パラジクロルベンゼン製品の公共施設からの廃止を求める申し入れ書
浜北市長 長谷川 正榮 殿                1999年6月10日
                    環境SOS
- 子どもたちの未来を考える人の会   代表 市川 伯明

私たちは、次の2項目の申し入れをいたします。

@ パラジクロルベンゼン製品を公共施設での使用を 速やかに廃止すること

A なぜ使用の廃止をするのかを関連施設へ十分説明すること

以下に今回の申し入れ書提出の理由を述べます。

パラジクロルベンゼンは公共施設のトイレの防臭剤・芳香剤として使われています。トイレなどが臭うのは、屎尿が細菌によって分解されて発生するアンモニアなどの揮発性有機物質のためです。人間は臭いによって汚

れや汚染から逃れてきました。トイレが臭うのはトイレが汚れていることを教えているのです。それを、パラジクロルベンゼンの強烈な臭いで覆い隠すのは不自然です。パラジクロルベンゼンは有機塩素系( 非常に分解しにくい性質)の殺虫剤です。残留性が高く人体汚染も報告され、低濃度の大気汚染でも花粉症などのアレルギーを増悪させ、化学物質過敏症の原因にもなるとの研究報告もあります。

私達は、以下あるように その危険性が様々な機関から その危険性を公式に発表や通達されている物質を、公共の施設において現在も使用されていることに、強い危機感を募らせています。

1996年1月 労働省が動物実験結果に基づき癌を誘発する物質として公表し、1997年2月には取り扱い に対して注意するよう通達をだしています。

1988年10月アメリカ環境保護庁(EPA)が発癌性の証拠のある食品用農薬として公示したリストに入って います。

1989年1月アメリカ毒物疾病登録局からだされた声明書の中で発癌性を認める声明文を発表。

米国カリフォルニア州で州法(プロポジション65)に基づいた発癌性物質リストに掲載。

JR東海でも関連施設から廃止を進めており、1995年2月から東京都では、子どもたちの教育環境の安全確保のため、公立学校では使用しないよう指導されています。また、高速道路のパーキングエリアのような公共の場所では使用が減少しております。

また 国内外の研究機関や産業衛生関連学会や機関が発癌性を指摘しています。

・日本衛生学会は発癌性を第2群B(人間に対しておそらく発癌性があると考えられる物質)と評価。

・米国毒性プログラムではグループb(合理的に発癌性があることが懸念される物質)としています。

・米国政府産業衛生士会議はA3(動物に対してのみ発癌性が確認された物質)としています。

これらの事実をふまえて市民の健康と安全な環境を第一に考え率先して対応していただけることを望み申し入れ書を提出いたします。

申し入れ事項への回答を文書で6月30日までに必ず下さるようお願いいたします。