中山間地域等直接支払下高久部会の活動

福島県いわき市平
　下高久集落

対象農用地面積　　１４７．１２ヘクタール（農業振興地域）
　　　内　　水　田　　１３４．６０ヘクタール
　　　　　　　畑　　　　　１２．５２ヘクタール

耕作放棄地　　　　　　　８．１３ヘクタール（農業振興地域内）
　　　内　　水　田　　　　５．１８ヘクタール
　　　　　　　畑　　　　　　２．９５ヘクタール

　　　　　　　　　　　　福島県いわき市平下高久地区は、平１２年度より実施された国の「中山間地域等直接支
　　　　　　　　　　払制度」に係る、農業生産条件不利地域（知事特認）の対象地域並びにその農振農用地区
　　　　　　　　　　域は高齢化率・耕作放棄率の高い集落に存する農地として位置付けられた。
　　　　　　　　　　　　全国的に見ても、農地が農地として活用できない状況いわゆる耕作放棄され、農地の原
　　　　　野化が年々進捗している状況にある。国土の保全・田畑の持つ洪水防止機能等多面的な機能も併
　　　　　せて放棄されている訳である。
　　　　　　こうしたことから、国に於いては国民の生命財産を守るという観点から、農業の多面的機能を維持
　　　　　することによる国土保全という観点からも、その管理者たる農業者個々に直接交付金を支給する制
　　　　　度「中山間地域等直接支払制度」を５年間の対策として設けた。
　　　　　　いわき市に於いては、新たな政策事業として取り組み、３５の集落協定が締結された。平均すると
　　　　　１集落あたりの協定参加者数は２５人、協定農用地は１４㌶、交付金は１４２万円となっている。
　　　　　　下高久地区は、平成１２年１１月２９日認定後、その受け皿として「中山間地域等直接支払下高久
　　　　　部会」を同年１２月６日立ち上げた。
　　　　　　位置いわき市平下高久集落、一団の農用地数６、協定農用地面積１，４２４，８９１㎡、交付金額１０
　　　　　８６３，２６３円、協定者数２２３名は市の平均を大きく上回る。
　　　　　　短期間にしかも平成１２年度よりの適用ということで、拙速の感は否めない部分もあるが、目的に合
　　　　致するところは既存の団体活動を代替、自らも地域住民の協力を得ながら共同取組活動を実践して
　　　　きた。（平成１２年度総会資料より））
　　　　　以下に今日までの共同取組活動を報告する。
　　　　　　　　　　

耕作放棄地の解消に向けて

制作者　福島県いわき市平下高久
　　　　　　　　　　　　　　　　　字片帆１３６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　田仲　久人
中山間地域等直接支払下高久部会　書記

いわき市平下高久集落

　　一団の団地数　　　　　　　　６

　　協定者数　　　　　　　　　２２３名

　　協定農用地面積
　　　　水田（平坦）　１,３０５,８１０㎡
　　　　　畑（平坦）　　１１９,０８１㎡　　　
　　　　合　　　　計　　１,４２４,８９１㎡　

　　交付金額　　　　１０,８６３,２６３円　

いわき市平下高久集落
団地名	水田面積	畑面積	合計面積㎡	交付金額円
馬　　場	307,226	38,293	345,519	2,591,833
中三ヶ所	249,049	10,484	259,533	2,029,086
川和久	116,270	17,388	133,658	9991,018
根　　岸	363,055	16,326	379,381	2,961,581
原	228,736	29,101	257,837	1,931,741
八　　幡	41,474	7,489	48,963	358,003
合　　計	1,305,810	119,081	1,424,891	10,863,263

協定書の第３の１、農用地等の管理方法
　　　　　（１）農用地
　　　　　　　　①耕作者が農作業を継続できなくなった場合には、速やかに農業委員会の斡旋を受け
　　　　　　　　　る。
　　　　　　　　②集落協定参加者が協定内容に従って管理する。
　　　　　（２）水路農道等
　　　　　　　　①集落の申し合わせ事項により定期的な除草等の作業を行う。
協定書の第４　農業生産活動として取り組むべき事項（必須事項）
　　　　　１．農業生産活動として以下を実施する。
　　　　　（１）農地等に関する事項
　　　　　　　　①耕作放棄されそうな農用地については、集落内外の担い手農家や認定農業者等に
　　　　　　　　　よる賃借権設定や農作業の委託を行う。
　　　　　　　　②既耕作放棄地を協定農用地に含める場合には、耕作放棄地の復旧、畜産的利用又
　　　　　　　　　は林地化を行う。
　　　　　　　　③既耕作放棄地を協定農用地に含めない場合には、協定農用地に悪影響を与えない
　　　　　　　　　よう草刈、防虫対策等の保全管理を行う。
　　　　　　　　④農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を
　　　　　　　　　行う。
　　　　　（２）水路・農道等の管理方法
　　　　　　　　①水路については、４月に泥上げ及び５月・７月・９月に草刈を実施する。また、区行政
　　　　　　　　　と連携しＵ字構の設置等改善を図る。
　　　　　　　　②農道については、８月に砂利敷等簡易補修及び５月・７月・９月に草刈を実施する。
　　　　　　　　③その他金古・小萱・大和久・新堤・池の作・内郷原・入堤溜池の法面の草刈を６月・９
　　　　　　　　　月に実施する。
　　　　　　２．多面的機能を増進する活動として以下を実施する。
　　　　　　　　①景観作物を作付ける。
　　　　　　　　②農業体験や自然体験など、教育・レクリエーションの場を提供する。
　　　　　　　　③魚類・昆虫類の保護を行う。（野生生物が共存共生できる生態系をもった場所の確保）
協定書の第５　生産性・収益の向上、担い手の定着等に関する目標（必須事項）
　　　　　　　　　将来にわたって持続的な農業生産活動等を可能とするため、以下の項目について、
　　　　　　　　　交付金も活用しながら５年間で目標達成に努める。
　　　　　　１．生産性・収益の向上に関する目標
　　　　　　　　①農作業の効率化を推進するため農作業の受委託をすすめる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状３００㌃目標　４００㌃
　　　　　　　　②農業機械・施設の共同購入・共同利用を勧める。動力散布機の購入。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　０台　目標　３台
　　　　　　　　③農作業の共同化を進める。現状　実施なし　目標　病害虫の共同防除
　　　　　　　　④高付加価値型農業の推進をはかる。目標　協定地を活用したハウス栽培等、胡瓜・
　　　　　　　　　苺・春菊・長ネギの生産振興を図る。
　　　　　　２．担い手の定着に関する目標
　　　　　　　（１）新規就農者の参入
　　　　　　　　①市、農業委員会と連携し、新規就農者の受入先農家の確保や農業技術習得のため
　　　　　　　　　の支援を行う。現状　１名　目標　２名
　　　　　　　（２）オペレーターの育成・確保
　　　　　　　　①集落のリーダー又はオペレーターを新技術の修得のための研修会等に参加させる。
　　　　　　　　　現状　実施なし　目標　推進員を中心に派遣
　　　　　　　（３）認定農業者の育成・担い手への農用地集積
　　　　　　　　①認定農業者を育成するため、研修会等に参加させる。現状　実施なし　目標　転作
　　　　　　　　　作物を中心に派遣する。
　　　　　　　　②農用地の利用権設定又は農作業受委託による担い手への農用地の面的集積を促
　　　　　　　　　進する。現状　１８ヘクタール　目標　３０ヘクタール
　　　　　　３．集落全体としての目標
　　　　　　　　①中核となる担い手に集落の相当の農地が集積され、これを残りの集落構成員が補
　　　　　　　　　完するという形での集落組織を完成させる。
　　　　　　４．米・麦・大豆・草地畜産等の生産に関する目標
　　　　　　　　①米の生産に関する目標を　１２０．２ヘクタールに定める。
　　　　　　　　②大豆の生産に関する目標を　２ヘクタールに定める。
協定書の第６　集落の総合力の発揮に資する事項（任意的事項）
　　　　　　１．集落外農家との連携
　　　　　　　　①集落内の農家に農作業委託できない場合には、集落外農家との連携を図り、農作
　　　　　　　　　業委託等を推進する。
　　　　　　２．将来の集落像についての基本計画の作成
　　　　　　　　将来の集落のあり方について、非農家を含めて住民参加型の組織つくりを推進し、集
　　　　　　　　落住民の主体性を尊重し、次の事項につき、地域の資源と潜在的活力を引き出すよう
　　　　　　　　基本計画を作成する。
　　　　　　　　①地域の伝統文化、生活暮らし等の伝承を通した都市住民との交流の推進
　　　　　　　　②花一杯運動の実践、野菜・山菜・キノコ・地鶏等農畜産物の直売、体験民宿の実施
協定書の第７　直接支払の使用方法等
　　　　　　１．直接支払は、集落を代表して　　矢吹　安男　が市より受け取る。
　　　　　　２．集落の共同取組の実施に次のとおり支出する。
　　　　　　　　　　　　　　別紙のとおり
　　　　　　３．さらに次のとおり支出する。
　　　　　　　　　　　　　　別紙のとおり

　定内容については、時間的なこともあり行政の示すマニュアル
に沿って締結した。締結にあたっては、集落への説明、農家への
説明、区外者への説明と、協定者への理解と取組む有益性を説
いて回った。
さながら布教活動のようであった。
　また、急いで締結に持っていったので後からの修正が大変でし
た。管理者の訂正、地番の間違い、個人別に、地目別に振り分け
作業は大変な作業でした。行政でも応援してくれるのですが、地
域を知らないとまとめるのは困難であったと思う。私でさえ顔もら
ない耕作者がいっぱいいるのだから・・。
　とにかく何とか次のような協定を締結しました。

協

　落協定は行政区を単位として締結した。集落数は６地域あるが水路農道耕作地を考えると、より広範囲の方が事業
を実施する上で効率的である。ただ協定者数も当然多くなり本制度の趣旨の徹底と、各事業への理解と協力をいた
だくという点に於いてはまとまりを欠くきらいがある。役員たる人々が常に熱意を持って率先して事業推進にあたらねば
なるまい。それには先ず綿密な計画が必要である。大人数になればなるほど計画性が求められる。計画あっての実行
であると思う。そして実行を実効に結びつける。本制度の趣旨であるところの農業の多面的機能の確保という判りつ”ら
い事業を推進するにあたっては、なおさら実効を先に考えてそれにはどのような事業行動をとればよいか、といったよう
なことから入っていったほうが良いように思われる。
　また、当然のことながら交付金だけいただいて、非協力的な人もでてくるであろう。そういった人にいかに理解と協力
をもとめるか。役員は人望があるといっても単にそれだけでは全員を掌握はできまい。やはり自ら汗して事業推進にあ
たっている姿を見せてこそ理解がえられるのではないか。事務局役員の力量も問われる。

　高久地区の基盤整備は昭和４２年に済み、１区画３０アールの水田となっている。当時の事業としては先進的であり先人は苦労されたに違いない。しかし、その後３５年経過農業を取り巻く情勢の変化もあるが、耕作されないで放棄されている農地が目立って来ている。農地に対する愛着心も薄れてきている。このままでは将来どうなってしまうのであろうか。農業に携わるものにとって、そんな危機感が漂っている。この制度を活用して少しでも生産活動を振興できればと願っている。
　集落に於いても農業に対する意欲が薄れるにつれ、活動が不活発になってきている。特に青年層に於いて顕著である。地区行事の中心であった青年会そのものが消滅してしまっている。そういった何事についても意欲の減退といったものが、農家でありながら農業に対する興味をしめさなくなり、ひいては耕作放棄地の増加といったものにつながっている。集落活動の活性化こそ農村地区の住み良さにあると思うのだが。

部会長　　　矢吹　安男
副部会長　　矢吹　省三
書　記　　　鈴木　理　　　　田仲　久人
会　計　　　柴崎　勝男　　　宍野　正秋
土地改良　　志賀　健一　　　猪狩　弘文
農道水路　　山崎　茂　　　　鈴木　淳
監　事　　　猪狩　久三郎　猪狩　邦雄
　　　　　　　　志賀　秀次
　　　　　　　　他、推進員　１２名

役員の面々１１/４　役員研修より

　福島県いわき市平下高久地区の特徴として、行政区は下高久・上山口・下山口・鶴ヶ井・神谷作の５区からなっており、
一番大きな下高久区で約５００戸、上山口・下山口両区で１００戸、鶴ヶ井１４戸,神谷作区８０戸の総戸数約７００戸足らず
の地域である。その内農家戸数が約５割で農村地域でありながらサラリーマン家庭が徐々に増えてきている。
　この制度の対象地区として下高久・鶴ヶ井・神谷作の３地区が、高齢化率耕作放棄率の高い特認地域として対象となっ
た。それぞれ行政区ごとに取組む事になったが、下高久区は区内の６集落をひとつの集落として取組むことになり面積的
にも一番多く規模も大きい。各集落に農家で構成する農事組合がありその組合長を中心に協議を重ね、受け皿となる中山
間地域等直接支払下高久部会を結成した。５年間の継続事業となることから地域あげて取組むこととし、区長・農業委員・
各農事組合長・JA稲作受託部会・JA農青連等が中心となり事業推進を図ることとなった。