最終処分場は、現在の技術では万全の安全策を講じてもなお、周辺環境に影響を及ぼす事が指摘されています。考え得る最悪の事態を想定した上で建設計画は進めるべきです。導入予定の遮水シートには耐用年数があり、粘土層も浸透性が悪いだけで将来の汚水漏れ等の指摘も受けています。大切な事は、灰の木は水源地という事です。私たちは処分場が生活必需施設である事を十分認識しています。不慮の災害などによる下流部などへの影響等々、その被害や責任を将来私たちや子どもたちが背負う事になるからこそ、今この計画の見直しをする必要性を訴えているのです。同時に市全体の危機意識を高めるために「ごみの非常事態宣言」を出し減量、分別の実施など、ごみ問題解決の為に行政と市民が同等の立場で話し合い協力態勢を整える事も求めています。選択権は行政にあるという体制により様々な対立を招いて来てしまった事を私たちは知っています。市民対行政、市民対市民、批判、中傷、非難…、ここから一体何が生まれるのでしょうか？行政の人達、灰の木の人達、そして私たち。同じ地域に住む同じ人間です。ごみを減らす事は難しいと言われる方がいます、でも「何故やるのか？」をつねに意識する事で実現出来る事を私たちは知っています。これは全てに通じる基本的な考え方です。今私たちに求められているのは、一人ひとりの思いが変わる事、そして言葉よりも行動する事なのです。また、現在広域協力という形でのごみ処理方法が行政間で話し合われようとしています。新たな市民対行政という構図を作り出さないために、広域の市民と行政が広い視野を持ち共同して、その方向性を見出す環境を整える必要も感じています。