事業者はともすると目いっぱいの開発をしてしまい、事業者自身はもとより、地域や環境、顧客のすべての人々にとってマイナスとなってしまう結果になるがあります。ひいては行政にとっても、きちんとした指導ができなかったことで信頼を損なうことになります。
特有の地域性について知識がない担当者が立案する開発計画というものは、地域の行政としての「こうありたい」と願うポリシーや、住環境の整合性ある政策というものを勘案したものでないことが多いということです。
結局はそれが地域の住環境を損ねることとなり、近隣住民の拒否反応を誘発し、建設計画に対する過敏な反応を引き起こしています。それは誰にとってもマイナスでしかありません。
例えば近隣の環境をできるだけ損ねない形の事業計画であれば、それはすみやかに進み、拒否反応もない自然な形で進むでしょう。
それにより販売価格やそれを左右する人気についても瑕疵のない形で進むことでしょう。
逆に、無理やりな開発によって引き起こされる信頼関係の崩壊は、そもそも新しい住民を拒絶し、自然を破壊し、地域のコミュニティに大きな障害ともなってしまうものです。
こうした相互の意思疎通の欠如が、結局は事業としての成功すらおぼつかなくさせてしまうものではないでしょうか。
そしてそれらのいわば、「陥りやすい誤り」が起きないように調整するのが行政の役割であると私たちは期待しているものであり、これを適切に実行しているか私たちは監視しなければなりません。
また、あえて言えば、地域住民もまた、ただの利己的な反対運動に流されてしまい、結局は業者との間に大きな意思疎通を欠き、問題を見失わせてしまうものなのかも知れません。
近隣住民といえども節度ある開発行為であればむやみに反対するべきではありませんし、例えば、いくら自分の違法な駐車ができなくなるからといって騒ぐべきではありませんね。
つまり「行政」とは、こうした公益を守り、地域環境の保全において総合的な見地から公正に勘案することのできる主体なのです。
行政は、公正な基準にもとづいて相互の調和をはかり、全体があまねく利益を享受できるよう、勧告や指導を手段としてよりよい形へ誘導するよう働くものでなくてはならないのです。
東京都には環境条例や景観条例があります。これがひとつの基準であり、「国分寺崖線景観基本軸」というのはまさにその明確な指針です。
それが事業者側によって曲解され、その精神が捻じ曲げられようとしており、それを行政は許すべきではありません。
高校生でもわかるような明快な指針について、それを歪めるようなことがあれば、「文言の解釈ができず、行政担当としての能力にいちじるしい不適格がある」として、訴えることもできます。
現在の東京都の環境行政のポリシーは素晴らしく、それは東京が世界に模範となる近代国家となることを信じさせるものです。
「もっと誇りある近代都市の生活環境として、東京はリードするような役割を担ってもいい」という現石原都知事の施政方針を信じれば、私たちは理解と相互利益、すなわち、行政の役割について期待しないわけにはゆきません。
相互利益