■大気汚染防止法施行令

■大気汚染防止法施行令

本則

第一条(有害物質)

大気汚染防止法(以下「法」という。)第二条第一項第三号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
　一　カドミウム及びその化合物
　二　塩素及び塩化水素
　三　弗〈ふつ〉素、弗〈ふつ〉化水素及び弗〈ふつ〉化珪〈けい〉素
　四　鉛及びその化合物
　五　窒素酸化物
　　　　　(昭四六政一九一・追加)

第二条(ばい煙発生施設)

法第二条第二項の政令で定める施設は、別表第一の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。
　　　　　(昭四六政一九一・旧第一条繰下・一部改正)

第二条の二(特定粉じん)

法第二条第五項の政令で定める物質は、石綿とする。
　　　　　(平元政三二九・追加)

第三条(一般粉じん発生施設)

法第二条第六項の政令で定める施設は、別表第二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。
　　　　　(昭四六政一九一・追加、平元政三二九・一部改正)

第三条の二(特定粉じん発生施設)

法第二条第七項の政令で定める施設は、別表第二の二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。
　　　　　(平元政三二九・追加)

第三条の三(特定建築材料)

法第二条第八項の政令で定める建築材料は、吹付け石綿とする。
　　　　　(平九政六・追加)

■参照

【ばい煙】	本法第2条第1項
【自動車排出ガス】	本法第2条第8項
【生活環境】	環境基本法第2条第3項
【損害賠償】	本法第25条～第25条の6
【目的規定の改正】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企3次官通達第二)

第三条の四(特定粉じん排出等作業)

法第二条第八項の政令で定める作業は、次に掲げる作業とする。
　一　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物で延べ面積が五百平方メートル以上のもの(次号において「特定耐火建築物等」という。)を解体する作業であつて、その対象となる建築物における特定建築材料の使用面積の合計が五十平方メートル以上であるもの
　二　特定耐火建築物等を改造し、又は補修する作業であつて、その対象となる建築物の部分における特定建築材料の使用面積の合計が五十平方メートル以上であるもの
　　　　　(平九政六・追加)

■参照

【1項3号の政令】	大気汚染防止法施行令第1条
【2項の政令】	大気汚染防止法施行令第2条
【2項の政令】	大気汚染防止法施行令(別表1)
【5項の政令】	大気汚染防止法施行令第2条の2
【6項の政令】	大気汚染防止法施行令第3条
【6項の政令】	大気汚染防止法施行令(別表2)
【7項の政令】	大気汚染防止法施行令第3条の2
【7項の政令】	大気汚染防止法施行令(別表2の2)
【8項の政令】	大気汚染防止法施行令第4条
【8項の総理府令】	大気汚染防止法第二条第十項の自動車及び原動機付自転車を定める省令
【ばい煙】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企3次官通達第三1)
【ばい煙発生施設】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企3次官通達第三2(1))
【ばい煙発生施設】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企5局長通知第一)
【ばい煙発生施設】	大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の設定等について(昭48環大規133局長通知第二1)
【ボイラーの規模要件の見直し】	大気汚染防止法に基づくボイラーの規模要件の見直しについて(昭60環大規151局長通知)
【特定粉じん】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(依命通達)(平元環大企489次官通達第二1)
【特定粉じん発生施設】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(依命通達)(平元環大企489次官通達第二2)
【特定粉じん発生施設】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(平元環大企490局長通達第一)
【自動車排出ガス】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企3次官通知第六1)

第四条(自動車排出ガス)

法第二条第十項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
　一　一酸化炭素
　二　炭化水素
　三　鉛化合物
　四　窒素酸化物
　五　粒子状物質
　　　　　(昭四六政一九一・追加、昭四七政四〇・平元政三二九・平九政六・一部改正)

■参照

【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第3条第1項
【1項の総理府令】	第4条
【1項の総理府令】	第5条
【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則(別表1～3の2)
【2項1号の政令】	大気汚染防止法施行令第5条
【2項1号の政令】	大気汚染防止法施行令(別表3)
【2項1号の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第3条第2項
【3項の政令】	大気汚染防止法施行令第6条
【令6条の算定の方法】	大気汚染防止法施行規則第6条
【特定排出基準】	大気汚染防止法施行規則第4条
【特定排出基準】	第5条
【特定排出基準】	第7条
【特定排出基準】	大気汚染防止法施行規則(別表2)
【排出基準】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企3次官通達第三3 4)
【いおう酸化物排出基準】	大気汚染防止法に基づくいおう酸化物の排出基準の改訂等について(昭49環大規60局長通知)
【ばいじん排出基準】	大気汚染防止法に基づくばいじんの排出基準の改正について(昭57環大規191局長通知)
【窒素酸化物排出基準】	大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の設定等について(昭48環大規133局長通知)
【窒素酸化物排出基準】	大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について(昭50環大規263局長通知)
【窒素酸化物排出基準】	大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について(昭52環大規136局長通知)
【窒素酸化物排出基準】	大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定について(昭54環大規177局長通知)
【窒素酸化物排出基準】	大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改正について(昭58環大規285局長通知)

第五条(硫黄酸化物の排出基準に係る地域の区分)

法第三条第二項第一号の政令で定める地域の区分は、別表第三に掲げるとおりとする。
　　　　　(昭四六政一九一・追加、昭四九政三七五・一部改正)

■参照

【1項の政令】	大気汚染防止法施行令第7条
【勧告】	本法第5条
【条例による排出基準】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企3次官通達第三5)

第六条(大気汚染の限度)

法第三条第三項の政令で定める限度は、硫黄酸化物については第一号、ばいじんについては第二号に掲げるとおりとする。
　一　大気中における含有率の一時間値(以下この条において単に「一時間値」という。)の一日平均値百万分の〇・〇四。ただし、一時間値の一日平均値百万分の〇・〇四以上である日数が年間七日を超えない場合を除く。
　二　大気中における量の年間平均値一立方メートルにつき〇・一五ミリグラム
２　一時間値、一時間値の一日平均値その他の前項に規定する数値の算定に関し必要な事項は、環境省令で定める。
　　　　　(昭四六政一九一・追加、昭四六政二一九・昭四九政六二・昭四九政三七五・平一二政三一三・一部改正)

第七条(排出基準に関する条例)

法第四条第一項の規定による条例においては、ばいじんにあつては法第三条第二項第二号に規定するばいじんの量につき施設の種類及び規模ごとに、有害物質にあつては同項第三号に規定する有害物質の量につきその種類及び施設の種類ごとに許容限度を定めるものとする。
２　大気の汚染に係る環境上の条件についての環境基本法(平成五年法律第九十一号)第十六条第一項の基準(以下「大気環境基準」という。)が定められているときは、法第四条第一項の規定による条例(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)第三条第一項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第二条第三項の特定有害物質による汚染を防止するため大気環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。)においては、前項の規定によるほか、大気環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めるものとする。
　　　　　(昭四六政一九一・追加、平五政三七〇・一部改正)

■参照

【指定ばい煙】	大気汚染防止法施行令第7条の2
【指定地域】	大気汚染防止法施行令第7条の3
【指定地域】	大気汚染防止法施行令(別表3の2)
【総理府令で定める基準】	大気汚染防止法施行規則第7条の2
【総量規制基準】	大気汚染防止法施行規則第7条の3
【総量規制基準】	第7条の4
【測定方法】	大気汚染防止法施行規則第7条の5
【窒素酸化物の量の測定法】	窒素酸化物の量の測定法(昭57環庁告48)
【総量規制基準】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭50環大規12次官通達第一～四)
【総量規制基準】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭50環大規24局長通達第一～四)
【総量規制基準】	大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令及び大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について(昭56環大規289局長通達第一～三)
【総量規制基準】	窒素酸化物に係る総量規制制度の導入について(昭56環大規298課長通達)
【規則7条の2第3項に基づく換算方法】	窒素酸化物に係る総量規制制度の導入について(昭56環大規298課長通知第一)
【窒素酸化物に係る測定】	大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令及び大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について(昭56環大規289局長通達第五1(1))

第七条の二(指定ばい煙)

法第五条の二第一項の政令で定めるばい煙は、硫黄酸化物及び窒素酸化物とする。
　　　　　(昭四九政三七五・追加、昭五六政二一五・一部改正)

■参照

【1項の政令】	大気汚染防止法施行令第7条の4
【1項3号の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第7条の6
【都道府県環境審議会】	環境基本法第43条
【3項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第7条の7
【指定ばい煙総量削減計画】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭50環大規12次官通達第五)
【指定ばい煙総量削減計画】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭50環大規24局長通達第五)
【指定ばい煙総量削減計画】	大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令及び大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について(昭56環大規289局長通達第四)

第七条の三(指定地域)

法第五条の二第一項の政令で定める地域は、硫黄酸化物については別表第三の二、窒素酸化物については別表第三の三に掲げる区域とする。
　　　　　(昭四九政三七五・追加、昭五六政二一五・一部改正)

■参照

【ばい煙】	本法第2条第1項
【ばい煙発生施設】	本法第2条第2項
【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第8条第1項
【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則(様式1)
【排出口】	本法第3条第2項第1号
【いおう酸化物】	本法第3条第2項
【特定有害物質】	本法第3条第2項第4号
【ばいじん】	本法第3条第2項
【有害物質】	本法第3条第2項
【2項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第8条第2項
【届出書の提出部数等】	大気汚染防止法施行規則第13条
【受理書】	大気汚染防止法施行規則第9条
【受理書】	大気汚染防止法施行規則(様式2)
【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条
【実施の制限】	本法第10条
【罰則】	本法第34条第1号
【罰則】	第36条
【届出】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企5局長通知第二)
【届出】	大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令及び大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について(昭56環大規289局長通達第五2)
【複数のばい煙発生施設に係るばい煙量、ばい煙濃度】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企5局長通知第三)

第七条の四(指定ばい煙総量削減計画)

硫黄酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、硫黄酸化物に係る大気環境基準の昭和五十三年三月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。
２　窒素酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、窒素酸化物に係る大気環境基準の昭和六十年三月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。
３　指定ばい煙総量削減計画は、その達成の方途として総量規制基準の設定に関する基本的事項を定めるものとする。
４　法第五条の三第一項第四号の中間目標としての削減目標量は、三以上定めてはならない。
５　指定ばい煙総量削減計画は、その作成上必要とされる各時期における発生源の規模又は種類ごとの指定ばい煙の排出状況、特定工場等の規模ごとの使用原料又は燃料の見通し、特定工場等におけるばい煙処理施設の設置の見通し等について適切な考慮が払われたものでなければならない。
　　　　　(昭四九政三七五・追加、昭五六政二一五・一部改正)

■参照

【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第8条第1項
【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則(様式1)
【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条
【罰則】	本法第35条第1号
【罰則】	第36条

第八条(法第十三条第二項の政令で定める施設)

法第十三条第二項(法第十四条第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める施設は、別表第一の一四の項、一五の項及び二〇の項から二六の項までに掲げる施設とし、法第十八条の十三第三項において準用する法第十三条第二項の政令で定める施設は、別表第二の一の項に掲げる施設とする。
　　　　　(昭四六政一九一・追加、平元政三二九・一部改正)

■参照

【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則第8条第1項
【1項の総理府令】	大気汚染防止法施行規則(様式1)
【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条
【実施の制限】	本法第10条
【罰則】	本法第34条第1号
【罰則】	第36条

第九条(法第十五条第一項の政令で定める地域)

法第十五条第一項の政令で定める地域は、別表第四に掲げる区域とする。
　　　　　(昭四六政一九一・追加)

■参照

【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条
【罰則】	本法第33条
【罰則】	第36条

第十条(特定物質)

法第十七条第一項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
　一　アンモニア
　二　弗〈ふつ〉化水素
　三　シアン化水素
　四　一酸化炭素
　五　ホルムアルデヒド
　六　メタノール
　七　硫化水素
　八　燐〈りん〉化水素
　九　塩化水素
　十　二酸化窒素
　十一　アクロレイン
　十二　二酸化硫黄
　十三　塩素
　十四　二硫化炭素
　十五　ベンゼン
　十六　ピリジン
　十七　フエノール
　十八　硫酸(三酸化硫黄を含む。)
　十九　弗〈ふつ〉化珪〈けい〉素
　二十　ホスゲン
　二十一　二酸化セレン
　二十二　クロルスルホン酸
　二十三　黄燐〈りん〉
　二十四　三塩化燐〈りん〉
　二十五　臭素
　二十六　ニッケルカルボニル
　二十七　五塩化燐〈りん〉
　二十八　メルカプタン
　　　　　(昭四四政三一一・一部改正、昭四六政一九一・旧第二条繰下・一部改正、昭四九政三七五・一部改正)

■参照

【指定ばい煙】	本法第5条の2第1項
【総量規制基準】	本法第5条の2
【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条
【罰則】	本法第33条
【罰則】	第36条
【総量規制基準の遵守等】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭50環大規12次官通達第六(1))

第十一条(緊急時)

法第二十三条第一項の政令で定める場合は、別表第五の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。
２　法第二十三条第二項の政令で定める場合は、別表第五の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の下欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。
　　　　　(昭四六政一九一・追加、平九政六・一部改正)

■参照

【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条
【罰則】	本法第35条
【罰則】	第36条

第十二条(報告及び検査)

環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、ばい煙発生施設を設置している者に対し、ばい煙発生施設の使用の方法、ばい煙の処理の方法、ばい煙量及びばい煙濃度、法第六条第二項の環境省令で定める事項並びにばい煙発生施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求めることができる。この場合において、法第二十七条第二項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第十四条第一項若しくは第三項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項若しくは第二項、第二十三条第二項又は第二十七条第四項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
２　環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、その職員に、ばい煙発生施設を設置している者の工場又は事業場に立ち入り、ばい煙発生施設及びばい煙処理施設並びにこれらの関連施設、ばい煙発生施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第二十七条第二項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第十四条第一項若しくは第三項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項若しくは第二項、第二十三条第二項又は第二十七条第四項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に、ばい煙発生施設、ばい煙処理施設、ばい煙発生施設に使用する燃料、原料及び関係帳簿書類について行うものとする。
３　環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者(法第二十七条第二項に規定する特定施設を設置している者を除く。以下この項において同じ。)に対し、特定施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求め、又はその職員に、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、特定施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
４　環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、一般粉じん発生施設を設置している者に対し、一般粉じん発生施設の構造並びに使用及び管理の方法について報告を求め、又はその職員に、一般粉じん発生施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第二十七条第二項に規定する一般粉じん発生施設を設置する者に対しては、法第十八条の四又は第二十七条第四項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
５　環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、特定粉じん排出者に対し、特定粉じん発生施設の使用の方法、特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法及び法第十八条の六第二項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、特定粉じん排出者の工場若しくは事業場に立ち入り、特定粉じん発生施設及びその関連施設、特定粉じん発生施設に使用する原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第二十七条第二項に規定する特定粉じん発生施設を設置する者に対しては、法第十八条の十一又は第二十七条第四項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
６　環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、特定工事を施工する者に対し、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積、特定粉じん排出等作業の方法並びに法第十八条の十五第三項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、特定工事の場所に立ち入り、特定工事に係る建築物、特定粉じん排出等作業に使用される機械器具及び資材(特定粉じんの排出又は飛散を抑制するためのものを含む。)並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
　　　　　(昭四五政二五三・旧第八条繰上、昭四六政一九一・旧第五条繰下・一部改正、昭四六政二一九・昭四九政三七五・平元政三二九・平九政六・平一一政三八七・平一二政三一三・一部改正)

■参照

【氏名の変更の届出】	大気汚染防止法施行規則第11条
【氏名の変更の届出】	大気汚染防止法施行規則(様式4)
【使用廃止の届出】	大気汚染防止法施行規則第11条
【使用廃止の届出】	大気汚染防止法施行規則(様式5)
【届出書の提出部数等】	大気汚染防止法施行規則第13条
【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条

第十三条(政令で定める市の長による事務の処理)

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制に係る次に掲げる事務(工場に係る事務を除く。)、法第十七条第二項の規定による通報の受理に関する事務、同条第三項の規定による命令に関する事務並びにこれに伴う法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務、法第二十条の規定による測定に関する事務、法第二十一条第一項の規定による要請及び同条第二項の規定による意見を述べることに関する事務、法第二十二条第一項の規定による常時監視及び同条第二項の規定による報告に関する事務並びに法第二十四条の規定による公表に関する事務は、函館市、小樽市、室蘭市、苫小牧市、盛岡市、前橋市、高崎市、川越市、川口市、浦和市、大宮市、所沢市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、八王子市、横須賀市、平塚市、藤沢市、相模原市、清水市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、東大阪市、尼崎市、明石市、西宮市、加古川市、奈良市、倉敷市、呉市、下関市、大牟田市及び佐世保市の長(以下「政令市の長」という。)が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。
　一　法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第十一条(法第十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第十二条第三項(法第十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項及び第三項、第十八条の二第一項、第十八条の六第一項及び第三項、第十八条の七第一項並びに第十八条の十五第一項及び第二項の規定による届出の受理に関する事務
　二　法第九条、第九条の二、第十四条第一項及び第三項、第十五条第二項、第十五条の二第二項、第十八条の四、第十八条の八、第十八条の十一、第十八条の十六並びに第十八条の十八の規定による命令に関する事務
　三　法第十条第二項(法第十八条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定による期間の短縮に関する事務
　四　法第十五条第一項及び第十五条の二第一項の規定による勧告に関する事務
　五　法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査(法第二十三条第二項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における報告の徴収及び立入検査を除く。)に関する事務
　六　法第二十七条第三項及び第五項の規定による通知の受理に関する事務
　七　法第二十七条第四項の規定による要請に関する事務
　八　法第二十七条第六項の規定による協議に関する事務
　九　法第二十八条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務
２　前項に規定する事務並びに法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうちばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制に係る同項各号に掲げる事務であつて工場に係るものは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(北九州市を除く。)の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長(以下この項において「指定都市の長等」という。)が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
３　前項に規定する事務並びに法第二十三条第一項及び第二項の規定による措置に関する事務並びに同項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務は、北九州市の長が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、北九州市の長に関する規定として北九州市の長に適用があるものとする。
　　　　　(昭四四政二四・昭四四政三一一・一部改正、昭四五政二五三・旧第九条繰上、昭四六政一九一・旧第六条繰下・一部改正、昭四九政六二・昭四九政三七五・昭五四政二三七・昭五九政三八・昭六三政二六一・平元政三二九・平三政三二四・平六政三八・平六政三九八・平七政七〇・平七政四〇八・平八政二八・平八政二八九・平九政六・平九政三〇六・平一〇政四〇六・平一〇政三四三・平一一政三一三・平一一政三八七・平一二政三一三・一部改正)

■参照

【承継の届出】	大気汚染防止法施行規則第12条
【承継の届出】	本法(様式6)
【届出書の提出部数等】	大気汚染防止法施行規則第13条
【事務の委任】	本法第31条
【事務の委任】	大気汚染防止法施行令第13条
【罰則】	本法第37条

附則

１　この政令は、法の施行の日(昭和四十三年十二月一日)から施行する。
２　ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第四百三十八号)は、廃止する。
　(指定物質)
３　法附則第九項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
　一　ベンゼン
　二　トリクロロエチレン
　三　テトラクロロエチレン
　　　　　(平九政六・追加、平九政二七〇・平一一政四三四・一部改正)
　(指定物質排出施設)
４　法附則第九項の政令で定める施設は、別表第六に掲げる施設とする。
　　　　　(平九政六・追加)
　(政令で定める市の長による事務の処理)
５　法附則第十項の規定による勧告及び法附則第十一項の規定による報告の徴収に関する事務(工場に係る事務を除く。)は、政令市の長が行うこととする。
　　　　　(平九政六・追加、平一一政三八七・一部改正)
６　前項に規定する事務並びに法附則第十項の規定による勧告及び法附則第十一項の規定による報告の徴収に関する事務であつて工場に係るものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長が行うこととする。
　　　　　(平九政六・追加、平一一政三八七・一部改正)

■参照

【ばい煙量、ばい煙濃度】	本法第6条第2項
【排出口】	本法第3条
【2項の政令】	大気汚染防止法施行令第8条
【罰則】	本法第33条の2
【罰則】	第36条
【発生源の監視及び排出基準違反にする措置】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭46環大企3次官通達第三6)

第一条(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

■参照

【特定工場等】	本法第5条の2第1項
【指定ばい煙】	本法第5条の2第1項
【総量規制基準】	本法第5条の2
【罰則】	本法第33条の2
【罰則】	第36条
【総量規制基準の遵守等】	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(昭50環大企12次官通達第六)

本則別表

　　　　　(昭四四政三一一・昭四六政一九一・昭四六政二一九・昭四八政二二三・昭四九政三七五・昭五〇政三四九・昭六〇政一六二・昭六二政三六一・平二政三二〇・平一二政三一三・一部改正)

一	ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)	環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が一〇平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二	水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉	原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三	金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆^か焼炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
四	金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
五	金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。)	火格^ごう子面積(火格^ごう子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
六	金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
七	石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
八	石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔	触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
八の二	石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。
九	窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉	火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一〇	無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉(二六の項に掲げるものを除く。)
一一	乾燥炉(一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。)
一二	製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉	変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一三	廃棄物焼却炉	火格^ごう子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
一四	銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉	原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火格^ごう子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。
一五	カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であること。
一六	塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一七	塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽^そう	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一八	活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。
一九	化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。)	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては、塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
二〇	アルミニウムの製錬の用に供する電解炉	電流容量が三〇キロアンペア以上であること。
二一	燐^りん、燐^りん酸、燐^りん酸質肥料又は複合肥料の製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉	原料として使用する燐^りん鉱石の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
二二	弗^ふつ酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸溜^りゆう施設(密閉式のものを除く。)	伝熱面積が一〇平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が一キロワット以上であること。
二三	トリポリ燐^りん酸ナトリウムの製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉	原料の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二四	鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり〇リットル以上であるか、一又は変圧器の定格容量が四〇キロボルトアンペア以上であること。
二五	鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二六	鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二七	硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及び濃縮施設	硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上であること。
二八	コークス炉	原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上であること。
二九	ガスタービン	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三〇	ディーゼル機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三一	ガス機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。
三二	ガソリン機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。

　　　　　(昭四六政一九一・追加、昭四九政三七五・平元政三二九・一部改正)

一	ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)	環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が一〇平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二	水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉	原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三	金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆^か焼炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
四	金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
五	金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。)	火格^ごう子面積(火格^ごう子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
六	金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
七	石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
八	石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔	触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
八の二	石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。
九	窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉	火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一〇	無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉(二六の項に掲げるものを除く。)
一一	乾燥炉(一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。)
一二	製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉	変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一三	廃棄物焼却炉	火格^ごう子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
一四	銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉	原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火格^ごう子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。
一五	カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であること。
一六	塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一七	塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽^そう	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一八	活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。
一九	化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。)	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては、塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
二〇	アルミニウムの製錬の用に供する電解炉	電流容量が三〇キロアンペア以上であること。
二一	燐^りん、燐^りん酸、燐^りん酸質肥料又は複合肥料の製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉	原料として使用する燐^りん鉱石の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
二二	弗^ふつ酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸溜^りゆう施設(密閉式のものを除く。)	伝熱面積が一〇平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が一キロワット以上であること。
二三	トリポリ燐^りん酸ナトリウムの製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉	原料の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二四	鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり〇リットル以上であるか、一又は変圧器の定格容量が四〇キロボルトアンペア以上であること。
二五	鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二六	鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二七	硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及び濃縮施設	硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上であること。
二八	コークス炉	原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上であること。
二九	ガスタービン	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三〇	ディーゼル機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三一	ガス機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。
三二	ガソリン機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。

一	コークス炉	原料処理能力が一日当たり五〇トン以上であること。
二	鉱物(コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。)又は土石の堆積場	面積が一、〇〇〇平方メートル以上であること。
三	ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。)	ベルトの幅が七五センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上であること。
四	破砕機及び摩砕機(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が七五キロワット以上であること。
五	ふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が一五キロワット以上であること。

　　　　　(平元政三二九・追加)

一	ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)	環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が一〇平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二	水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉	原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三	金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆^か焼炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
四	金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
五	金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。)	火格^ごう子面積(火格^ごう子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
六	金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
七	石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
八	石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔	触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
八の二	石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。
九	窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉	火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一〇	無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉(二六の項に掲げるものを除く。)
一一	乾燥炉(一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。)
一二	製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉	変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一三	廃棄物焼却炉	火格^ごう子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
一四	銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉	原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火格^ごう子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。
一五	カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であること。
一六	塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一七	塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽^そう	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一八	活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。
一九	化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。)	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては、塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
二〇	アルミニウムの製錬の用に供する電解炉	電流容量が三〇キロアンペア以上であること。
二一	燐^りん、燐^りん酸、燐^りん酸質肥料又は複合肥料の製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉	原料として使用する燐^りん鉱石の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
二二	弗^ふつ酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸溜^りゆう施設(密閉式のものを除く。)	伝熱面積が一〇平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が一キロワット以上であること。
二三	トリポリ燐^りん酸ナトリウムの製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉	原料の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二四	鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり〇リットル以上であるか、一又は変圧器の定格容量が四〇キロボルトアンペア以上であること。
二五	鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二六	鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二七	硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及び濃縮施設	硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上であること。
二八	コークス炉	原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上であること。
二九	ガスタービン	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三〇	ディーゼル機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三一	ガス機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。
三二	ガソリン機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。

一	コークス炉	原料処理能力が一日当たり五〇トン以上であること。
二	鉱物(コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。)又は土石の堆積場	面積が一、〇〇〇平方メートル以上であること。
三	ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。)	ベルトの幅が七五センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上であること。
四	破砕機及び摩砕機(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が七五キロワット以上であること。
五	ふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が一五キロワット以上であること。

一	解綿用機械	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
二	混合機	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
三	紡織用機械	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
四	切断機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
五	研磨機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
六	切削用機械	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
七	破砕機及び摩砕機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
八	プレス(剪^せん断加工用のものに限る。)	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
九	穿^せん孔機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
備考　この表の中欄に掲げる施設は、石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。

　　　　　(昭四九政六二・全改、昭四九政三七五・昭五一政二五〇・一部改正)

一	ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)	環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が一〇平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二	水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉	原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三	金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆^か焼炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
四	金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
五	金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。)	火格^ごう子面積(火格^ごう子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
六	金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
七	石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
八	石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔	触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
八の二	石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。
九	窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉	火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一〇	無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉(二六の項に掲げるものを除く。)
一一	乾燥炉(一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。)
一二	製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉	変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一三	廃棄物焼却炉	火格^ごう子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
一四	銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉	原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火格^ごう子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。
一五	カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であること。
一六	塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一七	塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽^そう	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一八	活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。
一九	化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。)	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては、塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
二〇	アルミニウムの製錬の用に供する電解炉	電流容量が三〇キロアンペア以上であること。
二一	燐^りん、燐^りん酸、燐^りん酸質肥料又は複合肥料の製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉	原料として使用する燐^りん鉱石の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
二二	弗^ふつ酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸溜^りゆう施設(密閉式のものを除く。)	伝熱面積が一〇平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が一キロワット以上であること。
二三	トリポリ燐^りん酸ナトリウムの製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉	原料の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二四	鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり〇リットル以上であるか、一又は変圧器の定格容量が四〇キロボルトアンペア以上であること。
二五	鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二六	鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二七	硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及び濃縮施設	硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上であること。
二八	コークス炉	原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上であること。
二九	ガスタービン	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三〇	ディーゼル機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三一	ガス機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。
三二	ガソリン機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。

一	コークス炉	原料処理能力が一日当たり五〇トン以上であること。
二	鉱物(コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。)又は土石の堆積場	面積が一、〇〇〇平方メートル以上であること。
三	ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。)	ベルトの幅が七五センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上であること。
四	破砕機及び摩砕機(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が七五キロワット以上であること。
五	ふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が一五キロワット以上であること。

一	解綿用機械	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
二	混合機	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
三	紡織用機械	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
四	切断機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
五	研磨機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
六	切削用機械	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
七	破砕機及び摩砕機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
八	プレス(剪^せん断加工用のものに限る。)	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
九	穿^せん孔機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
備考　この表の中欄に掲げる施設は、石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。

一　北海道の区域のうち、札幌市(手稲金山九八番地の区域、手稲金山一三一番地から一七四番地までの区域、手稲本町五九二番地及び五九三番地の区域、手稲平和、手稲西野九三八番地から一〇〇六番地までの区域、手稲福井、山の手、盤溪、小別沢、藻岩山、北ノ沢、中ノ沢、南沢、砥石山、硬石山、白川、砥山、石山、常盤、藤野、滝野、簾舞、豊滝、小金湯、定山溪、定山溪温泉東一丁目から定山溪温泉東四丁目まで、定山溪温泉西一丁目から定山溪温泉西四丁目まで並びに有明を除く。)の区域

二　北海道の区域のうち、函館市、上磯郡上磯町(字七重浜町、字追分、字久根別町、字東浜町、字会所町、字本町、字川原町、字中野通、字飯生町、字新浜町、字大工川、字常盤町、字昭和町、字押上、字添山、字中野、字清川、字谷好町、字桜岱、字水無、字三好及び字富川町に限る。)及び亀田郡大野町(字一本木、字萩野、字千代田及び字東前に限る。)の区域

三　北海道の区域のうち、小樽市の区域

四　北海道の区域のうち、旭川市の区域

五　北海道の区域のうち、室蘭市の区域

六　北海道の区域のうち、釧路市の区域

七　北海道の区域のうち、苫小牧市、勇払郡早来町(遠浅及び源武に限る。)及び同郡厚真町(豊川、共栄、共和、上厚真及び浜厚真に限る。)の区域

七の二　青森県の区域のうち、青森市の区域

八　青森県の区域のうち、八戸市の区域

八の二　岩手県の区域のうち、盛岡市の区域

九　岩手県の区域のうち、宮古市の区域

一〇　岩手県の区域のうち、釜石市の区域

一一　宮城県の区域のうち、仙台市、塩竈市、多賀城市、宮城郡七ケ浜町及び同郡利府町の区域

一二　宮城県の区域のうち、石巻市及び桃生郡矢本町の区域

一三　宮城県の区域のうち、名取市、岩沼市及び柴田郡柴田町の区域

一四　秋田県の区域のうち、秋田市、男鹿市(船越、脇本及び船川港に限る。)、南秋田郡昭和町、同郡飯田川町、同郡天王町及び同郡井川村の区域

一四の二　山形県の区域のうち、山形市の区域

一五　山形県の区域のうち、酒田市の区域

一六　福島県の区域のうち、郡山市(熱海町中山、熱海町高玉、熱海町石莚、逢瀬町多田野、逢瀬町河内、逢瀬町夏出、湖南町赤津、湖南町福良、湖南町馬入新田、湖南町三代、湖南町中野、湖南町浜路、湖南町横沢、湖南町舘、湖南町舟津、田村町上道渡、田村町川曲、田村町栃山神、田村町栃本、田村町糠塚、田村町田母神、中田町下枝、中田町中津川、中田町柳橋、中田町駒板、中田町木目沢、中田町黒木、中田町牛溢本郷、中田町高倉、中田町赤沼、中田町海老根、中田町上石、西田町鬼生田、西田町三町目、西田町大田、西田町木村、西田町根木屋、西田町芹沢、西田町丹伊田、西田町土棚、西田町高柴、西田町板橋、三穂田町野田、三穂田町八幡、三穂田町鍋山、三穂田町川田、三穂田町富岡、三穂田町下守屋、三穂田町山口、三穂田町大谷及び三穂田町駒屋を除く。)の区域

一七　福島県の区域のうち、いわき市(遠野市深山田、遠野町上遠野、遠野町根岸、遠野町滝、遠野町入遠野、遠野町上根本、遠野町大平、田人町南大平、田人町旅人、田人町黒田、田人町荷路夫、田人町貝泊、田人町石住、小川町上小川、小川町福岡、小川町上平、小川町柴原、小川町下小川、小川町西小川、小川町三島、小川町高萩、小川町塩田、小川町関場、三和町上市萱、三和町下市萱、三和町中寺、三和町上三坂、三和町中三坂、三和町下三坂、三和町差塩、三和町合戸、三和町渡戸、三和町上永井、三和町下永井、川前町川前、川前町下桶売、川前町上桶売、川前町小白井、久之浜町久之浜、久之浜町田之網、久之浜町金ケ沢、久之浜町末続、大久町大久、大久町小久及び大久町小山田を除く。)の区域

一八　茨城県の区域のうち、日立市の区域

一九　茨城県の区域のうち、土浦市、稲敷郡阿見町(大字青宿、大字廻戸、大字曙、大字大室、大字竹来、大字阿見、大字鈴木、大字若栗、大字荒川沖及び大字荒川本郷に限る。)、新治郡出島村(大字宍倉に限る。)及び同郡千代田村(大字上稲吉、大字下稲吉及び大字新治に限る。)の区域

二〇　茨城県の区域のうち、古河市及び猿島郡総和町の区域

二一　茨城県の区域のうち、勝田市の区域

二二　茨城県の区域のうち、鹿島郡鹿島町、同郡神栖町及び同郡波崎町の区域

二三　栃木県の区域のうち、宇都宮市、鹿沼市及び真岡市の区域

二三の二　栃木県の区域のうち、足利市及び佐野市の区域

二三の三　栃木県の区域のうち、栃木市、小山市及び安蘇郡葛生町の区域

二四　群馬県の区域のうち、高崎市(八幡町、鼻高町、藤塚町及び剣崎町に限る。)及び安中市(中宿、安中、安中一丁目から安中五丁目まで、中宿一丁目、下間仁田、岩井、野殿、大谷、板鼻、板鼻一丁目及び板鼻二丁目に限る。)の区域

二五　群馬県の区域のうち、高崎市(前号に掲げる区域を除く。)の区域

二五の二　群馬県の区域のうち、渋川市の区域

二六　埼玉県の区域のうち、川越市、浦和市、大宮市、所沢市、岩槻市、春日部市、狭山市、上尾市、与野市、越谷市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、富士見市、上福岡市、蓮田市、北足立郡伊奈町、入間郡大井町、同郡三芳町、南埼玉郡宮代町、同郡白岡町、北葛飾郡杉戸町、同郡松伏町、同郡吉川町及び同郡庄和町の区域

二七　埼玉県の区域のうち、川口市、草加市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、八潮市及び三郷市の区域

二八　埼玉県の区域のうち、秩父市及び秩父郡横瀬村の区域

二九　千葉県の区域のうち、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、東葛飾郡浦安町及び君津郡の区域

三〇　千葉県の区域のうち、銚子市の区域

三一　千葉県の区域のうち、野田市、成田市、佐倉市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、東葛飾郡関宿町、同郡沼南町、印旛郡四街道町、同郡酒々井町、同郡印旛村、同郡白井町、同郡印西町、同郡本埜村及び同郡栄町の区域

三二　千葉県の区域のうち、茂原市の区域

三三　東京都の区域のうち、特別区、武蔵野市、三鷹市、調布市、保谷市及び狛江市の区域

三四　東京都の区域のうち、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、田無市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、秋川市、西多摩郡羽村町及び同郡瑞穂町の区域

三五　神奈川県の区域のうち、横浜市、川崎市及び横須賀市の区域

三五の二　神奈川県の区域のうち、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、三浦郡、高座郡、愛甲郡愛川町及び津久井郡城山町の区域

三六　新潟県の区域のうち、新潟市、豊栄市及び北蒲原郡聖籠村の区域

三六の二　新潟県の区域のうち、長岡市の区域

三七　新潟県の区域のうち、上越市及び中頸城郡頸城村の区域

三八　富山県の区域のうち、富山市、高岡市、新湊市、婦負郡婦中町及び射水郡の区域

三九　石川県の区域のうち、金沢市、松任市、石川郡美川町及び同郡野々市町の区域

四〇　福井県の区域のうち、福井市及び坂井郡の区域

四一　福井県の区域のうち、敦賀市の区域

四二　福井県の区域のうち、武生市及び鯖江市の区域

四二の二　長野県の区域のうち、長野市の区域

四二の三　長野県の区域のうち、松本市、岡谷市、諏訪市及び諏訪郡下諏訪町の区域

四三　岐阜県の区域のうち、岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、羽島郡、不破郡垂井町、安八郡神戸町、同郡安八町、同郡墨俣町、揖斐郡池田町、本巣郡北方町、同郡本巣町、同郡穂積町、同郡巣南町、同郡真正町及び同郡糸貫町の区域

四四　岐阜県の区域のうち、多治見市、瑞浪市、土岐市、可児郡及び土岐郡の区域

四五　静岡県の区域のうち、静岡市(小河内、田代、上坂本、岩崎、井川、口坂本、梅ケ島、入島、奥仙俣、口仙俣、上落合、油野、長妻田、柿島、奥池ケ谷、大沢、横沢、腰越、内匠、長熊、森腰、落合、桂山、中沢、有東木、渡、中平、平野、横山、蕨野、相淵、大間、八草、崩野、楢尾、湯ノ島、諸子沢、日向、栃沢、坂ノ上、杉尾、小島、坂本、黒俣、鍵穴、寺島、相俣、昼居渡及び赤沢を除く。)の区域

四六　静岡県の区域のうち、浜松市及び浜名郡可美村の区域

四六の二　静岡県の区域のうち、沼津市、三島市、裾野市、駿東郡清水町及び同郡長泉町の区域

四七　静岡県の区域のうち、清水市及び庵原郡由比町の区域

四八　静岡県の区域のうち、富士宮市、富士市、富士郡、庵原郡富士川町及び同郡蒲原町の区域

四九　愛知県の区域のうち、名古屋市、東海市、知多市、海部郡飛島村(一般国道一号線以南の地域に限る。)及び同郡弥富町(稲荷から富島に至る一般国道一号線以南の地域に限る。)の区域

五〇　愛知県の区域のうち、豊橋市、豊川市、蒲郡市、宝飯郡小坂井町、同郡御津町及び渥美郡田原町の区域

五一　愛知県の区域のうち、一宮市、津島市、犬山市、江南市、尾西市、稲沢市、岩倉市、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡及び海部郡(第四十九号に掲げる区域を除く。)の区域

五二　愛知県の区域のうち、瀬戸市、春日井市、豊田市、小牧市、知立市、尾張旭市、豊明市、愛知郡及び西加茂郡三好町の区域

五三　愛知県の区域のうち、半田市、碧南市、刈谷市、常滑市、大府市、高浜市、知多郡阿久比町、同郡東浦町及び同郡武豊町の区域

五四　三重県の区域のうち、四日市市、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町の区域

五四の二　三重県の区域のうち、桑名市及び鈴鹿市の区域

五五　滋賀県の区域のうち、大津市、草津市、守山市、栗太郡、甲賀郡石部町及び同郡甲西町の区域

五五の二　滋賀県の区域のうち、彦根市、長浜市、近江八幡市、蒲生郡安土町、神崎郡五個荘町、同郡能登川町、坂田郡米原町及び同郡近江町の区域

五六　京都府の区域のうち、京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡八幡町及び同郡田辺町の区域

五七　京都府の区域のうち、福知山市、舞鶴市及び綾部市の区域

五八　大阪府の区域のうち、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、泉大津市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、四條畷市、交野市及び泉北郡の区域

五九　大阪府の区域のうち、岸和田市、池田市、高槻市、貝塚市、茨木市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、三島郡、泉南郡、南河内郡狭山町及び同郡美原町の区域

六〇　兵庫県の区域のうち、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市(上佐曽利、香合新田、下佐曽利、長谷、芝辻新田、大原野、波豆、境野及び玉瀬を除く。)及び川西市(見野、東畦野、西畦野、山原、山下、笹部、下財、一庫、国崎、黒川及び横路を除く。)の区域

六一　兵庫県の区域のうち、姫路市、明石市、加古川市、高砂市、加古郡、印南郡及び揖保郡太子町の区域

六二　兵庫県の区域のうち、相生市、龍野市、赤穂市、揖保郡揖保川町及び同郡御津町の区域

六三　兵庫県の区域のうち、西脇市、三木市、小野市、三田市、加西市、加東郡社町及び同郡滝野町の区域

六四　和歌山県の区域のうち、和歌山市、海南市、有田市及び海草郡下津町の区域

六五　岡山県の区域のうち、岡山市の区域

六六　岡山県の区域のうち、倉敷市(中畝、南畝、福田町松江、東塚、潮通、連島町亀島新田、連島町鶴新田、水島東千鳥町、水島西千鳥町、水島福崎町、水島南亀島町、水島北亀島町、水島明神町、水島高砂町、水島海岸通、水島西通、水島中通、水島川崎通、児島宇野津字長島新田、児島塩生及び玉島乙島に限る。)の区域

六七　岡山県の区域のうち、倉敷市(前号に掲げる区域を除く。)の区域

六七の二　岡山県の区域のうち、玉野市の区域

六八　岡山県の区域のうち、笠岡市の区域

六九　岡山県の区域のうち、備前市の区域

七〇　広島県の区域のうち、広島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町及び同郡坂町の区域

七一　広島県の区域のうち、呉市の区域

七二　広島県の区域のうち、竹原市及び豊田郡東野町の区域

七三　広島県の区域のうち、三原市、尾道市及び御調郡向島町の区域

七四　広島県の区域のうち、福山市(芦田町、加茂町及び駅家町を除く。)の区域

七五　広島県の区域のうち、大竹市の区域

七六　山口県の区域のうち、下関市の区域

七七　山口県の区域のうち、宇部市及び小野田市の区域

七八　山口県の区域のうち、徳山市、下松市、光市及び新南陽市の区域

七九　山口県の区域のうち、防府市の区域

八〇　山口県の区域のうち、岩国市及び玖珂郡和木町の区域

八一　徳島県の区域のうち、徳島市(川内町及び応神町に限る。)、阿南市(富岡町、学原町、日開野町、七見町、領家町、住吉町、原ケ崎町、西路見町、出来町、豊益町、福村町、畭町、黒津地町、向原町、辰巳町、才見町、中村町、見能林町、大潟町、津乃峰町及び橘町に限る。)、那賀郡那賀川町及び板野郡北島町の区域

八一の二　徳島県の区域のうち、徳島市(前号に掲げる区域を除く。)、鳴門市、小松島市、阿南市(前号に掲げる区域を除く。)、那賀郡羽ノ浦町、板野郡松茂町及び同郡藍住町の区域

八二　香川県の区域のうち、高松市(女木町及び男木町を除く。)の区域

八三　香川県の区域のうち、丸亀市(本島町、牛島、広島町及び手島町を除く。)、坂出市(与島町、岩黒及び櫃石を除く。)、綾歌郡宇多津町及び仲多度郡多度津町(高見及び佐柳を除く。)の区域

八四　愛媛県の区域のうち、松山市及び伊予郡松前町の区域

八四の二　愛媛県の区域のうち、今治市の区域

八五　愛媛県の区域のうち、新居浜市及び西条市の区域

八六　愛媛県の区域のうち、川之江市(金生町山田井のうち石ノ口及び切山、川滝町、柴生町並びに下川町を除く。)及び伊予三島市(富郷町及び金砂町を除く。)の区域

八七　愛媛県の区域のうち、東予市及び周桑郡小松町の区域

八八　福岡県の区域のうち、北九州市及び京都郡苅田町の区域

八九　福岡県の区域のうち、福岡市の区域

九〇　福岡県の区域のうち、大牟田市の区域

九〇の二　福岡県の区域のうち、久留米市の区域

九一　長崎県の区域のうち、長崎市及び西彼杵郡香焼町の区域

九二　長崎県の区域のうち、佐世保市の区域

九二の二　熊本県の区域のうち、熊本市の区域

九三　熊本県の区域のうち、八代市及び葦北郡田浦町の区域

九四　熊本県の区域のうち、荒尾市の区域

九五　熊本県の区域のうち、水俣市の区域

九六　大分県の区域のうち、大分市及び北海部郡の区域

九七　宮崎県の区域のうち、延岡市の区域

九七の二　宮崎県の区域のうち、日向市の区域

九八　鹿児島県の区域のうち、鹿児島市の区域

九九　鹿児島県の区域のうち、川内市の区域

九九の二　沖縄県の区域のうち、那覇市、石川市、宜野湾市、浦添市、国頭郡金武村、中頭郡与那城村、同郡北谷村、同郡北中城村、同郡中城村、同郡西原村及び島尻郡与那原町の区域

九九の三　沖縄県の区域のうち、糸満市、沖縄市、国頭郡恩納村、同郡宜野座村、中頭郡勝連村、同郡読谷村、同郡嘉手納町、島尻郡豊見城村及び同郡南風原村の区域

一〇〇　前各号に掲げる区域以外の地域

備考　この表に掲げる区域は、昭和五十一年九月一日における行政区画その他の区域又は道路によつて表示されたものとする。

　　　　　(昭五一政二五〇・全改)

一	ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)	環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が一〇平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二	水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉	原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三	金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆^か焼炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
四	金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(一四の項に掲げるものを除く。)	原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
五	金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。)	火格^ごう子面積(火格^ごう子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
六	金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
七	石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
八	石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔	触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
八の二	石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。
九	窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉	火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一〇	無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉(二六の項に掲げるものを除く。)
一一	乾燥炉(一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。)
一二	製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉	変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一三	廃棄物焼却炉	火格^ごう子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
一四	銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙^ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉	原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火格^ごう子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。
一五	カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であること。
一六	塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一七	塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽^そう	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一八	活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。
一九	化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。)	原料として使用する塩素(塩化水素にあつては、塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
二〇	アルミニウムの製錬の用に供する電解炉	電流容量が三〇キロアンペア以上であること。
二一	燐^りん、燐^りん酸、燐^りん酸質肥料又は複合肥料の製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉	原料として使用する燐^りん鉱石の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
二二	弗^ふつ酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸溜^りゆう施設(密閉式のものを除く。)	伝熱面積が一〇平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が一キロワット以上であること。
二三	トリポリ燐^りん酸ナトリウムの製造(原料として燐^りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉	原料の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、火格^ごう子面積が一平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二四	鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり〇リットル以上であるか、一又は変圧器の定格容量が四〇キロボルトアンペア以上であること。
二五	鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉	バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二六	鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設	容量が〇・一立方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二七	硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及び濃縮施設	硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上であること。
二八	コークス炉	原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上であること。
二九	ガスタービン	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三〇	ディーゼル機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三一	ガス機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。
三二	ガソリン機関	燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。

一	コークス炉	原料処理能力が一日当たり五〇トン以上であること。
二	鉱物(コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。)又は土石の堆積場	面積が一、〇〇〇平方メートル以上であること。
三	ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。)	ベルトの幅が七五センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上であること。
四	破砕機及び摩砕機(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が七五キロワット以上であること。
五	ふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が一五キロワット以上であること。

一	解綿用機械	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
二	混合機	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
三	紡織用機械	原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
四	切断機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
五	研磨機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
六	切削用機械	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
七	破砕機及び摩砕機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
八	プレス(剪^せん断加工用のものに限る。)	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
九	穿^せん孔機	原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
備考　この表の中欄に掲げる施設は、石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。