浜北市議会議長　　袴田　治郎様

化学物質（プラスチック類）による、人間も含む生態系汚染の早期解決のために主としてポリ塩化ビニル類の規制を求める陳情書

「陳情の趣旨」

　これまで人類が作り出した化学物質は、およそ５０万種類以上と言われています。その中に含まれる、プラスチック類は、私たちの日常生活に様々な形で利用されています、しかし、いったん「ごみ」として排出された場合、無害化の処理方法は未だ確立されておらず、一つの製品でも、数種類のプラスチックが組み合わされている現状では、処理（分別、再資源化など）を、一層困難にしており、現在、全国の多くの自治体でも様々な問題が表面化して、その処分に頭を痛めています。

その中でも特に ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素を含んだプラスチック類は、焼却中や焼却後の灰も、猛毒のダイオキシンの発生、重金属（鉛、カドミウムなど）を含む、などの問題を抱え、またそのまま埋め立てても、可塑剤、安定剤などから環境ホルモン物質が溶け出すなど（使用中でも溶け出しています）、これまでの焼却一辺倒の方式や埋め立てなどによる処分方法で処理されたとしても、私たち人間を含む生態系や環境への汚染は避けられません。

　先進各国が国をあげて生産、使用の抑制や、回収、再資源化を義務付ける法律の制定、使用禁止などの取組みを進めている現状や、国内でも流通業界や家電メーカーなどで取扱禁止の動きがあるということは、塩ビ製品が あらゆる状況において非常に危険な物質であるとの認識にたっての措置であることは明らかです。そのような、世界的な動きが解っていながら、いまだに生産され続け、危険性も公表されず、その処分を地方自治体（住民）に押しつけていることは社会的にも倫理的にも問題だと考えます。

　ダイオキシン削減にむけて日本政府も動き始めました。しかし、ダイオキシンにのみ目を奪われてしまっている対策では不十分であり、本来なら同時に対策を取らなければならない重金属類、環境ホルモン類については、おざなりとなってしまっているのが現状です。

　他の先進国と同様に、その被害が危惧されている以上、日本でも国民を守る予防措置という意味においても 塩ビ製品類の規制などの措置を講じることが緊急な課題であり、その対策が必要と考えます。

　以上の趣旨で、塩ビ類の規制を求める意見書の採択及び関係機関への提出を貴議会において実現していただきますよう、陳情いたします。

「陳情項目」

内閣総理大臣、厚生大臣、環境庁長官に対して、人為的な環境汚染問題の早期解決のため、次の事項について、緊急に特別の措置を講じるよう求める意見書を地方自治法９９条にのっとり提出してください。

1,ポリ塩化ビニル類の生産・使用抑制と、無害な物への代替化を図ること

2,プラスチック製品の種類を識別・分別できるよう、表示を義務づけ、回収・再資源化を関係企業に行なわせること

3,ポリ塩化ビニル類の規制と、それによる人為的な環境汚染問題の早期解決を図るため、関係省庁が協力して取り組むこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者　　　　　　　　「環境ＳＯＳ −子どもたちの未来を考える人の会」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　市川　伯明