱というところです。
ざっと丸めた話にすれば、約３００万円を回収するには約３０年かかるということです。ちなみにこの装置の保証期間は10年間です。
ですから、これを投資事業として考える場合は全く馬鹿馬鹿しい投資だと判断するのが正常な金銭感覚というものです。
ところが、日本人が家を建てる場合などのことを考えると、はたして何年で原価償却してなどと考えるでしょうか。大抵の人は家は一生の持ち物として、全く別の価値観で購入していると思います。
そのとき、ついでに太陽光発電装置を屋根に乗せたり、あるいは瓦の形をした発電パネルで屋根を葺いたりすると、以後の電気代がほとんどゼロになるのです。そのことは、平成４年に決められた、個人が発電した電力を電力会社が電気料金と等価で購入しなければならない法律によって保証されます。昼間しか発電しない太陽光発電がなぜ一軒の電力需要（ほとんど夜間）を賄えるかは、電力会社との電力売買によっているからなのです。

そこで、問題になるのは、このような発電の電力会社離れが進んで来ると、電力会社の収益というのはどうなっていくのでしょうか。
今や個人だけではありません。会社でディーゼル発電機を設置して会社の電力をまかない、余剰電力を売電する事例が増えています。また、商社（トーメン）が発電を事業として風力発電機を大量に設置した北海道、苫前の事例や、自治体が住民の電力を全部まかなう予定で、風力発電機の増設が続いている山形県立川町のような事例もあります。

電力会社からの買電価格と電力会社への売電価格が等価という制度は、北海道ですでに破綻しかかっています。増加する風力発電を全部購入しなければならない北海道電力は、購入する電力価格の引き下げをトーメンに申し入れたそうです。
また、立川町のように、住民の電気料金が結果として行政に流れ込むと、結果的に行政が電力会社の仕事を奪うことになります。不景気で減少した税収の代わりに自治体が事業者になって、電力会社が得ていた利益を奪うことになるわけです。
電力会社はこれまで、ほぼ独占事業として地域割されたテリトリーの中で一人勝ちしていたわけですから、ここに自由競争の原理が導入されるのは良いことかも知れませんし、今まで税金を使うだけが仕事だった自治体の役所が収益を上げるようになれば、住民の税金軽減に寄与することになるのかも知れません。
現在は膨大な電力市場のほんの一角で犬にエサをやっているような状態（ちょっと意味不明な喩かも）なので、誰も本気で考えないとは思いますが、こうしたことの量的積み上げが突然質的な変化をもたらすのではないかと期待されるのです。

1997年に京都で開催された「地球温暖化防止会議」が1998年にもオランダのハーグで開かれましたが、日本政府の基本的な考え方は、二酸化炭素を出さないクリーンな発電装置として「原子力発電」を考えています。二酸化炭素さえ出さなければ何を出しても構わないのでしょうか。東海村の核燃料製造中の事故が起きたとき、フランスの新聞社は東京にいる支局員に「避難するよう」指示を出したと言われています。かつてチェルノブイリの事故などにより、どれほど危険な目に遭ってきたかの教訓が生きているのです。それに電力需要は現在頭打ちで、今後原子力発電所を増設する必要性には疑問の声もあります。
「電力需要のために原子力発電所が必要なのではなく、原子力発電所そのものに対する需要があるのではないか」と考えてしまいます。各家庭や、事業者が自力でクリーンエネルギーを考るようになってもらいたいと思います。また、日本の海岸線に風力発電機を並べることによって、現在ある原子力発電所を１基でも２基でも減らしてゆくことができれば、と思います。

その後判明した面白い事実がありますので、紹介しておきます。
電力会社に電力を売るときに、電力会社は売っている電気料金と同じ金額で買い取らなければならない、とされていますが、これでは電力会社が損をすることがわかったのです。それは設備投資とか、人件費の問題ではありませんでした。実は電気料金には「特定財源」として税金が含まれていたのです。この税金が実は公表されていなかったらしいと私はにらんでいるのですが、正々堂々とした税金であれば、本来なら売り電の金額から引かれなければならないはずなのですが、この特定財源相当の税金も発電者の収入になってしまうのです。ちょっと愉快だと思うのは国賊的なんでしょうか。いや、違います。他の国ではやっていないようなことをこの国でやっていたことが、世界の制度との間で齟齬を起こしただけなのです。

太陽光発電が日本で盛んになった理由を考えてみました。
それは、今後日本という国がこれまでの生産者の国から高齢社会化するとともに消費者の国に転換していくのではないかと思われることに答えがありそうです。これは、国民の中で生産活動を行いつつ消費活動を行う人口と、生産活動を行わずにもっぱら消費するだけの人口の比率が大きく変わるということです。生産活動を行いながらの消費は、ある程度乱暴でもいいわけですが、消費するだけの生活者は慎重にならざるを得ません。
まあ、高齢者が生活を維持することも「生産活動」であるという見方もありますが、ここでは雑に、単なる消費としておきます。
一番気をつけるのは固定費の部分で、生活の基盤にかかる費用が多いと限りある資金での生存可能年数が短くなってしまいます。日本は、比較的これが高い国です。そこで、生産活動ができるうちに太陽光発電設備を設置しておけば以後の固定費のうちの光熱費をゼロにできるのです。そんなところが、純粋消費者の消費活動性向であるなら、現在の"消費を増やす景気対策"は相当ズレていると思えるのです。

太陽光発電のもう一つの利点

太陽光発電を行うことの利点は、実は電力の消費状況にあると言われています。年間を通じて最も電力を必要とする時期はいつだと思いますか？、それは夏の甲子園大会の時期なのです。炎天下で高校球児たちが汗だくでプレーをし、観客席で麦わら帽子を被ってかち割り氷をかじっているだけが甲子園大会ではないのです。電力消費が最大になるのも、もう一つの夏の風物なのです。
実際には甲子園大会が直接の原因というわけではなく、夏のこの時期にはオフィスの冷房や工場の電力需要がピークになり、年間の最大消費電力量になるという話なのですが。
このような時期に太陽光発電でいくらかでも必要電力をまかなうことができれば、電力需要のピークを押さえることに役立つことになるのです。
その国が必要とする最大発電力は電力需要のピークを基準に求められるはずですから、需要のピークを削れば、総発電力も低くできるわけですし、「この国にもう原発を新規に作る必要はない」ということにもなってきます。

サンヨーソーラー事件

この事件は、簡単に言うと１９７７年に高出力の太陽光発電パネルの生産が需要に追いつかなかったため、余っていた低出力のパネルを混ぜ、全部高出力のパネルだと言って、工事（販売）してしまった。という単純な犯罪です。
これは、犯罪の動機が明確で、疑う余地がありません。（バレなければ）当面の（高性能パネルの）品不足と（低出力パネルの）余剰在庫の処理とが一挙に解決でき、なおかつ不当な利益も得られる妙手であるはずでした。この二種類のパネルは裏面に貼ってある表示シールの表記以外は目で見て全く区別がつかないものなのだそうです。
例えはものすごく悪いですが、血友病に投与する非加熱の血液製剤がエイズ感染を引き起こす可能性があるとされても、在庫のあるうちは使ってしまおうとした厚生省や製薬会社の考え方と同じ発想です。

ことは単純だったのですが、上記の「新エネルギー財団による補助金制度」では、太陽光発電の出力によって補助金が算出されるため、税金によって支払われる補助金が余計に支払われていたという問題が残りました。実際は出力が低いパネルを設置したのですから、計算をやり直して補助金を返還しなければならなくなるわけです。
ところが、タテマエ論議を離れて実際の太陽光発電のことを考えて見ると、こうしたタテマエが実は机上の論理としての整合性はあっても、実は大した問題ではないように思えてもくるのです。

実際には、例え５.04ｋｗというカタログ値でも私の所の場合は3.9kWの出力が最大であったわけですから、全部がアバウトなのかも知れませんし、設置した地域、設置した場所、その年の日射量などの環境で出力が変わるのはこの装置の宿命とも思えます。補助金制度が出力あたりの金額になっている以上、設置する場所の条件によってパネルの数を増やすなりして、約束の出力を確保して販売すべきではないでしょうか。
太陽光発電所のオーナーはパネル何枚購入という意識ではなく、本当は○○kW/hの性能を購入したいのが本音でしょう。新エネルギーの普及を真剣に考えるなら、従来のモノ単価原則をやめて、性能単価(私の造語です)といった考え方を取り入れたほうが、話題性があり、また価値観を変えるということから言っても意味があることではなかったでしょうか。

まあ、このため三洋電機の近藤社長は進退伺いを出すことになったわけですから、「羊頭狗肉」商法が罰せられたということなのでしょう。低出力の太陽光発電パネルをなぜ正直に低価格で売り切ってしまわなかったのかという疑問は残りますが。
太陽光発電所の所長としては、後味の悪い事件でした。

この事件の詳しい資料はネットで探して下さい。

「逆潮流」（某定期出版物に寄稿した作文です）
太陽の光が当たると電気が発生するソーラーパネルを屋根にたくさん並べると一般家庭で使うには十分な発電量が得られる。完全無公害の新エネルギーだ。
母親が郷里で細々と営んでいるアパートは屋根の傾斜が浅く、真南に向いているので、太陽光発電に手ごろな場所だと思っていた。購入価格と等価で余剰電力を電力会社に販売できるシステムも平成４年にできたし、設置費用の約三割を行政(新エネルギー財団)が補助してくれる制度もある。
平成11年９月30日東海村で原子炉燃料を製造中に臨界事故が起きてからは真剣に太陽光発電を考えるようになった。10月に、本郷三丁目でソーラーシステムを扱っている家電会社の支社を見つけたので、いきなり訪ねて行って工事の申し込みをした。
設置工事はいたって簡単で、１２月の末に行われ、１月から稼動を始めたので、私は「最大毎時５.04キロワットの零細発電所の所長になった」と言って母親と笑った。
太陽光発電を始めてみて、私たちは電気に頼り切っている割には電気について無知だと気付いた。まず、電気は溜めておきにくいエネルギーであるということだ。また、必要なときに必要なだけ作り出すことが難しい、需要の予測はできても、実際に不足すると一気に停電という最悪事態になるため、常に過剰供給していなければならない。
太陽光発電はその名の通り、日の出から日没までしか稼動しない、曇りや雨でもほとんど発電しないから、国家規模で電力の需給を考えている人にとって太陽光発電は、雑音のようなものにしか過ぎないだろう。
しかし、こんな頼りない太陽光発電でも年々設置する人が増えているそうである。東海村周辺でとくに顕著だということだし、わずか一日半しかかからなかった工事中にも地元の業者が見学に来た。
太陽光発電装置にはモニターがついていて、現在の発電量ばかりでなく、月別の累計発電量、そしてそれを石油に換算すると何キロリットルの消費節約になったのかを表示することもできるようになっている。
面白いのは電力メーターだ。電力会社から買うためのメーターと電力会社に売るためのメーターとの二種類のメーターが並ぶようになった。１月の時点でこの数値はほとんど一致していたが、６月の時点では売電用のメーターが約３倍になっていた。
今後、電力の効率的な貯蔵方法（水素による燃料電池など）が開発され、普及して初めて、こうした小市民の努力が報われるようになるのだろうと思われる。ちなみに、発電した電気を電力会社の送電線に流し込むことを逆潮流と言う。逆潮流という言葉はまた、将来、社会を健全に保つためのキーワードになるような気がしている。

RPS法

ある日突然、電力会社から
地球のために活かします
あなたが発電した新エネルギー
〜RPS法の施行にともなう、設備認定申請のお願い〜
という文書が来ました。
これによると、RTS（Renewables Portfolio Standard）法という法律ができたので、太陽光発電などの施設を個人で設置している場合は、国への設備認定の申請をしないと、RTS法における新エネルギー等の発電設備として認定されない、というようなことが書かれていました。
この法律によって、国は電力会社に一定割合の新エネルギーの利用を義務づけるということで、これが小規模発電業者である私のような者にどんなメリットがあるのか、まるで理解できませんでした。
で、やっぱりこれだけでは、わざわざ国に認定してもらうために申請なんか面倒だという人が多いようで、「認定申請は電力会社が代行しております」という文章もあり、簡単な記入用紙が入って、返信用封筒に切手も貼ってありました。
しかしねえ。
まず、太陽光発電を始めるにあたって、補助金をもらっているわけですから、その書類が国にあるはずですね。そして電力会社とは売電契約書を交わしていもいます。そのうえ、補助金をもらっていた関係上、半年に一度ずつ発電量と売電量の記録を二年間都合４回送っていたのですよ。
タテ割り行政か何か知りませんが、これだけあちこちに書類を出しているのですから、どこかで補足されないものなんでしょうか。
それとも、認定申請は任意だそうですから、この先任意で認定申請を行ったのだから、その責任がつきまとう、とかの仕掛けがあるのではないかと、疑ってしまいました。
こうした法律を作って、行政が何か努力しているふうを装っても、全体としてどんなメリットがどこに生じるのかということを明確に書いてもらわないと、理解できないなぁと感じたものです。
なお、この法律（RPS法）については後日もう少し調べてアップし直したいと思います。（2003/3月11日）

12月になって、またお知らせが来ました。
「太陽光等の発電設備に関する設備認定のお知らせ」というものでした。
どうやら、経済産業大臣よりRPS法の発電設備として認定されたようです。
○設備認定日　　　平成15年5月28日
○設備名称　 　　　××太陽電池発電所
○設備所在地　　　××県××市××町××
○設備認定ID　　　P504782C19
○事業者ID　 　　　B024702
こうして書いて置けばIDなんかは忘れずに済むかなぁという感じですが(笑)。
しかし、こうして認定されても、それでどんなメリットがあるのか、また無認定だとどんなデメリットがあるのかについては、何も書いてありませんでした。
RPS法は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」と言うんだそうです。やっぱり何のことなのか分かりません。(2004/1月7日)

定額買い取り制度
平成21年10月付けでこんな文書が来ました。

「太陽光発電の新たな買取制度」実施に伴う電力受給契約の一部変更についてのお知らせ

要約すると電力買取価格が1キロワット時について48.00円になるということです。
現在の料金は
1段　　17.87円
2段　　22.86円
3段　　24.13円
ということなので、3段の料金が適用されている場合は約二倍の料金で買い取ってもらえることにったようです。
実施時期については
既に電力受給契約を締結いただいているお客さまにつきましては、平成21年11月の検針日以降発生する余剰電力について、10年間、上表の単価で買い取らせていただきます。
と書いてありました。
投下資金を回収するのに30年かかると思っていましたが、あと10年で回収できそうです。
ただ、ちょっと気になる文言がありまして、それは
「太陽光発電設備容量や太陽光以外の自家発電設備の併設状況に応じて」ということで、例えば太陽光発電と自家発電装置を併設した場合は48円の買い取り単価が39円に下がる(10kw未満の場合)ということでした。
これが10kw以上になると太陽光単独で24円、併設で20円と激減することになるのです。
こんなことから、電力会社の本音が伺い知れるのは面白いと思うのは私だけでしょうか。

地震と津波と原発停止と計画停電(2011/3/17)

2011年3月11日東北地方三陸沖を始点とする大規模地震が起き、その規模は観測史上最大のマグニチュード9.0というものでした。福島県の海岸に設置されていた原発6機のうち定期点検中の2機を除いて、運転中の原発全部が緊急停止し、その後冷却用電源設備が全部故障したことによってチェルノブイリ以来の大原発事故に発展しました。
そして、3月15日に東京電力は、所管地域を5つに区切ってグループ分けして、順次停電を行う「計画停電」を始めました。
私が思う疑問点は次のようなことです。
まず、福島原発が緊急停止した時点で、東京電力への電力供給が止まり、東京電力は管内地域全てに電力を供給する能力が失われたのなら、納得できます。しかしその後2日も3日も電力は供給され続けました。
そのときは、東京都内で山手線全線が運行停止するなど、地震に伴う措置によって電力需要が低下していたということも考えられますが、JRは独自に発電設備を持っていて、一部の信号だけを東京電力から購入していただけということも言われるようになりました。
つまり、福島原発の事故による発電能力の低下と、電力需要に対する供給不足とは直接的に結び付かないのではないかという疑問を抱いたのです。
そこから、導かれる安直な結論は、「これは原発離れを阻止しようとするキャンペーンなのではないか」ということです。
「電気がないとこんなに不便ですよ。生活レベルが落ちますよ、一昔前の生活に戻ってもいいんですか」という陰湿な脅しです。だからどんなことがあっても原発は必要ですと言われているようです。
しかし、ドイツや北欧の国々では脱原発が進んでいますが、一昔前の生活をしているのでしょうか。
日本でも家電の省エネ化が進み、便利な電気製品が一層便利になってなお消費電力が減少しているのです。またやっと導入された補助によって太陽光発電設備を屋根に設置する家も増えています。更に工場などでは自前の発電設備を備えて余剰電力を売電する会社も増えたと聞きます。
日本の原発は利権まみれで、情報の隠ぺいも多いと以前から言われ続けてきました。
つまり、原発の増加は電力需要ではなく、「原発需要」によってもたらされたと私は考えています。

そして、ここで肝心なところですが、停電中の太陽光発電の売電メーターは完全に停止していました。
太陽光発電の多い地域で日中に「計画停電」をすると発電能力まで失われるということがわかりました。
東京電力に限ったことではありませんが、日本の電力事業者は原発指向が強く、いわゆるクリーンエネルギーなどについては真面目に考えてこなかったのではないでしょうか。電力を作って売ることが電力会社のメインビジネスなら、他で発電した電気を倍の値段で購入していたのでは利潤どころの話ではありません。
原子力発電による膨大な利益の一部を政治的要因によって購入費用に充当していたのが太陽光発電の電力買い取り制度であったと思うと、もっと真面目に考えてくれと言いたくなります。
もはや原発は安全でもクリーンでもないことが証明されてしまったのですから。
福島原発の事故によって世界中にその影響が広がっています。ドイツでもイタリアでも原発をなくす決定がなされました。日本でも全国で10万人の反原発デモが行われました。しかし政治の動きを見ていると、日本ではまだ深刻に考えず、これまで通り原発を使い続け、ベトナムに輸出しようとさえしています。これはあまりにも無神経と言えないでしょうか。少なくとも福島県の沿岸地域30km一帯が使用不能の地域になり住民が追い出されて何十年かは戻れないという状況が起きてしまっているのです。ただでさえ狭い日本の国土が国土ではなくなってしまうような装置が都市部の生活の利便性のために使われ続けるのを容認しようという神経が私には理解不能です。

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