第１回家庭エコライフセミナーの開催結果の概要

第１回家庭エコライフセミナーの開催結果の概要

「エコ運転と省エネ機器利用でどれだけ得するか？」

　　　○開催日時：平成15年5月11日（日）14:00～16:00

　　　○会　　場：北沢タウンホール

　　　○次　　第

　　　　14:00～14:10　開会挨拶（世田谷区長　熊本哲之）

　　　　14:10～14:35　基調講演①「エコドライブでどれだけ得するか」佐藤将彦

　　　　14:35～15:00　基調講演②「省エネ機器利用でどれだけ得するか」金山誠吾

　　　　15:00～16:00　パネルトーク「省エネ運転や家庭省エネを実践するためには」

　　　☆座　　　長　三本和彦（モータージャーナリスト）

　　　☆パネリスト　佐藤将彦（交通エコロジー・モビリティ財団常務理事）

　　　　　　　　　　　金山誠吾（東京電力株式会社渋谷支社副支社長）

　　　　　　　　　　八頭司達郎（世田谷区助役）

　　　○参加者数：50人

講演・パネルトークの概要：

１　「エコドライブでどれだけ得するか」

　　　　　佐藤将彦（交通エコロジー・モビリティ財団常務理事）

　　　　　～　エコドライブのすすめについての一提言（どんな得があるか）　～

・自家用車からのＣＯ２の排出量削減の一方策である「エコドライブ」について、平成９年度から
推進している交通エコロジー・モビリティ財団における「エコドライブ10項目の推進」の啓蒙・普
及活動等が紹介されました。

・この活動等により、運送業者の８割にはエコドライブが浸透しましたが、一般の自家用車の
利用者への普及の実効性を把握することは困難であったことが報告されました。

・また、一般市民が自家用車による「エコドライブ」を実践することによって得られる具体的な経
済効果や、これら地道な活動によるＣＯ２削減が、わが国の運輸交通部門としても京都議定書
目標、地球温暖化対策推進上、極めて大切であることが示されました。

・市民団体等の「草の根」的活動等と連携した実践活動により、個人に「為になる、格好良い」
こと等の経済的、意識面等のメリットを訴え、普及させていくこと等が提言されました。

２　「省エネ機器利用でどれだけ得するか」

　　　　　　金山誠吾（東京電力株式会社渋谷支社副支社長）

・省エネルギーによって減らせる年間の電気料金やＣＯ２の排出量をパソコンで簡単に計算で
きる「省エネチェックシート」を使って、エアコンや冷蔵庫などの家電製品を上手に使うことでど
れだけ効果が得られるかについて、実際に計算を行い、その結果の紹介がありました。

・いろいろな家電製品の消費電力が年々小さくなっていることが紹介され、家電製品を上手に
使うだけでなく、購入の際には消費電力などをチェックして商品を選択することも大切であるこ
とが示されました。このような消費電力などを表示する「省エネラベリング制度」についても説
明がありました。

・また、待機電力についても、その解説と待機電力を減らす方法などについてアドバイスがあり
ました。

・省エネルギーを実践するためには、意識だけでは長続きせず、省エネ活動を生活習慣として
身につけること、すなわち「エコライフ」が大切であるとの提言がなされました

３　パネルトーク「省エネ運転や家庭省エネを実践するためには」

（三本）	現実的な問題として、渋滞でノロノロ運転している時にエンジンストップなどできないことや、都区内では信号機が75ｍおきに１つ設置されているなど、現在の道路事情ではエコドライブをしたくてもできない状況にあるとの指摘がありました。　また、エコドライブに取り組む前に、自分の車の性能がこれでよいのかどうかよく考えることが大切であることや、車を長く使いたいなら、ガソリンタンクは常に満タンの状態にして、タンク内で結露しないようにしておくことが大切であるといった、モータージャーナリストならではの話題提供がなされました。
（佐藤）	一般の人がエコドライブに取り組もうと思っても、いろいろな障害があって実践できないケースが多く、特にインフラ整備の遅れやエコドライブに適していない道路整備などの問題が大きく、これらの早期解決が重要であるとの指摘がありました。
（金山）	寒い冬の夜に、暖房を汗ばむほどきかせて、冷たいビールを飲んだりすることは楽しいこととは思うが、地球環境のことも気にとめていただきたいという話や、エコライフ活動は強要するものではなく、自分の暮らしに合ったエコライフ活動を見つけて実施することが重要であるとの提言がありました。
（八頭司）	世田谷区では都市計画道路の５割も完成していないが、それでも昔に比べて道路はよくなっており、今の道路を活かした自転車専用道路のできるかぎりの整備や、バス交通の不便な地域へのミニバスの導入など、さまざまな取り組みや検討が進められていることが報告されました。