高山住民投票の会

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巨大な宅地開発計画！

関西文化学術研究都市高山地区第２工区の開発とは？
生駒市・奈良県・都市整備公団が事業主体のニュータウン建設計画です。その中身とは？
①インフラ整備総事業費４００億円以上、生駒市支出分２５０億円以上
ちなみに１４年生駒市一般予算会計は３７５億円です。世帯当りの負担額は約１００万円以上となります。
②２３，０００人規模の住宅地
ちなみに生駒市の人口は約１１５，０００人なので、その５分の１に相当します。
③開発面積２８８ヘクタール
ちなみに甲子園球場の約７３倍で、生駒市の面積の約５％に相当します。

この不況と少子化の時代に２３，０００人もホントに人が住むの？

このニュータウン建設計画はバブル以前に作られたものですが、バブル崩壊により住宅需要は激減
し、さらに少子化により日本の人口も減少しています。生駒市においても人口は減少に転じていま
す。このような状況下、建設中の京阪奈新鮮北大和駅(仮称)からも徒歩圏にはない高山地区第
２工区に、２３，０００人(生駒市の人口の５分の１)もの人が移り住むでしょうか。都市基盤整備公団
は第２工区の西隣の田原台や東隣の光台でも売れ残った宅地を多く抱えています。

生駒市の財政大丈夫？

生駒市は、この事業にあたり最低でも２５０億円を支出して
(他は国、県からの支出金)公共施設、道路、公園、下水道等のインフラ整備をします。２５０億円の
うち、市債(市の借金)が約１７０億円もあります。もし、この計画が失敗して生駒市の財政が悪化す
れば、それは環境・福祉・教育といった行政サービスの低下という形で、結局私達につけがまわって
きます。

オオタカやダルマガエルが泣いている……

計画の予定地はその９割近くが山林
・水田・畑から成る里山で、キキョウ・キンラン・ダルマガエル・オオタカなどの絶滅危惧種に指定され
た貴重な動植物が生息していますが、開発によりこれらの生態系が破壊され、また、水や空気の浄
化能力や保水・治水能力も失われ、地球温暖化を抑制する作用も失われます。

都市公団は見直しを進めているのに、生駒市や奈良県は突っ走るの？

都市基盤整備公団は政府の特殊法人改革及び事業の採算性への懸念から、この計画を２分の１から
３分の１に縮小する案を検討していると伝えられています。実際、この計画とよく似た大阪府北部
の「国際文化公園都市」(彩都)では、開発を一部凍結する方針を公表しました。しかし、奈良県や生駒市はこの計画の全面実施を都市公団に要望していると伝えられています。奈良県
議会や生駒
市議会が全体として県や市のこうした方針に異を唱えているという話も聞きません。

このように、この計画の事業主体である上記３者は、いずれも税金や郵便貯金(都市公団は郵貯を財源
とする財政投融資から多額の借入をしている)など私たちの財布から出たお金で、多くの問題を含むこ
の事業をやろうとしています。しかし、私たち市民の意見がどこまで計画に反映されているのでしようか。
そこで私たちは、この

計画の是非を住民投票で決めようという運動を始める事にしました。

地方自治法に規定された直接請求という制度を使って、生駒市長に、住民投票条例の制定を請求します。
そして、その条例に基づいて住民投票を実施し、私たち自身でこの計画を続行するのか、中止するのか
決めます。条例制定の直接請求には有権者の１／５０以上(生駒市では約１，８００人以上)の署名が必要であり、
それを集める人(受任者)にたくさんの人になっていただきたいと思います。