■ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

本則

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第一条(令第一条の厚生省令で定める基準等)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。)別表第一の一の項の厚生省令で定めるごみ処理施設は、ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられている焼却施設とする。
２　令第一条第三号の厚生省令で定める基準は、厚生大臣が定める方法により処理したものであることとする。
３　令第一条第五号及び第七号並びに別表第一の三の項の厚生省令で定める基準は、ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。
４　前項の基準は、厚生大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
５　令別表第一の四の項の厚生省令で定める施設は、次のとおりとする。
　一　助産所
　二　獣医療法(平成四年法律第四十六号)第二条第二項に規定する診療施設
　三　国又は地方公共団体の試験研究機関(医学、歯学、薬学及び獣医学に係るものに限る。)
　四　大学及びその附属試験研究機関(医学、歯学、薬学及び獣医学に係るものに限る。)
　五　学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所(医学、歯学、薬学及び獣医学に係るものに限り、前二号に該当するものを除く。)
　　　　　(平四厚令四六・全改、平四厚令六五・平一二厚令二・一部改正)

第一条の二(令第二条の四の厚生省令で定める基準等)

令第二条の四第一号の厚生省令で定める廃油は、次に掲げるものとする。
　一　タールピッチ類
　二　廃油(前号に掲げるものを除く。)のうち、揮発油類、灯油類及び軽油類を除くもの
２　令第二条の四第二号の厚生省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が二・〇以下であることとする。
３　令第二条の四第三号の厚生省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が十二・五以上であることとする。
４　令第二条の四第五号ハのPCB処理物に係る厚生省令で定める基準は、廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は当該廃油に含まれるPCBの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれるPCBの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であることとし、廃プラスチック類又は金属くずの場合は当該廃プラスチック類又は金属くずにPCBが付着していない、又は封入されていないこととし、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類又は金属くず以外の場合は当該処理したものに含まれるPCBの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であることとする。
５　令第二条の四第五号ニの指定下水汚泥に係る厚生省令で定める基準は、当該指定下水汚泥に含まれる金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令(昭和四十八年総理府令第五号。以下「府令」という。)別表第一の一の項から二三の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ニの指定下水汚泥を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、令第二条の四第五号ニの指定下水汚泥を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の各項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一の項から二三の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。
６　令第二条の四第五号ホの鉱さいに係る厚生省令で定める基準は、当該鉱さいに含まれる府令別表第一の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ホの鉱さいを処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、令第二条の四第五号ホの鉱さいを処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。
７　令第二条の四第五号ヘの規定による厚生省令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
　一　建築物に用いられる材料にあつて石綿を吹きつけられたものから石綿建材除去事業により除去された当該石綿
　二　建築物に用いられる材料であつて石綿を含むもののうち石綿建材除去事業により除去された次に掲げるもの
　　イ　石綿保温材
　　ロ　けいそう土保温材
　　ハ　パーライト保温材
　　ニ　人の接触、気流及び振動等によりイからハに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材
　三　石綿建材除去事業において用いられ、廃棄されたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具又は器具であつて、石綿が付着しているおそれのあるもの
　四　令別表第三の一の項に掲げる施設において生じた石綿であつて、集じん施設によつて集められたもの(輸入されたものを除く。)
　五　前号に掲げる特定粉じん発生施設又は集じん施設を設置する工場又は事業場において用いられ、廃棄された防じんマスク、集じんフィルターその他の用具又は器具であつて、石綿が付着しているおそれのあるもの(輸入されたものを除く。)
　六　石綿であつて、集じん施設によつて集められたもの(事業活動に伴つて生じたものであつて、輸入されたものに限る。)
　七　廃棄された防じんマスク、集じんフィルターその他の用具又は器具であつて、石綿が付着しているおそれのあるもの(事業活動に伴つて生じたものであつて、輸入されたものに限る。)
８　令第二条の四第五号トのばいじんに係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二の項に掲げる施設において生じたものに限る。)について、当該ばいじんに含まれる府令別表第五の一の項の第二欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号トのばいじんを処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項の第一欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一の項の第二欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
９　令第二条の四第五号チのばいじん又は燃え殻に係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三の項又は四の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の四の項に掲げる施設において生じたものに限る。)について、これらの廃棄物に含まれる府令別表第五の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号チのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三の項又は四の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の四の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１０　令第二条の四第五号リのばいじん又は燃え殻に係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の五の項又は六の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の六の項に掲げる施設において生じたものに限る。)について、これらの廃棄物に含まれる府令別表第五の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号リのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の五の項又は六の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の六の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１１　令第二条の四第五号ヌのばいじん又は燃え殻に係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の七の項又は八の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の八の項に掲げる施設において生じたものに限る。)について、これらの廃棄物に含まれる府令別表第五の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ヌのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の七の項又は八の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の八の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１２　令第二条の四第五号ルのばいじん又は燃え殻に係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の九の項又は一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。)について、これらの廃棄物に含まれる府令別表第五の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ルのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の九の項又は一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１３　令第二条の四第五号ヲのばいじん又は燃え殻に係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の一一の項又は一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。)について、これらの廃棄物に含まれる府令別表第五の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ヲのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、ばいじん(国内において生じたものにあつては、令別表第三の一一の項又は一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１４　令第二条の四第五号ワの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(トリクロロエチレンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一三の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(トリクロロエチレンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１５　令第二条の四第五号カの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(テトラクロロエチレンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(テトラクロロエチレンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１６　令第二条の四第五号ヨの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(ジクロロメタンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一五の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(ジクロロメタンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１７　令第二条の四第五号タの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(四塩化炭素に限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一六の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(四塩化炭素に限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１８　令第二条の四第五号レの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(一・二―ジクロロエタンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一七の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(一・二―ジクロロエタンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
１９　令第二条の四第五号ソの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(一・一―ジクロロエチレンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一八の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(一・一―ジクロロエチレンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２０　令第二条の四第五号ツの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(シス―一・二―ジクロロエチレンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一九の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(シス―一・二―ジクロロエチレンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２１　令第二条の四第五号ネの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(一・一・一―トリクロロエタンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(一・一・一―トリクロロエタンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２２　令第二条の四第五号ナの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(一・一・二―トリクロロエタンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二一の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(一・一・二―トリクロロエタンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２３　令第二条の四第五号ラの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(一・三―ジクロロプロペンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二二の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(一・三―ジクロロプロペンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２４　令第二条の四第五号ムの厚生省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(ベンゼンに限る。)に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二三の項に掲げる施設において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤(ベンゼンに限る。)ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の二二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２５　令第二条の四第五号ウの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項の第一欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ウのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項の第一欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２６　令第二条の四第五号ヰの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ヰのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２７　令第二条の四第五号ノの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ノのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２８　令第二条の四第五号オの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号オのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
２９　令第二条の四第五号クの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号クのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３０　令第二条の四第五号ヤの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ヤのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の二九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３１　令第二条の四第五号マの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号マのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３２　令第二条の四第五号ケの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ケのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３３　令第二条の四第五号フの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号フのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３４　令第二条の四第五号コの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号コのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３５　令第二条の四第五号エの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号エのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３６　令第二条の四第五号テの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号テのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３７　令第二条の四第五号アの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号アのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３８　令第二条の四第五号サの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号サのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
３９　令第二条の四第五号キの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号キのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４０　令第二条の四第五号ユの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一六の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ユのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の三九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４１　令第二条の四第五号メの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号メのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４２　令第二条の四第五号ミの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ミのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４３　令第二条の四第五号シの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の一九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号シのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の一九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４４　令第二条の四第五号ヱの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の二〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ヱのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４５　令第二条の四第五号ヒの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の二一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ヒのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４６　令第二条の四第五号モの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の二二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号モのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４７　令第二条の四第五号セの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる府令別表第五の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号セのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る厚生省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、令別表第三の四六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる府令別表第六の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
４８　令第二条の四第五号ス及びン、第七号並びに第八号の厚生省令で定める基準は、ダイオキシン類の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。
４９　令第二条の四第六号の厚生省令で定める焼却施設は、前条第一項に規定する施設とする。
５０　令第二条の四第六号の厚生省令で定める基準は、厚生大臣が定める方法により処理したものであることとする。
５１　第二項から第六項まで及び第八項から第四十八項までに掲げる基準は、厚生大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平七厚令一〇・平七厚令六三・平九厚令六五・平一〇厚令三一・平一〇厚令六二・平一二厚令二・一部改正)

第一条の二の二(都道府県廃棄物処理計画)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第五条の三第二項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　廃棄物の発生量及び処理量の見込みは、廃棄物の種類ごとに定めること。
　二　廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項には、廃棄物の種類ごとに、次の事項を定めること。
　　イ　廃棄物の排出量、再生利用量、中間処理量、最終処分量その他その処理の現状
　　ロ　廃棄物の排出の抑制、再生利用、中間処理、最終処分(法第十二条第三項に規定する最終処分をいう。以下同じ。)その他その適正な処理に関する目標
　　ハ　ロに掲げる目標を達成するために必要な措置
　三　一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項には、次の事項を定めること。
　　イ　一般廃棄物の広域的な処理に関する事項
　　ロ　一般廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な市町村間の調整その他の技術的援助に関する事項
　四　産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項には、次の事項を定めること。
　　イ　産業廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な産業廃棄物の処理施設の確保のための方策
　　ロ　産業廃棄物の処理施設の整備に際し配慮すべき事項
　五　廃棄物の不適正な処分の防止のために必要な監視、指導その他の措置に関する事項を定めること。
　六　廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために必要な関係行政機関及び関係地方公共団体との連携に関する事項を定めること。
　七　廃棄物の排出の抑制及びその適正な処理を確保するために必要な国民及び事業者の意識の啓発に関する事項を定めること。
　八　前各号に規定するもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する事項であつて必要と認められるものを定めること。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第一条の三(一般廃棄物処理計画)

法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第二項各号に掲げる事項を定めるものとする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第一条の三の二(船舶を用いて行う一般廃棄物の収集又は運搬に係る基準)

令第三条第一号ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第一号により船橋の両側(船橋のない船舶にあつては、両げん)に鮮明に表示することにより行うものとする。
　一　市町村　市町村の名称
　二　市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者　市町村の名称
　三　一般廃棄物収集運搬業者　法第七条第一項の許可を受けた市町村の名称及び許可番号
２　令第三条第一号ニの厚生省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
　一　市町村　当該市町村が行う一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶であることを証する書面
　二　市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者　当該委託を受けたことを証する書面
　三　一般廃棄物収集運搬業者　法第七条第一項の許可を受けたことを証する書面
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加)

第一条の四(一般廃棄物の積替えに係る基準)

令第三条第一号ヘの規定による厚生省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。
　二　搬入された一般廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
　三　搬入された一般廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第一条の五(一般廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板)

令第三条第一号ト(1)(ロ)の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。
　一　保管する一般廃棄物の種類
　二　保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
　三　屋外において一般廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、次条に規定する高さのうち最高のもの
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第一条の六(一般廃棄物の保管の高さ)

令第三条第一号ト(2)(ロ)の規定による厚生省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。
　一　保管の場所の囲いに保管する一般廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分(以下この条において「直接負荷部分」という。)がない場合　当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端(当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線)を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾〈こう〉配を有する面との交点(当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの)までの高さ
　二　保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合　次のイ及びロに掲げる部分に応じ、当該イ及びロに定める高さ
　　イ　直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線(直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端)(以下この条において「基準線」という。)から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分　当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の(1)に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、(1)又は(2)に規定する高さのうちいずれか低いもの)
　　　(１)　地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
　　　(２)　前号に規定する高さ
　　ロ　基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分　当該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の(1)に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、(1)又は(2)に規定する高さのうちいずれか低いもの)
　　　(１)　当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾〈こう〉配を有する面との交点(当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの) までの高さ
　　　(２)　前号に規定する高さ
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第一条の七(一般廃棄物を焼却する焼却設備の構造)

令第三条第二号イの厚生省令で定める構造は、次のとおりとする。
　一　空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなくごみを焼却できるものであること。
　二　燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
　　　　　(平九厚令六五・追加、平一〇厚令三一・旧第一条の五繰下)

第一条の八(一般廃棄物の処分又は再生の状況の確認)

令第四条第九号ロの規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の五繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の六繰下)

第一条の九(特別管理一般廃棄物を区分しないで収集し、又は運搬することができる場合)

令第四条の二第一号イ(2)の規定による厚生省令で定める場合は、次のとおりとする。
　一　特別管理一般廃棄物である特定施設排出物(廃棄物焼却炉である特定施設(ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設をいう。)において生じたばいじん、燃え殻又は汚泥(廃ガス洗浄施設から排出されたものに限る。)をいう。以下この号において同じ。)と特定施設排出物(特別管理一般廃棄物又は産業廃棄物であるものを除く。)とを混合する場合であつて、当該廃棄物以外の物が混入するおそれがなく、かつ、混合した廃棄物の全量を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により処理する場合
　二　感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物とが混合している場合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の六繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の七繰下、平一二厚令二・一部改正)

第一条の十(特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に係る文書の記載事項)

令第四条の二第一号ニの規定による厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　収集又は運搬に係る特別管理一般廃棄物の種類
　二　当該特別管理一般廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の七繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の八繰下)

第一条の十一(感染性一般廃棄物を収納する運搬容器の構造)

令第四条の二第一号ヘの規定による厚生省令で定める構造は、次のとおりとする。
　一　密閉できること。
　二　収納しやすいこと。
　三　損傷しにくいこと。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の八繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の九繰下)

第一条の十二(特別管理一般廃棄物の積替えの場所に係る表示事項)

令第四条の二第一号ト(1)の規定による厚生省令で定める事項は、次の通りとする。
　一　特別管理一般廃棄物の積替えの場所であること。
　二　積み替える特別管理一般廃棄物の種類
　三　積替えの場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の九繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の十繰下)

第一条の十三(特別管理一般廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことができる場合)

令第四条の二第一号ト(2)の規定による厚生省令で定める場合は、第一条の九各号に掲げる場合とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の十繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の十一繰下、平一二厚令二・一部改正)

第一条の十四(特別管理一般廃棄物の積替えに係る所要の措置)

令第四条の二第一号ト(3)の規定による厚生省令で定める措置は、次のとおりとする。
　一　令第一条第一号に掲げる一般廃棄物にあつては、当該一般廃棄物の腐食の防止のために必要な措置
　二　特別管理一般廃棄物であるばいじんにあつては、当該ばいじんの固化の防止のために必要な措置
　三　感染性一般廃棄物にあつては、冷蔵すること等当該感染性一般廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の十一繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の十二繰下)

第一条の十五(特別管理一般廃棄物の積替えに係る基準)

令第四条の二第一号チの規定による厚生省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。
　二　搬入された特別管理一般廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
　三　搬入された特別管理一般廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の十二繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の十三繰下)

第一条の十六(特別管理一般廃棄物の処理の受託者が講ずべき措置)

令第四条の三第二号の規定による厚生省令で定める措置は、次のとおりとする。
　一　引き続く特別管理一般廃棄物の飛散、流出又は地下浸透の防止のための措置
　二　飛散又は流出した特別管理一般廃棄物の除去のための措置
　三　その他人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための応急の措置
　　　　　(平四厚令四六・追加、平九厚令六五・旧第一条の十三繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の十四繰下)

第一条の十七(法第六条の三第一項の規定による指定に係る一般廃棄物の処理に関する事業者の協力)

法第六条の三第二項の規定により市町村長は、同条第一項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、文書により、当該一般廃棄物の処理その他厚生大臣の定める協力を求めることとする。
　　　　　(平六厚令八・追加、平九厚令六五・旧第一条の十四繰下、平一〇厚令三一・旧第一条の十五繰下)

第二条(一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)

法第七条第一項ただし書の規定による厚生省令で定める者は、次のとおりとする。
　一　市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者
　二　再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの
　三　広域的に収集又は運搬することが適当であり、かつ、再生利用の目的となる一般廃棄物であつて、厚生大臣が指定したものを適正に収集又は運搬することが確実であるとして厚生大臣の指定を受けた者(当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。)
　四　広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして厚生大臣が指定した一般廃棄物(前号の規定による指定に係る一般廃棄物を除く。以下この号において「広域収集運搬一般廃棄物」という。)を適正に収集又は運搬することが確実であるとして厚生大臣の指定を受けた者(広域収集運搬一般廃棄物のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。)
　五　法第六条の三第一項の規定による指定に係る一般廃棄物を適正に収集又は運搬することが確実であるとして厚生大臣の指定を受けた者(当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合(併せてこれに類する一般廃棄物の収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合を含む。)に限る。)
　六　国(一般廃棄物の収集又は運搬をその業務として行う場合に限る。)
　七　一般廃棄物の輸出に係る運搬を行う者(自ら本邦から輸出の相手国までの運搬を行う場合に限る。)
　　　　　(昭五二厚令七・昭五三厚令五一・昭六二厚令一五・平三厚令三五・平四厚令四六・平五厚令四九・平六厚令八・一部改正)

第二条の二(一般廃棄物収集運搬業の許可の基準)

法第七条第三項第三号(法第七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による厚生省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　施設に係る基準
　　イ　一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
　　ロ　積替施設を有する場合には、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
　二　申請者の能力に係る基準
　　イ　一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
　　ロ　一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
　　　　　(平四厚令四六・全改)

第二条の三(一般廃棄物処分業の許可を要しない者)

法第七条第四項ただし書の規定による厚生省令で定める者は、次のとおりとする。
　一　市町村の委託を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者
　二　再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの
　三　広域的に処分することが適当であり、かつ、再生利用の目的となる一般廃棄物であつて、厚生大臣が指定したものを適正に処分することが確実であるとして厚生大臣の指定を受けた者(当該一般廃棄物のみの処分を業として行う場合に限る。)
　四　広域的に処分することが適当であるものとして厚生大臣が指定した一般廃棄物(前号の規定による指定に係る一般廃棄物を除く。以下この号において「広域処分一般廃棄物」という。)を適正に処分することが確実であるとして厚生大臣の指定を受けた者(広域処分一般廃棄物のみの処分を営利を目的とせず業として行う場合に限る。)
　五　法第六条の三第一項の規定による指定に係る一般廃棄物を適正に処分することが確実であるとして厚生大臣の指定を受けた者(当該一般廃棄物のみの処分を営利を目的とせず業として行う場合(併せてこれに類する一般廃棄物の処分を営利を目的とせず業として行う場合を含む。)に限る。)
　六　国(一般廃棄物の処分をその業務として行う場合に限る。)
　　　　　(平四厚令四六・追加、平六厚令八・一部改正)

第二条の四(一般廃棄物処分業の許可の基準)

法第七条第六項第三号(法第七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による厚生省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。)を業として行う場合
　　イ　施設に係る基準
　　　(１)　浄化槽(浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)第二条第一号に規定する浄化槽をいう。以下同じ。)に係る汚泥又はし尿の処分を業として行う場合には、当該汚泥又はし尿の処分に適するし尿処理施設(浄化槽を除く。第十三条第五号を除き以下同じ。)、焼却施設その他の処理施設を有すること。
　　　(２)　その他の一般廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする一般廃棄物の種類に応じ、当該一般廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。
　　　(３)　保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
　　ロ　申請者の能力に係る基準
　　　(１)　一般廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
　　　(２)　一般廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
　二　埋立処分又は海洋投入処分を業として行う場合
　　イ　施設に係る基準
　　　(１)　埋立処分を業として行う場合には、一般廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること。
　　　(２)　海洋投入処分を業として行う場合には、一般廃棄物の海洋投入処分に適する自動航行記録装置を装備した運搬船を有すること。
　　ロ　申請者の能力に係る基準
　　　(１)　一般廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
　　　(２)　一般廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
　　　　　(平四厚令四六・追加)

第二条の五(一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿記載事項等)

法第七条第十一項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の記載事項は、一般廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

収集又は運搬	1　収集又は運搬年月日 2　収集区域又は受入先 3　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
処分	1　受入れ又は処分年月日 2　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量 3　処分した場合には、処分方法ごとの処分量 4　処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量

２　前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。
３　法第七条第十二項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の保存は、次によるものとする。
　一　帳簿は、一年ごとに閉鎖すること。
　二　帳簿は、閉鎖後五年間事業場ごとに保存すること。
　　　　　(昭五二厚令七・追加、昭五五厚令四四・一部改正、平四厚令四六・旧第二条の三繰下・一部改正)

第二条の六(一般廃棄物処理業に係る変更の届出等)

法第七条の二第三項の規定による厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　氏名又は名称
　二　次に掲げる者
　　イ　法第七条第三項第四号ヘに規定する法定代理人
　　ロ　法第七条第三項第四号トに規定する役員及び政令で定める使用人
　　ハ　法第七条第三項第四号チに規定する政令で定める使用人
　三　事務所及び事業場の所在地(住所を除く。)
　四　事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模
２　法第七条の二第三項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日以内に行うものとする。
　　　　　(昭五二厚令七・追加、昭六〇厚建令一・一部改正、平四厚令四六・旧第二条の四繰下・一部改正)

第三条(一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請)

法第八条第二項の申請書(以下この条において「申請書」という。)に同項第六号の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。
　一　一般廃棄物処理施設の位置
　二　一般廃棄物処理施設の処理方式
　三　一般廃棄物処理施設の構造及び設備
　四　処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法(排出の方法(排出口の位置、排出先等を含む。)を含む。)
　五　設計計算上達成することができる排ガス中の大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第六条第二項に規定するばい煙量(以下「ばい煙量」という。)及び同項に規定するばい煙濃度(以下「ばい煙濃度」という。)並びにダイオキシン類の濃度(以下「排ガスの性状」という。)、放流水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値
　六　その他一般廃棄物処理施設の構造等に関する事項
２　申請書に法第八条第二項第七号の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。
　一　排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値
　二　排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項
　三　その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項
３　申請書に法第八条第二項第八号の災害防止のための計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。
　一　一般廃棄物の飛散及び流出の防止に関する事項
　二　公共の水域及び地下水の汚染の防止に関する事項
　三　火災の発生の防止に関する事項
　四　その他最終処分場に係る災害の防止に関する事項
４　法第八条第二項第九号の規定による厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　ごみ処理施設にあつては、処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法
　二　し尿処理施設にあつては、汚泥等の処分方法
　三　最終処分場にあつては、埋立処分の計画
　四　当該一般廃棄物処理施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
　五　着工予定年月日及び使用開始予定年月日
　六　申請者が法第七条第三項第四号ヘに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
　七　申請者が法人である場合には、法第七条第三項第四号トに規定する役員の氏名及び住所
　八　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額
　九　申請者に令第四条の六に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
５　申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
　二　最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
　三　最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程図
　四　当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図
　五　当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
　六　当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　七　申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　八　申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　九　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
　十　申請者が個人である場合には、住民票の写し(本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人にあつては外国人登録証明書の写しとする。以下同じ。)
　十一　申請者が法第七条第三項第四号イからチまでに該当しない旨を記載した書類
　十二　申請者が法第七条第三項第四号ヘに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し
　十三　申請者が法人である場合には、法第七条第三項第四号トに規定する役員の住民票の写し
　十四　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本
　十五　申請者に令第四条の六に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令二・平一二厚令一〇一・一部改正)

第三条の二(生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類)

法第八条第三項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　一　設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動又は悪臭に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行つたもの(以下この条において「一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目」という。)
　二　一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目の現況及びその把握の方法
　三　当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象、気象その他自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況並びにその把握の方法
　四　当該一般廃棄物処理施設を設置することにより予測される一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法
　五　当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した結果
　六　大気汚染、水質汚濁、騒音、振動又は悪臭のうち、これらに係る事項を一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に含めなかつたもの及びその理由
　七　その他当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査に関して参考となる事項
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第四条(一般廃棄物処理施設の技術上の基準)

法第八条の二第一項第一号(法第九条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。
　一　自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。
　二　削除
　三　ごみ、ごみの処理に伴い生ずる排ガス及び排水等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
　四　ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。
　五　著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。
　六　ごみの保有水及びごみの処理に伴い生ずる汚水又は廃液が、漏れ出し、及び地下に浸透しない構造のものであること。
　七　焼却施設(ガス化改質方式の焼却施設を除く。)にあつては、次の要件を備えていること。
　　イ　外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的にごみを燃焼室に投入することができる供給装置が設けられていること。ただし、厚生大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。
　　ロ　次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。
　　　(１)　燃焼室において発生するガス(以下「燃焼ガス」という。)の温度が摂氏八百度以上の状態でごみを焼却することができるものであること。
　　　(２)　燃焼ガスが、摂氏八百度以上の温度を保ちつつ、二秒以上滞留できるものであること。
　　　(３)　外気と遮断されたものであること。
　　　(４)　燃焼ガスの温度を速やかに(1)に掲げる温度以上にし、及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること。
　　　(５)　燃焼に必要な量の空気を供給できる設備(供給空気量を調節する機能を有するものに限る。)が設けられていること。
　　ハ　燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
　　ニ　集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。
　　ホ　集じん器に流入する燃焼ガスの温度(ニのただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度)を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
　　ヘ　焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備(ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。)が設けられていること。
　　ト　焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
　　チ　ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていること。ただし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合は、この限りでない。
　　リ　次の要件を備えた灰出し設備が設けられていること。
　　　(１)　ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構造のものであること。
　　　(２)　ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、次の要件を備えていること。
　　　　(イ)　ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上にすることができるものであること。
　　　　(ロ)　溶融に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。
　　　(３)　ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、次の要件を備えていること。
　　　　(イ)　焼成炉中の温度が摂氏千度以上の状態でばいじん又は焼却灰を焼成することができるものであること。
　　　　(ロ)　焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
　　　　(ハ)　焼成に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。
　　　(４)　ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合することができる混練装置が設けられていること。
　八　ガス化改質方式の焼却施設にあつては、前号チ及びリの規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
　　イ　次の要件を備えたガス化設備が設けられていること。
　　　(１)　ガス化設備内をごみのガス化に必要な温度とし、かつ、これを保つことができる加熱装置が設けられていること。
　　　(２)　外気と遮断されたものであること。
　　ロ　次の要件を備えた改質設備が設けられていること。
　　　(１)　ごみのガス化によって得られたガスの改質に必要な温度と滞留時間を適正に保持することができるものであること。
　　　(２)　外気と遮断されたものであること。
　　　(３)　爆発を防止するために必要な措置が講じられていること。
　　ハ　 改質設備中のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記緑するための装置が設けられていること。
　　ニ　除去設備に流入する改質ガス(改質設備において改質されたガスをいう。以下同じ。)の温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。
　　ホ　除去設備に流入する改質ガスの温度(ニのただし書の場合にあつては、除去設備内で冷却された改質ガスの温度)を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
　　ヘ　改質ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素を除去することができる除去設備が設けられていること。
　九　ばいじん又は焼却灰の処理施設にあつては、第七号リの規定の例による。
　十　高速堆〈たい〉肥化処理施設にあつては、発酵槽〈そう〉内の温度及び空気量を調節することができる装置が設けられていること。
　十一　破砕施設にあつては、次の要件をそなえていること。
　　イ　破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置等が設けられていること。
　　ロ　爆発による被害を防止するために必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設置その他必要な措置が講じられていること。
　十二　ごみ運搬用パイプライン施設にあつては、次の要件を備えていること。
　　イ　運搬によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器等が設けられていること。
　　ロ　管路の点検補修のための設備が設けられていること。
　　ハ　十分な容量を持つ貯留設備が設けられていること。
　十三　選別施設にあつては、次の要件を備えていること。
　　イ　再生の対象とする廃棄物を容易に選別できるものであること。
　　ロ　選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置等が設けられていること。
　十四　施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。
２　法第八条の二第一項第一号の規定によるし尿処理施設の技術上の基準は、前項第一号から第六号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。
　一　次の要件を備えた受入設備が設けられていること。
　　イ　受入口は、し尿の受入れに際し、し尿が飛散し、及び流出しない構造のものであること。
　　ロ　受け入れたし尿中の異物等を除去できる受入槽、スクリーン等が設けられていること。
　二　次の要件を備えた貯留設備が設けられていること。
　　イ　消化槽等へのし尿の供給に必要な容量のものであること。
　　ロ　貯留槽内のし尿量を監視できる装置が設けられていること。
　　ハ　スカムの発生を防止することができる装置が設けられていること。
　　ニ　貯留する浄化槽に係る汚泥のし尿に対する比率が著しく変動するおそれがある場合にあつては、当該比率の変動に対応できるものであること。
　三　嫌気性消化処理設備は、次の要件を備えていること。
　　イ　し尿の嫌気性消化を行うことができる十分な容量のものであること。
　　ロ　嫌気性消化を促進することができるかくはん装置及びスカムの発生を防止することができる装置が設けられていること。
　　ハ　発生ガスの脱硫装置並びに脱硫後のガスの貯留タンク及び燃焼装置が設けられていること。
　四　好気性消化処理設備は、次の要件を備えていること。
　　イ　し尿の好気性消化を行うことができる十分な容量のものであること。
　　ロ　定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。
　　ハ　好気性消化槽内のし尿のかくはん及び好気性消化に必要な空気量を供給することができるばつ気装置が設けられていること。
　五　湿式酸化処理設備は、次の要件を備えていること。
　　イ　し尿の湿式酸化処理を行うことができる十分な容量のものであること。
　　ロ　定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。
　　ハ　昇圧ポンプは、し尿を反応塔内に圧入するのに必要な加圧ができるものであること。
　　ニ　空気圧縮機又は熱交換器は、し尿の湿式酸化に必要な空気量又は熱量を供給できるものであること。
　六　活性汚泥法処理設備は、次の要件を備えていること。
　　イ　脱離液、希釈水及び返送汚泥を混合する調整槽が設けられていること。
　　ロ　ばつ気槽は、流入汚水量に応じた十分な容量のものであること。
　　ハ　ばつ気槽内の汚水のかくはん及びばつ気に必要な空気量の供給ができるばつ気装置が設けられていること。
　　ニ　ばつ気槽からの流入汚水量に応じた十分な容量の沈殿槽が設けられていること。
　　ホ　汚泥返送装置は、ばつ気槽の混合液浮遊物質濃度を適正に保持することができるものであること。
　七　生物学的脱窒素処理設備は、次の要件を備えていること。
　　イ　し尿の脱窒素及び硝化を行うことができる十分な容量のものであること。
　　ロ　定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。
　　ハ　脱窒素槽内のし尿のかくはんができる装置が設けられていること。
　　ニ　硝化槽内のし尿のかくはん及び硝化に必要な量の空気の供給を行うことができるばつ気装置が設けられていること。
　　ホ　汚泥返送装置は、脱窒素槽及び硝化槽内の混合液浮遊物質濃度を適正に保持することができるものであること。
　　ヘ　流入汚水量に対応して固液の分離ができる能力を有する装置が設けられていること。
　八　浄化槽に係る汚泥を専用に処理する設備は、固液の分離ができる能力を有する装置が設けられていること。
　九　放流水の消毒設備が設けられていること。
　十　放流水の生物化学的酸素要求量の日間平均値を一リットルにつき二十ミリグラム以下に、浮遊物質量の日間平均値を一リットルにつき七十ミリグラム以下に、大腸菌群数の日間平均値を一立方センチメートルにつき三千個以下にすることができるほか、当該放流水の水質を生活環境保全上の支障が生じないようにすることができるものであること。
　　　　　(昭五二厚令七・追加、昭五五厚令四四・昭五六厚令三九・昭六〇厚令三四・平四厚令四六・平九厚令六五・平九厚令九三・平一〇厚令三一・平一一厚令一四・平一二厚令二・平一二厚令一〇一・一部改正)

第四条の二(適正な配慮がなされるべき周辺の施設)

法第八条の二第一項第二号(法第九条第二項において準用する場合を含む。)の厚生省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加)

第四条の二の二(一般廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準)

法第八条の二第一項第三号(法第九条第二項、第九条の五第二項(法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。)及び第九条の六第二項(法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の厚生省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
　二　一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第四条の三(生活環境の保全に関する専門的知識)

法第八条の二第三項(法第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による厚生省令で定める事項は、廃棄物の処理並びに大気汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭に関する事項とする。
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令一〇一・旧第四条の二繰下・一部改正)

第四条の四(一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請)

法第八条の二第五項(法第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。第十二条の十四、第十二条の二十八及び第十六条の四を除き、以下同じ。)に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　設置場所
　三　許可の年月日及び許可番号
　四　竣〈しゆん〉功の年月日
　五　使用開始予定年月日
２　前項の申請書には、竣〈しゆん〉功後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令三一・平一二厚令一〇一・一部改正)

第四条の五(一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準)

法第八条の三の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
　一　施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。
　二　焼却施設(ガス化改質方式の焼却施設を除く。)にあつては、次のとおりとする。
　　イ　ピット・クレーン方式によつて燃焼室にごみを投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。
　　ロ　燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。ただし、第四条第一項第七号イの厚生大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。
　　ハ　燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度以上に保つこと。
　　ニ　焼却灰の熱しやく減量が十パーセント以下になるように焼却すること。ただし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあつては、この限りでない。
　　ホ　運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。
　　ヘ　運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。
　　ト　燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
　　チ　集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。
　　リ　集じん器に流入する燃焼ガスの温度(チのただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度)を連続的に測定し、かつ、記録すること。
　　ヌ　冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。
　　ル　煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が百万分の百以下となるようにごみを焼却すること。
　　ヲ　煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
　　ワ　煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が別表第二の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に定める濃度以下となるようにごみを焼却すること。
　　カ　煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、ばい煙量又はばい煙濃度(硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。)を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
　　ヨ　排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
　　タ　煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
　　レ　ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、第四条第一項第七号チのただし書の場合にあつては、この限りでない。
　　ソ　ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
　　ツ　ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、焼成炉中の温度を摂氏千度以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
　　ネ　ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。
　　ナ　火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
　三　ガス化改質方式の焼却施設にあつては、前号レからナまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。
　　イ　 投入するごみの数量及び性状に応じ、ガス化設備におけるごみのガス化に必要な時間を調節すること。
　　ロ　ガス化設備内をごみのガス化に必要な温度に保つこと。
　　ハ　改質設備中のガスの温度をガスの改質に必要な温度に保つこと。
　　ニ　改質設備中のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
　　ホ　除去設備に流入する改質ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。
　　ヘ　除去設備に流入する改質ガスの温度(ホのただし書の場合にあつては、除去設備内で冷却された改質ガスの温度)を連続的に測定し、かつ、記録すること。
　　ト　冷却設備及び除去設備にたい積したばいじんを除去すること。
　　チ　除去設備の出口における改質ガス中の厚生大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が〇・一ng／m3以下となるようにごみのガス化及び改質を行うこと。
　　リ　除去設備の出口における改質ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記緑すること。
　四　ばいじん又は焼却灰の処理施設にあつては、第二号ヨ、ソ、ツ及びネの規定の例による。
　五　高速堆〈たい〉肥化処理施設にあつては、発酵槽〈そう〉の内部を発酵に適した状態に保つように温度及び空気量を調節すること。
　六　破砕施設にあつては、破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
　七　ごみ運搬用パイプライン施設にあつては、次のとおりとする。
　　イ　ごみの運搬によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
　　ロ　管路の破損を防止するために必要な措置を講ずること。
　八　選別施設にあつては、選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
　九　ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
　十　蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
　十一　著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
　十二　施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。
　十三　前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査並びにばい煙及び水質に関する検査を行うこと。
　十四　市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。
　十五　施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、三年間保存すること。
２　法第八条の三の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
　一　受入設備又は貯留設備において生じた汚泥等は、当該設備の正常な機能が阻害されないように速やかに除去すること。
　二　嫌気性消化処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。
　　イ　消化槽へのし尿の投入は、当該消化槽の処理能力の範囲を超えないように、定量ずつ一定の間隔で行うこと。
　　ロ　加温式の消化槽にあつては、消化槽の内部を設計時に定められた温度に保つこと。
　　ハ　消化槽内のかくはん及びスカムの破砕は、消化状況を勘案して行うこと。
　　ニ　脱離液の引出しは、かくはんを停止した後二時間以上静置してから行うこと。
　　ホ　消化槽からの汚泥の引出しは、槽内の汚泥量を適正に保持するように行うこと。
　　ヘ　発生ガスは、脱硫を行つた後、加温用の燃料等として使用し、又は燃焼させること。
　三　好気性消化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、投入し尿の量及び性状に応じた空気量を保持すること。
　四　湿式酸化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、設計時に定められた温度、圧力及び空気量を保持すること。
　五　沈殿槽からの汚泥の引出しは、一定の間隔で行うこと。
　六　活性汚泥法処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように、脱離液、希釈水及び返送汚泥の量を適度に調節し、かつ、ばつ気槽内の溶存酸素量を適正に保つこと。
　七　生物学的脱窒素処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。
　　イ　脱窒素槽へのし尿の投入は、当該設備の処理能力の範囲を超えないように、定量ずつ連続的に行うこと。
　　ロ　硝化槽にあつては、投入し尿量に対して設計時に定められた空気量を保持すること。
　八　し尿の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
　九　蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
　十　著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
　十一　放流水の生物化学的酸素要求量の日間平均値を一リットルにつき二十ミリグラム以下に、浮遊物質の日間平均値を一リットルにつき七十ミリグラム以下に、大腸菌群数の日間平均値を一立方センチメートルにつき三千個以下にするほか、当該放流水の水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。
　十二　前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査及び水質検査を行うこと。
　十三　市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。
　十四　施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、三年間保存すること。
　　　　　(昭五二厚令七・旧第四条繰下・一部改正、昭五三厚令五一・昭五五厚令四四・昭五六厚令三九・昭六〇厚令三四・一部改正、平四厚令四六・旧第四条の二繰下・一部改正、平九厚令六五・平一〇厚令三一・平一〇厚令八八・平一〇厚令九三・平一一厚令一四・平一二厚令二・一部改正)

第四条の六(記録の閲覧)

法第八条の四の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。
　一　記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める日までに備え置くこと。
　　イ　次条第一号イ、第二号イ及び第三号イに掲げる事項　翌月の末日
　　ロ　次条第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ並びに第三号ニに掲げる事項　当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日
　　ハ　次条第一号ハ、第二号ハ並びに第三号ロ(1)、ハ(1)、ヘ(1)及びト(1)に掲げる事項　当該除去又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日
　　ニ　次条第三号ロ(2)、ハ(2)、ホ、へ(2)及びト(2)に掲げる事項　当該措置を講じた日の属する月の翌月の未日
　二　記録は、備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供すること。
　三　閲覧の求めがあつた場合にあつては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令六二・平一一厚令一四・一部改正)

第四条の七(記録する事項)

法第八条の四の規定による厚生省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
　一　令第五条の二に規定する焼却施設(ガス化改質方式の焼却施設を除く。)　次に掲げる事項
　　イ　処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量
　　ロ　第四条の五第一項第二号ト、リ、ヲ及びツの規定による測定に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該測定を行つた位置
　　　(２)　当該測定の結果の得られた年月日
　　　(３)　当該測定の結果
　　ハ　第四条の五第一項第二号ヌの規定によるばいじんの除去を行つた年月日
　　ニ　第四条の五第一項第二号カの規定による測定に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該測定に係る排ガスを採取した位置
　　　(２)　当該測定に係る排ガスを採取した年月日
　　　(３)　当該測定の結果の得られた年月日
　　　(４)　当該測定の結果
　二　令第五条の二に規定する焼却施設(ガス化改質方式の焼却施設に限る。)　次に掲げる事項
　　イ　処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量
　　ロ　第四条の五第一項第三号ニ及びへの規定による測定に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該測定を行つた位置
　　　(２)　当該測定の結果の得られた年月日
　　　(３)　当該測定の結果
　　ハ　第四条の五第一項第三号卜の規定によるばいじんの除去を行つた年月日
　　ニ　第四条の五第一項第三号リの規定による測定に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該測定に係るガスを採取した位置
　　　(２)　当該測定に係るガスを採取した年月日
　　　(３)　当該測定の結果の得られた年月日
　　　(４)　当該測定の結果
　三　令第五条の二に規定する一般廃棄物の最終処分場　次に掲げる事項
　　イ　埋立てた一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量
　　ロ　一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五十二年／総理府／厚生省／令第一号。以下「基準命令」という。)第一条第二項第七号の規定による点検に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該点検を行つた年月日及びその結果
　　　(２)　当該点検の結果、擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
　　ハ　基準命令第一条第二項第九号の規定による点検に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該点検を行つた年月日及びその結果
　　　(２)　当該点検の結果、遮水工の遮水効果が低下するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
　　ニ　基準命令第一条第二項第十号及び第十四号ハ並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令(平成十二年／総理府／厚生省／令第二号。以下「維持管理基準命令」という。)第一条第一号及び第三号ロの規定による水質検査に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した場所
　　　(２)　当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した年月日
　　　(３)　当該水質検査の結果の得られた年月日
　　　(４)　当該水質検査の結果
　　ホ　基準命令第一条第二項第十一号及び維持管理基準命令第一条第二号の規定による措置に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該措置を講じた年月日
　　　(２)　当該措置の内容
　　ヘ　基準命令第一条第二項第十三号の規定による点検に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該点検を行つた年月日及びその結果
　　　(２)　当該点検の結果、調整池が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
　　ト　基準命令第一条第二項第十四号ロの規定による点検に関する次に掲げる事項
　　　(１)　当該点検を行つた年月日及びその結果
　　　(２)　当該点検の結果、浸出液処理設備の機能に異状が認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令六二・平一一厚令一四・平一二厚令二・一部改正)

第四条の八(特定一般廃棄物最終処分場)

法第八条の五第一項の厚生省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場であつて、国又は地方公共団体(港務局を含む。第十二条の七の四において同じ。)以外の者が設置するものとする。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第四条の九(維持管理積立金の算定基準)

法第八条の五第四項の厚生省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。
　　A＝C×(l／L)−T
　(この式において、A、C、l、L及びTは、それぞれ次の値を表すものとする。
　　A　当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
　　C　埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額
　　l　埋立処分が開始された年月から当該年度の三月(当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあつては、当該埋立処分を終了する月)までの月数
　　L　埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数
　　T　当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額)
２　前項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。
３　第一項の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第四条の十(維持管理積立金に係る通知)

法第八条の五第四項の規定による都道府県知事の通知は、毎年度八月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃棄物最終処分場(法第八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。)ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者(同項に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をいう。以下同じ。)が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。
２　都道府県知事は、法第八条の五第四項の規定による通知をしたときは、速やかに、環境事業団(以下「事業団」という。)に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
　一　特定一般廃棄物最終処分場の設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号
　三　特定一般廃棄物最終処分場の埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月
　四　特定一般廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地(一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。第四条の十五第一項第四号、第五条の五第一項第六号、第五条の五の二第一項第五号及び第十三号から第十六号まで、第五条の十第一項第六号並びに第五条の十の二第一項第五号及び第十三号から第十六号までにおいて同じ。)の面積及び埋立容量
　五　特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し通知した維持管理積立金の額及びその算定の基礎の概要
３　事業団は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の六月三十日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第四条の十一(維持管理積立金の積立期限)

法第八条の五第四項の規定による通知を受けた特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、当該年度の一月三十一日までに、当該通知に係る額の金銭を事業団に積み立てなければならない。
２　事業団は、維持管理積立金を積み立てるべき特定一般廃棄物最終処分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第四条の十二(維持管理積立金の利息)

法第八条の五第五項(第十五条の二の三において準用する場合を含む。次項において同じ。)の利息は、厚生大臣の認可を受けて、事業団が定めるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２　法第八条の五第五項の利息は、維持管理積立金の受入れの日及び払渡しの日については、付さない。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第四条の十三(維持管理積立金の取戻し)

法第八条の五第六項の規定による厚生省令で定める場合は、次のとおりとする。
　一　法第九条第五項の規定により廃止の確認を受けた場合
　二　当該年度の維持管理積立金について第四条の九第一項の式により算定した数値が負数となつた場合
２　前項第一号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、事業団に積み立てられた維持管理積立金の全額(廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額)とする。
３　第一項第二号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、第四条の九第一項の式により算定した数値の絶対値の額とする。
４　前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については、第四条の九第三項の規定を準用する。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第四条の十四

埋立処分の終了後に維持管理を行う場合であつて、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額(維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額)に限り取り戻すことができる。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第四条の十五(取戻しの申請)

法第八条の五第六項の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した維持管理積立金取戻し申請書を事業団に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号
　三　法第九条第四項の規定に基づく届出を行つた場合には、当該届出を行つた年月日
　四　特定一般廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地の面積及び埋立容量
　五　取り戻そうとする維持管理積立金の額及びその算定の基礎
　六　申請の理由
２　埋立処分の終了後に維持管理を行う場合にあつては、前項の申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。
　一　維持管理の内容を記載した書面
　二　経費の明細書
　三　維持管理を行うことを証する書面
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第四条の十六(地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知)

都道府県知事は、法第九条の五第一項の許可若しくは法第九条の六第一項の認可をしたとき、又は法第九条の七第二項の規定による届出があつたときは、法第八条の五第七項の規定により維持管理積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立金の額を通知しなければならない。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第四条の十七(報告)

特定一般廃棄物最終処分場(当該年度の四月一日において埋立処分が終了しているものを除く。)の設置者は、毎年度六月三十日までに、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日、許可番号及び設置の場所
　三　特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月
　四　基準命令第一条第二項第十四号ハの規定により測定した特定一般廃棄物最終処分場の放流水の水質及び当該測定に係る放流水を採取した年月日
　五　埋立処分を開始してから前年度の三月三十一日までに埋立処分された一般廃棄物の数量
　六　特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後に行う維持管理の内容
　七　前号の維持管理に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令六二・平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条(精密機能検査)

ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。
２　管理者は、前項の検査を厚生大臣の指定する者に行なわせることができる。
　　　　　(昭六〇厚令三四・一部改正)

第五条の二(許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な変更)

法第九条第一項ただし書の厚生省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
　一　法第八条第二項の申請書に記載した処理能力(当該処理能力について法第九条第一項の許可を受けたときは、当該許可に係る変更後のもの。以下この号において同じ。)に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上変更されるに至るもの
　二　第三条第一項第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更
　三　第三条第一項第三号に掲げる事項に係る変更であつて、次のイからホまでに掲げる一般廃棄物処理施設の種類に応じ、当該イからホまでに掲げる設備に係るもの又は当該変更に伴う同項第五号に掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させることとなるもの
　　イ　焼却施設　燃焼室
　　ロ　高速堆肥化処理施設　発酵槽〈そう〉
　　ハ　破砕施設　破砕機
　　ニ　し尿処理施設　嫌気性消化処理設備、好気性消化処理設備、湿式酸化処理設備、活性汚泥法処理設備又は生物化学的脱窒素処理設備
　　ホ　最終処分場　遮水層又は擁壁若しくはえん堤
　四　第三条第一項第四号に掲げる事項に係る変更(排ガス又は排水の排出の方法又は量の増大に係る変更に限る。)
　五　第三条第二項各号に掲げる事項に係る変更(同項第一号に掲げる数値の変更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもののみを行う場合を除く。)
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第五条の三(一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請)

法第九条第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　一般廃棄物処理施設の設置の場所
　三　一般廃棄物処理施設の種類
　四　許可の年月日及び許可番号
　五　変更の内容
　六　変更の理由
　七　変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日
　八　第三条第四項第六号から第九号までに掲げる事項
２　第三条の二の規定は、法第九条第二項において準用する法第八条第三項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。この場合において、第三条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。
３　第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　変更後の一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
　二　第三条第二項各号に掲げる事項に係る変更がある場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
　三　最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
　四　最終処分場以外の施設にあつては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
　五　変更後の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
　六　変更後の一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　七　第三条第五項第七号から第十五号までに掲げる書類
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令三一・平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の四(届出を要する一般廃棄物処理施設の変更)

法第九条第三項の規定による厚生省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
　一　ごみ処理施設にあつては、処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法
　二　し尿処理施設にあつては、汚泥等の処分方法
　三　最終処分場にあつては、埋立処分の計画及び災害防止のための計画
　四　当該一般廃棄物処理施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
　五　着工予定年月日及び使用開始予定年月日
　六　法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
　　イ　法第七条第三項第四号ヘに規定する法定代理人
　　ロ　法第七条第三項第四号トに規定する役員
　　ハ　発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者
　　ニ　令第四条の六に規定する使用人
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の四の二(一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)

法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　一般廃棄物処理施設の名称
　三　一般廃棄物処理施設の設置の場所
　四　一般廃棄物処理施設の種類
　五　許可の年月日及び許可番号
　六　第五条の二に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第八条第二項第一号に掲げる事項若しくは前条に規定する事項に変更があつたときは、その変更の内容
　七　一般廃棄物処理施設を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、又は休止した一般廃棄物処理施設を再開したときは、次に掲げる事項
　　イ　廃止若しくは休止又は再開の理由
　　ロ　廃止若しくは休止又は再開の年月日
２　前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の設置に関する計画を記載した書類及び変更後の当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
　二　一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の五(一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)

法第九条第四項の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　施設の廃止までの間の管理予定者及びその連絡先
　三　設置場所
　四　許可の年月日及び許可番号
　五　埋め立てた廃棄物の種類、数量及び性状
　六　埋立地の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ
　七　埋立処分の方法
　八　埋立処分開始年月日
　九　埋立処分終了年月日
２　前項の届出書には次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　埋立終了時の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
　二　当該施設の周辺の地図
　三　埋立処分の終了から廃止までの間の維持管理の方法を明らかにする書類
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令三一・平一〇厚令六二・平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の五の二(一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請)

法第九条第五項の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　設置の場所
　三　許可の年月日及び許可番号
　四　埋め立てた一般廃棄物の種類及び数量
　五　埋立地の面積及び埋立ての深さ
　六　埋立処分の方法
　七　埋立処分開始年月日
　八　埋立処分終了年月日
　九　悪臭の発散の防止に関する措置の内容
　十　火災の発生の防止に関する措置の内容
　十一　ねずみの生息及び害虫の発生の防止に関する措置の内容
　十二　地下水等(基準命令第一条第二項第十号の規定により採取された地下水等をいう。第五条の十の二において同じ。)の水質の状況
　十三　埋立地の保有水等(基準命令第一条第三項第六号の規定により集められた保有水等をいう。第五条の十の二において同じ。)の水質の状況
　十四　埋立地からのガスの発生の状況
　十五　埋立地の内部及び周辺の地中の温度の状況
　十六　埋立地の覆い(基準命令第一条第二項第十七号の規定による覆いをいう。第五条の十の二において同じ。)の概要
２　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　当該最終処分場の現状を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
　二　当該最終処分場の周辺の地図
　三　基準命令第一条第三項第五号の規定による地下水等の水質検査の結果を記載した書類
　四　当該申請の直前の二年以上にわたり行つた基準命令第一条第三項第六号の規定による保有水等の水質検査の結果を記載した書類
　五　その他参考となる書類又は図面
　　　　　(平一〇厚令六二・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の六(市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出)

第三条の二の規定は、法第九条の三第一項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。
２　法第九条の三第一項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。
　一　当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
　二　最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
　三　最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程図
　四　当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の六の二(記録の閲覧等)

第四条の六の規定は、法第九条の三第六項の規定による記録の閲覧について、第四条の七の規定は、法第九条の三第六項の規定による厚生省令で定める事項について準用する。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加)

第五条の七(事前届出を要しない市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の軽微な変更)

第五条の二の規定は、法第九条の三第七項の規定による厚生省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において、第五条の二第一号中「法第八条第二項の申請書」とあるのは「法第九条の三第一項に規定する法第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類」と、「法第九条第一項の許可を受けた」とあるのは「法第九条の三第七項の規定により届け出た」と読み替えるものとする。
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の八(市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出)

法第九条の三第七項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
　一　名称及び代表者の氏名
　二　一般廃棄物処理施設の設置の場所
　三　一般廃棄物処理施設の種類
　四　届出の年月日
　五　変更の内容
　六　変更の理由
　七　変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日
２　前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　当該変更が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類
　二　変更後の一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
　三　最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
　四　当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更がある場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
　五　最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
３　第三条の二の規定は、前項第一号に掲げる書類について準用する。この場合において、第三条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の九(届出を要する市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更)

第五条の四(第六号に係る部分を除く。)の規定は、法第九条の三第十項において準用する法第九条第三項の規定による厚生省令で定める事項について準用する。
　　　　　(平一〇厚令三一・全改、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の九の二(市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出)

法第九条の三第十項において準用する法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
　一　名称及び代表者の氏名
　二　一般廃棄物処理施設の名称
　三　一般廃棄物処理施設の設置の場所
　四　一般廃棄物処理施設の種類
　五　届出の年月日
　六　第五条の七において準用する第五条の二に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第八条第二項第一号に掲げる事項若しくは前条において準用する第五条の四(第六号に係る部分を除く。)に規定する事項に変更があつたときは、その変更の内容
　七　一般廃棄物処理施設を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、又は休止した一般廃棄物処理施設を再開したときは、次に掲げる事項
　　イ　廃止若しくは休止又は再開の理由
　　ロ　廃止若しくは休止又は再開の年月日
２　前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の設置に関する計画を記載した書類及び変更後の当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
　二　一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の十(市町村の設置に係る最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)

法第九条の三第十項において準用する法第九条第四項の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
　一　名称及び代表者の氏名
　二　施設の廃止までの間の管理予定者及びその連絡先
　三　設置場所
　四　届出の年月日
　五　埋め立てた廃棄物の種類、数量及び性状
　六　埋立地の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ
　七　埋立処分の方法
　八　埋立処分開始年月日
　九　埋立処分終了年月日
２　前項の届出書については、第五条の五第二項の規定を準用する。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令三一・平一〇厚令六二・平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の十の二(市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認の申請)

法第九条の三第十項において準用する法第九条第五項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
　一　名称及び代表者の氏名
　二　設置の場所
　三　届出の年月日
　四　埋め立てた一般廃棄物の種類及び数量
　五　埋立地の面積及び埋立ての深さ
　六　埋立処分の方法
　七　埋立処分開始年月日
　八　埋立処分終了年月日
　九　悪臭の発散の防止に関する措置の内容
　十　火災の発生の防止に関する措置の内容
　十一　ねずみの生息及び害虫の発生の防止に関する措置の内容
　十二　地下水等の水質の状況
　十三　埋立地の保有水等の水質の状況
　十四　埋立地からのガスの発生の状況
　十五　埋立地の内部及び周辺の地中の温度の状況
　十六　埋立地の覆いの概要
２　前項の申請書については、第五条の五の二第二項の規定を準用する。
　　　　　(平一〇厚令六二・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第五条の十一(一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請)

法第九条の五第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　譲受け若しくは借受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　三　一般廃棄物処理施設の設置の場所
　四　一般廃棄物処理施設の種類
　五　許可の年月日及び許可番号
　六　申請者が法第七条第三項第四号ヘに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
　七　申請者が法人である場合には、法第七条第三項第四号トに規定する役員の氏名及び住所
　八　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額
　九　申請者に令第四条の六に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
　一　当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
　二　当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　三　申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　四　申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　五　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
　六　申請者が個人である場合には、住民票の写し
　七　申請者が法第七条第三項第四号イからチまでに該当しない旨を記載した書類
　八　申請者が法第七条第三項第四号へに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し
　九　申請者が法人である場合には、法第七条第三項第四号トに規定する役員の住民票の写し
　十　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本
　十一　申請者に令第四条の六に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加)

第五条の十二(合併の認可の申請)

法第九条の六第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
　一　名称及び住所並びに代表者の氏名
　二　一般廃棄物処理施設の設置の場所
　三　一般廃棄物処理施設の種類
　四　許可の年月日及び許可番号
　五　法第七条第三項第四号トに規定する役員の氏名及び住所
　六　発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者がある場合には、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額
　七　令第四条の六に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
　八　合併後存続する法人又は合併によつて設立される法人に係る次に掲げる事項
　　イ　名称及び住所並びに代表者の氏名
　　ロ　法第七条第三項第四号トに規定する役員となる者の氏名及び住所
　　ハ　発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者となる者がある場合には、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主となる者の有する株式の数又は当該出資をしている者となる者のなした出資の金額
　　ニ　令第四条の六に規定する使用人となる者がある場合には、その者の氏名及び住所
　九　合併の方法及び条件
　十　合併の理由
　十一　合併の時期
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
　一　合併契約書の写し
　二　合併の当事者の一方が法第八条第一項の許可を受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に掲げる書類
　　イ　直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　　ロ　定款及び登記簿の謄本
　　ハ　法第七条第三項第四号イからチまでに該当しない旨を記載した書類
　　ニ　法第七条第三項第四号トに規定する役員の住民票の写し
　　ホ　発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本
　　ヘ　令第四条の六に規定する使用人があるときは、その者の住民票の写し
　　ト　現に行つている事業の概要を説明する書類
　三　合併後存続する法人又は合併によつて設立される法人に係る次に掲げる書類
　　イ　当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
　　ロ　当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　　ハ　定款及び登記簿の謄本
　　ニ　法第七条第三項第四号イからチまでに該当しない旨を記載した書類
　　ホ　法第七条第三項第四号トに規定する役員となる者の住民票の写し
　　ヘ　発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者となる者がある場合には、これらの者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本
　　ト　令第四条の六に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加)

第六条(相続の届出)

法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。
　一　氏名及び住所並びに被相続人との続柄
　二　被相続人の氏名及び死亡時の住所
　三　一般廃棄物処理施設の設置の場所
　四　一般廃棄物処理施設の種類
　五　許可の年月日及び許可番号
　六　相続の開始の日
　七　相続人が法第七条第三項第四号へに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
　八　相続人に令第四条の六に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
　一　被相続人との続柄を証する書類
　二　住民票の写し
　三　当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　四　資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　五　相続人が法第七条第三項第四号へに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し
　六　相続人に令第四条の六に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
　　　　　(平一二厚令一〇一・全改)

第六条の二(再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物)

法第九条の八第一項の規定による厚生省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる一般廃棄物であつて厚生大臣が定めるものとする。
　一　ばいじん又は焼却灰であつて、一般廃棄物の焼却に伴つて生じたものその他の生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの
　二　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)第二条第一項第一号イに掲げるもの
　三　通常の保管状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによつて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の三(一般廃棄物の再生利用の認定の申請)

法第九条の八第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生大臣に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項
　　イ　再生利用を行う一般廃棄物の種類及び性状
　　ロ　再生の方法
　　ハ　再生によつて得ようとする物(以下「再生品」という。)の種類及び性状並びに当該再生品を適合させようとしている日本工業規格その他の規格等の名称及び内容
　　ニ　再生品の利用方法並びに価格及び需要の見込み
　　ホ　事業の規模
　三　当該再生に係る事務所及び事業場の所在地
　四　法第七条第四項又は第十四条第四項の許可を受けている場合には、当該許可に係る事業の範囲
　五　法第八条第一項又は法第十五条第一項の許可を受けている場合には、当該許可に係る施設の種類
　六　申請者が設置し、又は設置しようとする当該申請に係る再生利用の用に供するすべての施設に関する次に掲げる事項
　　イ　施設の設置と場所
　　ロ　施設の種類
　　ハ　施設において再生利用を行う一般廃棄物の種類及び得られる再生品
　　ニ　施設の処理能力
　　ホ　施設の位置、構造等の設置に関する計画
　　へ　施設の維持管理に関する計画
　　ト　施設を設置しようとする場合には、着工予定年月日及び使用開始予定年月日
２　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
　一　事業計画の概要を記載した書類
　二　当該申請に係る再生利用を行う一般廃棄物及び再生品の性状を明らかにする書類
　三　再生に伴い生ずる廃棄物(再生品を除く。)の種類、性状、数量及び処理方法を記載した書類
　四　施設を設置している場合には、申請者が当該施設の所有権を有すること(所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること)を証する書類
　五　施設を設置しようとする場合には、工事の着工から施設の使用開始に至る具体的な計画書
　六　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
　七　申請者が個人である場合には、住民票の写し
　八　申請者が法第七条第三項第四号イからチまでに該当しない旨を記載した書類
　九　申請者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
　十　申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類
　十一　第六条の五第六号に規定する者の履歴書
　十二　当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業に従事する者の人数を記載した書類
　十三　当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　十四　申請者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　十五　申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前五年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　十六　当該申請に係る再生利用又はそれに相当する行為の業務経歴を記載した書類
　十七　前項第二号ハの規格等の写し
　十八　当該申請に係る再生利用の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
　十九　施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類
　二十　施設を設置している場合には、排ガス中のばい煙量及びばい煙濃度並びに厚生大臣が定める方法により算出したダイオキシン類の濃度並びに排水の汚染状態(水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第三条第一項に規定する汚染状態をいう。)を記載した書類
　二十一　その他第六条の二の規定により厚生大臣が定める一般廃棄物ごとに厚生大臣が定める書類及び図面
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一〇厚令三一・平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の四(再生利用の内容の基準)

法第九条の八第一項第一号の規定による厚生省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
　一　当該申請に係る再生利用が、当該再生利用に係る一般廃棄物の再生利用の促進に寄与するものであること。
　二　再生品の性状を適合させるべき標準的な規格があること等当該再生品の性状が利用者の需要に適合していることを判断するに足りる条件が整備されていることにより、再生品の利用が見込まれること。
　三　受け入れる一般廃棄物を再生品の原材料として使用すること。
　四　受け入れる一般廃棄物を主として燃料として使用することを目的とするものでないこと。
　五　燃料として使用される再生品(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令(平成七年政令第四百十一号)第一条に規定する製品であつて厚生大臣が定めるものを除く。)を得るためのものでないこと。
　六　通常の使用に伴つて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがない再生品を得るためのものであること。
　七　受け入れる一般廃棄物の全部又は大部分を再生利用の用に供する施設に投入すること。
　八　当該再生に伴い廃棄物(再生品を除く。)をほとんど生じないこと。
　九　当該再生に伴い排ガスを生ずる場合には、排ガス中のダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・一ナノグラム以下となるものであること。
　十　その他第六条の二の規定により厚生大臣が定める一般廃棄物ごとに厚生大臣が定める基準に適合していること。
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令九〇・平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の五(再生利用を行い、又は行おうとする者の基準)

法第九条の八第一項第二号の規定による厚生省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
　一　法第九条の八第一項の認定の申請の際五年以上当該申請に係る再生利用を業として的確に行つている者又は経理的及び技術的にこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、かつ、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮された事業計画を有する者であること。
　二　当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる再生品の性状が第六条の三第一項第二号ハの規定により申請書に記載された当該再生品の性状に適合したものとなるよう、次に掲げる事項を適切に行うことができる者であること。
　　イ　受け入れる一般廃棄物の性状の分析及び管理
　　ロ　当該申請に係る再生利用の用に供する施設の運転管理
　　ハ　再生品の性状の分析及び管理
　三　第四条の五第一項第一号、第九号から第十三号まで及び第十五号に規定する基準に従い、当該申請に係る再生利用の用に供する施設の維持管理をすることができる者であること。
　四　当該申請に係る再生利用の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、第四条の五に規定する基準(前号に掲げるものを除き、当該施設に係るもの(当該施設が焼却施設である場合には、同条第一項第二号ワを除く。)に限る。)に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をすることができる者であること。
　五　次に掲げる者が当該申請に係る再生利用を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者であること。
　　イ　申請者が法人である場合には、その代表者又は当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分に関する業務を行う役員
　　ロ　申請者が個人である場合には、当該者
　六　当該再生に係る事業場(前号に規定する者以外の者が代表者であるものに限る。)において当該再生に関する技術上の業務を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者を有すること。
　七　当該申請に係る再生利用を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
　八　法第七条第三項第四号イからチまでのいずれにも該当しないこと。
　九　当該申請に係る再生利用を自ら行う者であること。
　十　法、令又はこの省令の規定に違反していない者であること。
　十一　その他第六条の二の規定により厚生大臣が定める一般廃棄物ごとに厚生大臣が定める基準に適合していること。
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一一厚令一四・平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の六(再生利用の用に供する施設の基準)

法第九条の八第一項第三号の規定による厚生省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
　一　第四条第一項第一号、第三号から第六号まで及び第十四号に規定する基準に適合していること。
　二　当該施設が一般廃棄物処理施設である場合には、第四条に規定する基準(前号に掲げるものを除き、当該施設に係るものに限る。)に適合していること。
　三　第六条の三第一項第六号ニの規定により申請書に記載された処理能力を有すること。
　四　施設の設置に関する計画が当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること。
　五　その他第六条の二の規定により厚生大臣が定める一般廃棄物ごとに厚生大臣が定める基準に適合していること。
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一一厚令一四・平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の七(一般廃棄物の再生利用の変更の認定の申請)

令第五条の五の規定による変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生大臣に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号
　三　変更に係る施設の設置の場所
　四　変更に係る施設の種類
　五　変更の内容
　六　変更の理由
　七　変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日
２　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
　一　変更後の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
　二　処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
　三　施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の八(一般廃棄物の再生利用の認定証)

令第五条の六の規定による認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　認定の年月日及び認定番号
　三　一般廃棄物の種類
　四　再生の方法
　五　再生品の種類
　六　再生品の利用方法
　七　事業の規模
　八　当該再生に係る事務所及び事業場の所在地
　九　施設の種類及び数量
　十　施設の設置の場所
　十一　施設の処理能力
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の九(事業の廃止及び変更の届出等)

令第五条の七第一項の規定による廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生大臣に提出して行うものとする。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号
　三　廃止した事業の範囲
　四　廃止の理由
　五　廃止の年月日
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の十

令第五条の七第二項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生大臣に提出して行うものとする。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号
　三　変更の内容
　四　変更の理由
　五　変更の年月日
２　令第五条の七第二項第三号の規定による厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　法第九条の八第一項の認定を受けた者がその営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合には、その法定代理人
　二　法第九条の八第一項の認定を受けた者が法人である場合には、その役員
３　第一項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
　一　令第五条の七第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
　二　令第五条の七第二項第二号に掲げる事項の変更の場合には、変更後の事務所及び事業場の付近の見取図
　三　前項各号に掲げる者の変更の場合には、当該者が法第七条第三項第四号へからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の十一(施設の廃止等の届出)

令第五条の七第一項の規定による再生利用の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十日以内に、厚生大臣に提出して行うものとする。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号
　三　施設の設置の場所
　四　施設の種類
　五　廃止若しくは休止又は再開の理由
　六　廃止若しくは休止又は再開の年月日
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の十二(報告)

法第九条の八第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を厚生大臣に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定号
　三　当該認定に係る施設において再生利用を行つた一般廃棄物の種類及び数量並びに再生により得られた再生品並びに当該再生に伴い生じた廃棄物(再生品を除く。)の種類及び数量
　四　再生品の利用状況
　五　再生に伴い生じた廃棄物(再生品を除く。)の処分方法ごとの処分量
　　　　　(平九厚令九三・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第六条の十三(一般廃棄物の輸出に係る基準)

法第十条第一項第二号の規定による厚生省令で定める基準は、当該一般廃棄物が輸出の相手国において再生利用されることが確実であると認められることとする。
　　　　　(平五厚令四九・追加、平九厚令九三・旧第六条の二繰下、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第六条の十四(一般廃棄物の輸出の確認を申請できる者)

法第十条第一項第四号ロの規定による厚生省令で定める者は、事業者(自らその事業活動に伴つて生じた一般廃棄物を輸出するものに限る。)とする。
　　　　　(平五厚令四九・追加、平九厚令九三・旧第六条の三繰下、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第六条の十五(一般廃棄物の輸出の確認の申請)

法第十条第一項の規定により一般廃棄物の輸出の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二号による申請書を厚生大臣に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　当該一般廃棄物の種類及び性状並びに数量
　三　申請者が市町村以外の者である場合には、当該一般廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地並びに施設の種類
　四　当該一般廃棄物又は当該一般廃棄物を輸出の相手国において処分するために処理したものの運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　五　運搬施設の種類及び運搬経路
　六　当該一般廃棄物又は当該一般廃棄物を輸出の相手国において処分するために処理したものの処分を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　七　前号の処分を行うための施設の種類、設置場所、処理能力(当該施設が最終処分場である場合にあつては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)、処理方式及び構造並びに設備の概要
　八　前号の施設における処分に伴い生ずる排ガス及び排水の処理方法
　九　放流水の水質及び水量、放流方法並びに放流先の概況
　十　輸出予定年月日
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
　一　申請者が市町村以外の者(個人を除く。)である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
　二　申請者が個人である場合には、住民票の写し
　三　当該一般廃棄物の性状を明らかにする書類
　四　当該一般廃棄物を排出した施設の排出工程図
　五　前項第五号の運搬施設及び同項第七号の施設における当該一般廃棄物の処理の概要
　六　前項第五号の運搬施設及び同項第七号の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
　七　前項第七号の施設(最終処分場を除く。)の処理工程図
　八　前項第七号の施設の付近の見取図
　九　その他参考となる書類又は図面
　　　　　(平五厚令四九・追加、平七厚令六三・一部改正、平九厚令九三・旧第六条の四繰下、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第七条(一般廃棄物の輸出の確認を要しない者)

法第十条第二項第一号の規定による厚生省令で定める者は、自らの日常生活に伴つて生じたごみその他の一般廃棄物を携帯して輸出する者とする。
２　法第十条第二項第二号の規定による厚生省令で定める者は、次のとおりとする。
　一　国
　二　都道府県警察
　三　本邦から外国まで船舶又は航空機の航行を行う者(当該航行に伴い生ずる一般廃棄物を輸出する場合に限る。)
　　　　　(平五厚令四九・追加、平九厚令九三・旧第六条の五繰下、平一二厚令一〇一・一部改正、平一二厚令一一五・旧第六条の十六繰下・一部改正)

第七条の二(船舶を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準)

令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第一号により船橋の両側(船橋のない船舶にあつては、両げん)に鮮明に表示することにより行うものとする。
　一　事業者　氏名又は名称
　二　市町村又は都道府県　市町村又は都道府県の名称
　三　産業廃棄物収集運搬業者　許可番号
２　令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの厚生省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
　一　事業者　当該事業者の事業の用に供する船舶であることを証する書面
　二　市町村又は都道府県　当該市町村又は都道府県がその事務として行う産業廃棄物の収集若しくは運搬の用に供する船舶であることを証する書面
　三　産業廃棄物収集運搬業者　法第十四条第一項の許可を受けたことを証する書面
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加)

第七条の三(産業廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板)

令第六条第一項第一号ロの規定によりその例によることとされた令第三条第一号ト(1)(ロ)の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条第一項第一号ロの規定により当該保管の場所において保管することができる産業廃棄物の数量(以下「積替えのための保管上限」という。)を表示したものでなければならない。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・旧第七条の二繰下・一部改正)

第七条の四(産業廃棄物の積替えのための保管上限に関する適用除外)

令第六条第一項第一号ロの規定による厚生省令で定める場合は、船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であつて、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が、当該産業廃棄物に係る積替えのための保管上限を上回るときとする。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・旧第七条の三繰下)

第七条の五(産業廃棄物の処分等のための保管の場所に係る掲示板)

令第六条第一項第二号ロ(1)の規定によりその例によることとされた令第三条第一号ト(1)(ロ)の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条第一項第二号ロ(3)の規定により当該保管の場所において保管することができる産業廃棄物の数量(以下「処分等のための保管上限」という。)を表示したものでなければならない。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・旧第七条の四繰下・一部改正)

第七条の六(産業廃棄物の処分等に当たつての保管期間)

令第六条第一項第二号ロ(2)の厚生省令で定める期間は、当該産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平七厚令一〇・一部改正、平一〇厚令三一・旧第七条の二繰下、平一二厚令一〇一・旧第七条の五繰下・一部改正)

第七条の七(令第六条第一項第二号ロ(3)の厚生省令で定める場合及び数量)

令第六条第一項第二号ロ(3)の厚生省令で定める場合及び数量は、次のとおりとする。
　一　処理施設に船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であつて、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が当該産業廃棄物に係る処分等のための保管上限(以下「基本数量」という。)を超えるときは、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量と基本数量に二分の一を乗じて得た数量とを合算した数量とする。
　二　処理施設の定期的な点検又は修理(実施時期及び期間があらかじめ定められ、かつ、その期間が七日を超えるものに限る。以下「定期点検等」という。)の期間中に産業廃棄物を保管する場合は、当該産業廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に定期点検等の開始の日から経過した日数を乗じて得た数量と基本数量に二分の一を乗じて得た数量とを合算した数量とする。
　三　建設業に係る産業廃棄物(工作物の新築、改築若しくは除去に伴つて生じた木くず、コンクリートの破片又はアスファルト・コンクリートの破片であつて、分別されたものに限る。)の再生を行う処理施設において、当該産業廃棄物を再生のために保管する場合は、当該処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に二十八(アスファルト・コンクリートの破片にあつては、七十)を乗じて得られる数量とする。
　四　廃タイヤの処理施設が豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項の規定に基づく豪雪地帯指定区域内にあり、当該処理施設において廃タイヤを十一月から翌年三月までの間保管する場合は、当該処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に六十を乗じて得られる数量とする。
２　前項第二号に掲げる場合において、当該定期点検等が終了した日に保管されていた当該産業廃棄物の数量が基本数量を超えていたときにおける当該保管する産業廃棄物の数量については、当該定期点検等が終了した日の翌日から起算して六十日間に限り、当該現に保管されていた数量を超えない数量とする。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一二厚令一〇一・一部改正)

第八条(産業廃棄物保管基準)

法第十二条第二項の規定による産業廃棄物保管基準は、次のとおりとする。
　一　保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
　　イ　周囲に囲い(保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあつては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。)が設けられていること。
　　ロ　見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。
　　　(１)　縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。
　　　(２)　次に掲げる事項を表示したものであること。
　　　　(イ)　産業廃棄物の保管の場所である旨
　　　　(ロ)　保管する産業廃棄物の種類
　　　　(ハ)　保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
　　　　(ニ)　屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、次号ロに規定する高さのうち最高のもの
　二　保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
　　イ　産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
　　ロ　屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた産業廃棄物の高さが、保管の場所の各部分について次の(1)及び(2)に掲げる場合に応じ、当該(1)及び(2)に定める高さを超えないようにすること。
　　　(１)　保管の場所の囲いに保管する産業廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分(以下この条において「直接負荷部分」という。)がない場合　当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端(当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線)を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾〈こう〉配を有する面との交点(当該点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの)までの高さ
　　　(２)　保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合　次の(イ)及び(ロ)に掲げる部分に応じ、当該(イ)及び(ロ)に定める高さ
　　　　(イ)　直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線(直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端)(以下この条において「基準線」という。)から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分　当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の()に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、()又は()に規定する高さのうちいずれか低いもの)
　　　　　()　地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
　　　　　()　(1)に規定する高さ
　　　　(ロ)　基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分　当該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の()に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、()又は()に規定する高さのうちいずれか低いもの)
　　　　　()　当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾〈こう〉配を有する面との交点(当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの)までの高さ
　　　　　()　(1)に規定する高さ
　　ハ　その他必要な措置
　三　保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
　　　　　(昭五二厚令七・平四厚令四六・平一〇厚令三一・一部改正)

第八条の二(産業廃棄物の運搬を委託できる者)

法第十二条第三項の規定による厚生省令で定める産業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。
　一　市町村又は都道府県(法第十一条第二項又は第三項の規定により産業廃棄物の収集又は運搬をその事務として行う場合に限る。)
　二　専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者
　三　第九条各号に掲げる者
　四　法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者(当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。)
　　　　　(平四厚令四六・全改、平一〇厚令三一・平一〇厚令七七・一部改正、平一二厚令一〇一・旧第八条の三繰上、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三(産業廃棄物の処分を委託できる者)

法第十二条第三項の規定による厚生省令で定める産業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。
　一　市町村又は都道府県(法第十一条第二項又は第三項の規定により産業廃棄物の処分をその事務として行う場合に限る。)
　二　専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者
　三　第十条の三各号に掲げる者
　四　法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者(当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。)
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令三一・平一〇厚令七七・一部改正、平一二厚令一〇一・旧第八条の四繰上、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の四(委託契約書に添付すべき書面)

令第六条の二第三号(令第六条の十二第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の厚生省令で定める書面は、次の各号に掲げる委託契約書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
　一　産業廃棄物の運搬に係る委託契約書　第十条の二に規定する許可証の写し、令第七条の三において準用する令第五条の六に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面
　二　産業廃棄物の処分又は再生に係る委託契約書　第十条の六に規定する許可証の写し、令第七条の三において準用する令第五条の六に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の四の二(委託契約に含まれるべき事項)

令第六条の二第三号ホ(令第六条の十二第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　委託契約の有効期間
　二　委託者が受託者に支払う料金
　三　受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合には、その事業の範囲
　四　産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあつては、受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地並びに当該場所において保管できる産業廃棄物の種類及び当該場所に係る積替えのための保管上限
　五　前号の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が令第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項
　六　委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
　　イ　当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
　　ロ　通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
　　ハ　他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
　　ニ　その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
　七　受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
　八　委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の四の三(承諾に係る書面の写しの保存期間)

令第六条の二第四号(令第六条の六第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の厚生省令で定める期間は、五年とする。
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の四の四(多量排出事業者の産業廃棄物処理計画)

法第十二条第七項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　当該事業場において現に行つている事業の概要を記載すること。
　二　次に掲げる事項を定めること。
　　イ　計画期間
　　ロ　産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項
　　ハ　産業廃棄物の排出の抑制に関する事項
　　ニ　産業廃棄物の分別に関する事項
　　ホ　産業廃棄物の再生利用に関する事項
　　ヘ　産業廃棄物の処理に関する事項
　三　様式第二号の二による書面を添付すること。
　四　当該年度の六月三十日までに提出すること。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の四の五(実施の状況の報告)

法第十二条第八項の規定による報告は、様式第二号の三による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより行うものとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の四の六(計画及び実施の状況の公表)

法第十二条第九項の規定による公表は、同条第七項の計画及び同条第八項の規定による報告の内容を一年間公衆の縦覧に供することにより行うものとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の五(事業者の帳簿記載事項等)

法第十二条第十一項において準用する法第七条第十一項の規定による厚生省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、当該事業者が設置している事業場に設置されている産業廃棄物処理施設において処理される産業廃棄物の種類ごとに、それぞれ次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

収集又は運搬	1　収集又は運搬年月日 2　収集区域又は受入先 3　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
処分	1　受入れ又は処分年月日 2　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量 3　処分した場合には、処分方法ごとの処分量 4　処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量

運搬	1　運搬年月日 2　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量 3　積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の委託	1　委託年月日 2　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号 3　運搬先ごとの委託量
処分	1　処分年月日 2　処分方法ごとの処分量 3　処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量
処分の委託	1　委託年月日 2　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号 3　受託者ごとの委託の内容及び委託量

２　第二条の五第二項の規定は、前項の帳簿について準用する。
３　第二条の五第三項の規定は、法第十二条第十一項において準用する法第七条第十二項の規定による事業者の帳簿の保存について準用する。
　　　　　(昭五二厚令七・追加、昭五五厚令四四・一部改正、平元厚令四〇・旧第八条の三繰下、平四厚令四六・旧第八条の四繰下・一部改正、平一〇厚令三一・平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の五の二(船舶を用いて行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準)

第七条の二の規定は、令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定による表示及び厚生省令で定める書面について準用する。この場合において、第七条の二第一項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、同条第二項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第十四条の四第一項」と読み替えるものとする。
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の六(特別管理産業廃棄物を区分しないで収集又は運搬することができる場合)

令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号イ(2)の規定による厚生省令で定める場合は、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の七(特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に運搬用パイプラインを用いることができる場合)

令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号ハただし書の規定による厚生省令で定める場合は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項に規定する危険物である特別管理産業廃棄物を、危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第三条第三号に規定する移送取扱所において収集又は運搬する場合とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の八(特別管理産業廃棄物の積替えに係る基準)

令第六条の五第一項第一号ハの規定による厚生省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。
　二　搬入された特別管理産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
　三　搬入された特別管理産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の九(特別管理産業廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことができる場合)

令第六条の五第一項第一号ロ及びニの規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号ト(2)の規定による厚生省令で定める場合は、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十(特別管理産業廃棄物の積替えに関する所要の措置)

令第六条の五第一項第一号ロ及びニの規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号ト(3)の厚生省令で定める措置は、次のとおりとする。
　一　特別管理産業廃棄物である廃油、PCB汚染物又はPCB処理物にあつては、容器に入れ密封すること等当該廃油又はPCBの揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、PCB汚染物又はPCB処理物が高温にさらされないために必要な措置
　二　PCB汚染物又はPCB処理物にあつては、当該PCB汚染物又はPCB処理物の腐食の防止のために必要な措置
　三　腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物にあつては、容器に入れ密封すること等当該特別管理産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平一〇厚令三一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十の二(特別管理産業廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板)

令第六条の五第一項第一号ニの規定によりその例によることとされる令第三条第一号ト(1)(ロ)の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条の五第一項第一号ニの規定により当該保管の場所において保管することができる特別管理産業廃棄物の数量(以下「特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限」という。)を表示したものでなければならない。
　　　　　(平一二厚令一〇一・全改、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十の三(特別管理産業廃棄物の積替えのための保管上限に関する適用除外)

令第六条の五第一項第一号ニの環境省令で定める場合は、船舶を用いて特別管理産業廃棄物を運搬する場合であつて、当該特別管理産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が、当該特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限を上回るときとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・全改)

第八条の十の四(特別管理産業廃棄物の処分等のための保管の場所に係る掲示板)

令第六条の五第一項第二号チ(1)の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ト(1)(ロ)の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条の五第一項第二号チ(3)の規定により当該保管の場所において保管することができる特別管理産業廃棄物の数量(以下「特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限」という。)を表示したものでなければならない。
　　　　　(平一二厚令一〇一・全改、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十一(特別管理産業廃棄物の保管の場所に仕切り等を設けないことができる場合)

令第六条の五第一項第二号チ(1)の規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号ト(2)の規定による厚生省令で定める場合は、第八条の九に規定する場合とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平一〇厚令三一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十二(特別管理産業廃棄物の保管に関する所要の措置)

令第六条の五第一項第二号チ(1)の規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号ト(3)の厚生省令で定める措置は、第八条の十に規定する措置とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平五厚令四九・平一〇厚令三一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十二の二(特別管理産業廃棄物の処分等に当たつての保管期間)

令第六条の五第一項第二号チ(2)の規定による厚生省令で定める期間は、当該特別管理産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間とする。
　　　　　(平五厚令四九・追加、平一〇厚令三一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十三(特別管理産業廃棄物保管基準)

法第十二条の二第二項の規定による特別管理産業廃棄物保管基準は、次のとおりとする。
　一　保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
　　イ　周囲に囲い(保管する特別管理産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあつては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。)が設けられていること。
　　ロ　見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。
　　　(１)　縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。
　　　(２)　次に掲げる事項を表示したものであること。
　　　　(イ)　特別管理産業廃棄物の保管の場所である旨
　　　　(ロ)　保管する特別管理産業廃棄物の種類
　　　　(ハ)　保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
　　　　(ニ)　屋外において特別管理産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、次号ロに規定する高さのうち最高のもの
　二　保管の場所から特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
　　イ　特別管理産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
　　ロ　屋外において特別管理産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた特別管理産業廃棄物の高さが、保管の場所の各部分について次の(1)及び(2)に掲げる場合に応じ、当該(1)及び(2)に定める高さを超えないようにすること。
　　　(１)　保管の場所の囲いに保管する特別管理産業廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分(以下この条において「直接負荷部分」という。)がない場合　当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端(当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線)を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾〈こう〉配を有する面との交点(当該点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの)までの高さ
　　　(２)　保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合　次の(イ)及び(ロ)に掲げる部分に応じ、当該(イ)及び(ロ)に定める高さ
　　　　(イ)　直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線(直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端)(以下この条において「基準線」という。)から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分　当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の()に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、()又は()に規定する高さのうちいずれか低いもの)
　　　　　()　地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
　　　　　()　(1)に規定する高さ
　　　　(ロ)　基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分　当該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の()に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、()又は()に規定する高さのうちいずれか低いもの)
　　　　　()　当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾〈こう〉配を有する面との交点(当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの)までの高さ
　　　　　()　(1)に規定する高さ
　　ハ　その他必要な措置
　三　保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
　四　特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切りを設けること等必要な措置を講ずること。ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、この限りでない。
　五　特別管理産業廃棄物の種類に応じ、次に掲げる措置を講ずること。
　　イ　特別管理産業廃棄物である廃油、PCB汚染物又はPCB処理物にあつては、容器に入れ密封すること等当該廃油又はPCBの揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、PCB汚染物又はPCB処理物が高温にさらされないために必要な措置
　　ロ　特別管理産業廃棄物である廃酸又は廃アルカリにあつては、容器に入れ密封すること等当該廃酸又は廃アルカリによる腐食を防止するために必要な措置
　　ハ　PCB汚染物又はPCB処理物にあつては、当該PCB汚染物又はPCB処理物の腐食の防止のために必要な措置
　　ニ　特別管理産業廃棄物である廃石綿等にあつては、梱包すること等当該廃石綿等の飛散の防止のために必要な措置
　　ホ　腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物にあつては、容器に入れ密封すること等当該特別管理産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令三一・一部改正)

第八条の十四(特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者)

法第十二条の二第三項の規定による厚生省令で定める特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。
　一　市町村又は都道府県(法第十一条第二項又は第三項の規定により特別管理産業廃棄物の収集又は運搬をその事務として行う場合に限る。)
　二　第十条の十一各号に掲げる者
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・一部改正、平一二厚令一〇一・旧第八条の十五繰上、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十五(特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者)

法第十二条の二第三項の規定による厚生省令で定める特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。
　一　市町村又は都道府県(法第十一条第二項又は第三項の規定により特別管理産業廃棄物の処分をその事務として行う場合に限る。)
　二　第十条の十五各号に掲げる者
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・一部改正、平一二厚令一〇一・旧第八条の十六繰上、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十六(特別管理産業廃棄物の処理の委託に係る通知事項)

令第六条の六第一号の厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿
　二　当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十六の二(特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書に添付すべき書面)

第八条の四の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第三号の厚生省令で定める書面について準用する。この場合において、第八条の四中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、「第十条の六」とあるのは「第十条の十八」と読み替えるものとする。
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十六の三(特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約に含まれるべき事項)

第八条の四の二(第五号に係る部分を除く。)の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第三号ホの厚生省令で定める事項について準用する。この場合において、第八条の四の二第三号中「産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物処分業」と、同条第四号、第六号及び第八号中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と読み替えるものとする。
　　　　　(平一二厚令一〇一・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十七(特別管理産業廃棄物管理責任者の資格)

法第十二条の二第七項の規定による厚生省令で定める資格は、次のとおりとする。
　一　厚生大臣が認定する講習を修了した者
　二　前号に掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十七の二(多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画)

法第十二条の二第八項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　当該事業場において現に行つている事業の概要を記載すること。
　二　次に掲げる事項を定めること。
　　イ　計画期間
　　ロ　特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項
　　ハ　特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項
　　ニ　特別管理産業廃棄物の分別に関する事項
　　ホ　特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項
　　ヘ　特別管理産業廃棄物の処理に関する事項
　　ト　特別管理産業廃棄物を適正に処理するために講じようとする措置に関する事項
　三　様式第二号の四による書面を添付すること。
　四　当該年度の六月三十日までに提出すること。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の十七の三(実施の状況の報告)

法第十二条の二第九項の規定による報告は、様式第二号の五による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより行うものとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の十七の四(計画及び実施の状況の公表)

法第十二条の二第十項の規定による公表は、同条第八項の計画及び同条第九項の規定による報告の内容を一年間公衆の縦覧に供することにより行うものとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の十八(特別管理産業廃棄物を生ずる事業者の帳簿記載事項等)

法第十二条の二第十二項において準用する法第七条第十一項の規定による厚生省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、特別管理産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

収集又は運搬	1　収集又は運搬年月日 2　収集区域又は受入先 3　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
処分	1　受入れ又は処分年月日 2　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量 3　処分した場合には、処分方法ごとの処分量 4　処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量

運搬	1　運搬年月日 2　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量 3　積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の委託	1　委託年月日 2　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号 3　運搬先ごとの委託量
処分	1　処分年月日 2　処分方法ごとの処分量 3　処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量
処分の委託	1　委託年月日 2　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号 3　受託者ごとの委託の内容及び委託量

運搬	1　運搬年月日 2　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量 3　積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の委託	1　委託年月日 2　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号 3　運搬先ごとの委託量
処分	1　処分年月日 2　処分方法ごとの処分量 3　処分(埋立処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量
処分の委託	1　委託年月日 2　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号 3　受託者ごとの委託の内容及び委託量

２　第二条の五第二項の規定は、前項の帳簿について準用する。
３　第二条の五第三項の規定は、法第十二条の二第十二項において準用する法第七条第十二項の規定による事業者の帳簿の保存について準用する。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平七厚令六三・平一〇厚令三一・平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の十九(産業廃棄物管理票の交付を要しない場合)

法第十二条の三第一項(法第十五条の四の五第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の厚生省令で定める場合は、次のとおりとする。
　一　市町村又は都道府県(法第十一条第二項又は第三項の規定により産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその事務として行う場合に限る。)に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
　二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第二十条第二項の規定により運輸大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者(廃油(同法第三条第十三号に規定する廃油をいう。以下この号及び第十号において同じ。)の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る。)に廃油の運搬又は処分を委託する場合
　三　専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合
　四　法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合
　五　第九条第二号又は第三号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの運搬を委託する場合
　六　第十条の三第二号又は第三号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの処分を委託する場合
　七　国(産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその業務として行う場合に限る。)に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
　八　運搬用パイプライン及びこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の運搬及び処分を行う者に当該産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
　九　産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者に本邦から輸出の相手国までの産業廃棄物の運搬を委託する場合
　十　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定により運輸大臣の許可を受けて廃油処理事業を行う者(廃油の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る。)に同法第九条第三項に規定する外国船舶(専ら本邦の各港間又は港のみを航行するものを除く。)において生じた廃油の運搬又は処分を委託する場合
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十(産業廃棄物管理票の交付)

法第十二条の三第一項の規定による産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)の交付は、次により行うものとする。
　一　当該産業廃棄物の種類ごとに交付すること。
　二　引渡しに係る当該産業廃棄物の運搬先が二以上である場合にあつては、運搬先ごとに交付すること。
　三　当該産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称が管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
　四　中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、次条第一項第八号及び第九号に規定する事項について、交付又は回付された当該産業廃棄物に係るすべての管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
　五　中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。)にあつては、次条第一項第八号及び第十号に規定する事項について、当該産業廃棄物に係るすべての第八条の三十一第三号の規定による通知に係る事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
　六　交付した管理票の控えを、運搬受託者(処分受託者がある場合には、処分受託者)から管理票の写しの送付があるまでの間保管すること。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の十九繰下・一部改正、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十一(管理票の記載事項)

法第十二条の三第一項の厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　管理票の交付年月日及び交付番号
　二　氏名又は名称及び住所
　三　産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
　四　管理票の交付を担当した者の氏名
　五　運搬又は処分を受託した者の住所
　六　運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地
　七　産業廃棄物の荷姿
　八　当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
　九　中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号
　十　中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。)にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び第八条の三十一第三号に規定する登録番号
２　管理票の様式は、様式第二号の六によるものとする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十繰下・一部改正、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十二(運搬受託者の記載事項)

法第十二条の三第二項の厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　運搬を担当した者の氏名
　二　運搬を終了した年月日
　三　積替え又は保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物(有償で譲渡できるものに限る。)の拾集を行つた場合には、拾集量
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十一繰下・一部改正、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十三(運搬受託者の管理票交付者への送付期限)

法第十二条の三第二項の厚生省令で定める期間は、運搬を終了した日から十日とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十二繰下、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十四(処分受託者の記載事項)

法第十二条の三第三項の厚生省令で定める事項は、処分を担当した者の氏名及び処分を終了した年月日(当該処分が最終処分である場合にあつては、これらの事項及び当該最終処分を行つた場所の所在地)とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十三繰下、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十五(処分受託者の管理票交付者への送付期限)

法第十二条の三第三項の厚生省令で定める期間は、処分を終了した日から十日とする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十四繰下、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十五の二(処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付)

処分受託者は、法第十二条の三第三項前段若しくは第四項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第二項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の二十五の三(処分受託者の管理票交付者への送付期限)

法第十二条の三第四項の環境省令で定める期間は、十日とする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の二十六(管理票の写しの保存期間)

法第十二条の三第五項の厚生省令で定める期間は、五年とする。
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十七(管理票交付者の報告書)

法第十二条の三第六項の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場(同一の都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区)の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。)ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十五繰下・一部改正、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の二十八(管理票の写しの送付を受けるまでの期間)

法第十二条の三第七項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
　一　法第十二条の三第二項前段又は第三項前段の規定による管理票の写しの送付　管理票の交付の日から九十日(特別管理産業廃棄物に係る管理票にあつては、六十日)
　二　法第十二条の三第四項又は第十二条の五第五項の規定による最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付　管理票の交付の日から百八十日
　　　　　(平一二厚令一一五・全改)

第八条の二十九(管理票交付者が講ずべき措置)

管理票交付者は、法第十二条の三第七項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、前条に規定する期間が経過した日から三十日以内に、様式第四号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・全改)

第八条の三十(運搬受託者の管理票の写し等の保存)

法第十二条の三第三項後段の規定により管理票の写しを送付された運搬受託者は、当該管理票の写しを五年間保存しなければならない。
２　運搬受託者(処分受託者があるときには、処分受託者)は、管理票を五年間保存しなければならない。
　　　　　(平四厚令四六・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十八繰下・一部改正、平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三十一(情報処理センターへの登録手続)

法第十二条の五第一項(法第十五条の四の五第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。
　一　当該産業廃棄物の種類ごとに登録すること。
　二　引渡しに係る当該産業廃棄物の運搬先が二以上である場合にあつては、運搬先ごとに登録すること。
　三　当該産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名又は名称、運搬先の事業場の名称及び所在地、当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登録を識別するための番号(以下「登録番号」という。)を運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること。
　四　当該産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称が登録しようとする事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
　五　中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、第八条の三十二第八号及び第九号に規定する事項について、当該産業廃棄物に係るすべての第三号の規定による通知に係る事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
　六　中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でない場合に限る。)にあつては、第八条の三十二第八号及び第十号に規定する事項について、交付又は回付された当該産業廃棄物に係るすべての管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三十一の二(情報処理センターへの登録期限)

法第十二条の五第一項の環境省令で定める期間は、三日とする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の三十二(情報処理センターへの登録事項)

法第十二条の五第一項の厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　産業廃棄物の引渡し年月日及び登録年月日並びに登録番号
　二　氏名又は名称及び住所
　三　産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
　四　産業廃棄物の引渡しを担当した者の氏名
　五　運搬又は処分を受託した者の住所
　六　運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地
　七　産業廃棄物の荷姿
　八　当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
　九　中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
　十　中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でない場合に限る。)にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三十三(情報処理センターへの運搬又は処分の終了の報告)

法第十二条の五第二項の規定による運搬又は処分の終了の報告は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項を情報処理センターに報告することにより行うものとする。
　一　運搬の終了　次に掲げる事項
　　イ　運搬を担当した者の氏名
　　ロ　運搬を終了した年月日
　　ハ　積替え又は保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物(有償で譲渡できるものに限る。)の拾集を行つた場合には、拾集量
　　ニ　当該産業廃棄物に係る登録番号
　二　処分の終了　次に掲げる事項
　　イ　処分を担当した者の氏名
　　ロ　処分を終了した年月日
　　ハ　当該処分が最終処分である場合にあつては、当該最終処分を行つた場所の所在地
　　ニ　当該産業廃棄物に係る登録番号
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三十四(情報処理センターへの報告期限)

法第十二条の五第二項の厚生省令で定める期間は、運搬又は処分を終了した日から三日とする。
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三十四の二(処分受託者の情報処理センターへの報告)

処分受託者は、法第十二条の三第三項前段若しくは第四項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、当該管理票に係る登録に係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、情報処理センターに最終処分を行つた場所の所在地、当該最終処分が終了した年月日及び当該登録に係る登録番号を報告しなければならない。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の三十四の三(処分受託者の情報処理センターへの報告期限)

法第十二条の五第三項の環境省令で定める期間は、三日とする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の三十四の四(情報処理センターの電子情報処理組織使用事業者への通知)

情報処理センターは、法第十二条の五第四項に規定する場合において、当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分であるときは、最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地、当該最終処分が終了した年月日及び当該報告に係る登録番号を通知するものとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の三十四の五(処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付)

処分受託者は、法第十二条の五第五項に規定する場合には、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第二項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の三十四の六(処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付期限)

法第十二条の五第五項の環境省令で定める期間は、通知を受けた日から十日とする。
　　　　　(平一二厚令一一五・追加)

第八条の三十五(情報処理センターによる情報の保存期間)

法第十二条の五第七項の厚生省令で定める期間は、五年とする。
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三十六(情報処理センターによる報告)

法第十二条の五第八項の規定による都道府県知事に対する報告は、産業廃棄物を排出する事業場ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における同条第一項の規定による登録及び同条第二項の規定による報告の内容並びに次に掲げる事項を記載した文書又はこれらの事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)を当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
　一　事業者の氏名又は名称及び住所
　二　事業場の名称及び所在地
　三　産業廃棄物の種類及び運搬又は処分を受託した者の区分に応じた登録回数
　四　運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び許可番号並びに運搬先の事業場の所在地
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の三十七(運搬受託者又は処分受託者からの報告を受けるまでの期間)

法第十二条の五第九項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
　一　法第十二条の五第二項の規定による報告　登録の日から九十日(特別管理産業廃棄物に係る登録にあつては、六十日)
　二　法第十二条の五第三項の規定による報告　登録の日から百八十日
　　　　　(平一二厚令一一五・全改)

第八条の三十八(電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置)

電子情報処理組織使用事業者は、法第十二条の五第十項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、前条に規定する期間が経過した日から三十日以内に、様式第五号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
　　　　　(平一二厚令一一五・全改)

第八条の三十九(業務規程の記載事項)

法第十三条の四第一項の厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　情報処理業務の実施方法に関する事項
　二　電子情報処理組織の利用料金に関する事項
　三　情報処理業務を行う時間及び休日に関する事項
　四　その他情報処理業務に関し必要な事項
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の二十九繰下)

第八条の四十(事業計画書等の認可の申請)

情報処理センターは、法第十三条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に(法第十三条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、当該指定を受けた後遅滞なく)、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを厚生大臣に提出しなければならない。
　一　事業計画書
　二　収支予算書
　三　前事業年度の予定貸借対照表
　四　当該事業年度の予定貸借対照表
　五　前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２　前項第一号の事業計画書には、法第十三条の三各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３　第一項第二号の収支予算書は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の三十繰下)

第八条の四十一(事業計画書等の変更の認可の申請)

情報処理センターは、法第十三条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
　一　変更しようとする事項
　二　変更しようとする年月日
　三　変更の理由
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の三十一繰下)

第八条の四十二(事業報告書等の提出)

情報処理センターは、毎事業年度の終了後三月以内に、法第十三条の五第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを厚生大臣に提出しなければならない。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の三十二繰下)

第八条の四十三(情報処理センターの帳簿の保存)

法第十三条の八の帳簿は、各月ごとの次条各号に定める事項について翌月の末日までに備え、備えた日から起算して十年を経過する日までの間保存しなければならない。
　　　　　(平一〇厚令七七・追加)

第八条の四十四(情報処理センターの帳簿記載事項)

法第十三条の八の規定による厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
　一　法第十二条の五第一項に規定する事業者、運搬受託者及び処分受託者の数の状況
　二　法第十二条の五第一項の規定による登録の状況
　三　法第十二条の五第二項及び第三項の規定による報告の状況
　四　利用料金の収受の状況
　　　　　(平一〇厚令七七・追加、平一二厚令一〇一・平一二厚令一一五・一部改正)

第八条の四十五(準用)

第八条の四十及び第八条の四十一の規定は、法第十三条の十六において準用する法第十三条の五第一項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可について、第八条の四十二の規定は、法第十三条の十六において準用する法第十三条の五第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出について準用する。この場合において、第八条の四十中「法第十三条の三各号」とあるのは、「法第十三条の十三各号」と読み替えるものとする。
　　　　　(平一〇厚令三一・追加、平一〇厚令七七・旧第八条の三十三繰下・一部改正)

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