住友 文京 マンション 文京区 千石 文京区千石 小石川 植物園 小石川植物園 住友不動産 不動産 不動産 音羽 小日向 白山 紛争 販売
パークスクエア文京音羽 地下 違法 紛争 古墳 環境破壊 遺跡 加藤建設 国土開発 協立 会社更生 ディベロッパー ディベロップメント 三柴 邦彦 日大 商学部 住友不動産販売
sumitomo-rd 田尻 正明 甲南 法学部 竹早
東京都文京区千石
住友不動産による乱開発
◆メールの質問に回答がありました◆
◆内容は原文のまま掲載しております◆
（下線は区が記したもの、着色は当方の気付事項）
（緑字は当方が箇条書きしたものです、他のお気づき事項がある方は sengoku_sf@yahoo.co.jp までどうぞ）
上 様
文京区教育委員会生涯学習部社会教育課
文化社会教育係長 古 矢 昭 夫 ℡ ５８０３－１３０５
Fax５８０３－１３６８
千石二丁目１１番 住友不動産所有地（旧東京海上火災社宅跡地）遺跡調査について
厳寒の候、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、１月１４日付けで、ご質問のありました標記の件につきましてご回答いたします。
なお、メールでの回答のみでは、十分なご説明にならない可能性がございます。
ご質問に正確かつ誤解のないようご説明申し上げますためにも、直接、電話等により、ご連絡賜りますようお願い申し上げます。（ご近隣からの情報によれば書面等に残したりするより、その場しのぎの口頭で回答したほうが都合よいといった感です）
１ 埋蔵文化財（遺跡）調査に係る費用について
（回答）埋蔵文化財（遺跡）を破壊、もしくは破壊する可能性の高い工事を行なう原因者負担の原則から、埋蔵文化財（遺跡）調査に係る費用は、その全てを事業主である住友不動産（株）が負担しております。
（説明）埋蔵文化財（遺跡）は、全ての国民の財産であり、また、埋蔵文化財（遺跡）は、人為的に何も手をつけずに地中にそのままの状態保存されることが理想であります。
しかしながら、新たな都市開発や共同住宅の建設、公共工事等の計画により、地中に眠る埋蔵文化財（遺跡）を破壊、もしくは破壊する可能性がある場合には、その遺跡の記録・保存等をしなければなりません。
以上のことから｢国民の財産である埋蔵文化財を破壊し、また、破壊の可能性のある建築工事や土地掘削等を行なう代償として、原因者負担の原則から埋蔵文化財（遺跡）調査に係る経費は、その全てを事業主が負担する｣こととなっております。（※ただし、調査に係る費用については、十分精査し、事業主に過度な負担をさせることはできません。）
なお、事業計画地における本調査（記録・保存等）完了後の建築工事等については、国内に類を見ない遺跡及び遺構である等、特別の事情がない場合、本体工事の着手はやむを得ないものとされております。
２ 現在、当該地で行われている行為は、埋蔵文化財（遺跡）のみであるのか？
（回答）現在、当該地で行われている行為は、基本的には、埋蔵文化財（遺跡）調査
に係る行為のみであります。
しかしながら、埋蔵文化財（遺跡）調査の安全の確保を図り、かつより広範
囲の部分（調査対象エリアの最大限）を調査するため、一部、本体工事と重複する可能性のある土留め工事を実施しております。
また、地中に埋没している旧東京海上火災社宅時代の建物のコンクリート基礎につきましても、遺跡確認及び調査のため、撤去の必要があります。これについても、埋蔵文化財（遺跡）調査のための撤去ではありますが、今回の調査で仮に撤去しなくとも、今後、本体工事着手時には、撤去が予定されておりますので、本体工事と重複する作業となります。
３ レンガ塀の撤去及び敷地内樹木の伐採について
（回答）教育委員会は、文京区の住宅地に古い時代の面影を残す歴史的遺産と認識し、事業主である住友不動産（株）に対し、レンガ塀の保存及び活用、敷地内に生育する樹木保存をお願いいたしましたが、数多くの問題や課題があり、結果的にレンガ塀については取壊しとなり、また、樹木につきましては、やむを得ず伐採され、現況になってしまった次第であります。
なお、撤去したレンガ塀については、その一部を何らかの形で今後の計画に生かし取り込んでいただくことを検討すること。また、植栽についても、今後計画では、近隣の状況等を十分踏まえた計画とするよう住友不動産（株）に対し、要望いたしました。（住友は覚えているでしょうか？あるいは区として要望に対する検討結果を聞く姿勢をもっているのか）
※当該敷地は、住友不動産（株）所有の民有地であり、民有地内で行われる行為については、各種法令等に違反しない限り、行政は、強硬な指導及び命令等ができる権限はありません。このことから、今回のケースのような場合、保存等の必要性を土地所有者に説明し、ご理解いただくしかその方策はありません。
（説明）レンガ塀については、レンガ及び塀本体の劣化状況や耐震上の問題や課題、保存のための経費と管理責任、さらには、今後の計画等からやむを得ず撤去されたものであります。
仮に今後、レンガ塀を保存すると仮定すると以下のような問題や課題がありました。
（１）
レンガ塀は、相当劣化しており、耐震上の問題や不慮の事故等による倒壊の可能性もあり、保存していくためには、相当な耐震補強工事を実施しなければならず、その補強工事に係る経費はどこが負担するのか。（今までは東京海上が耐震上問題がありながらも設置していたということになる）
（２）
今後、レンガ塀を現状のまま保存し、仮にレンガ塀が倒壊し、人身事故等の不慮の事故が発生した場合その責任はどこが負うのか？（※レンガ塀の保存を要望した第三者にその責任は転嫁できません。一般的には、レンガ塀の所有者が負うことになります。）
（３）
レンガ塀は、住友不動産（株）の新たな計画の中で、旧東京海上社宅跡地に建っていた当時と同じ状況で保存することは困難であり、仮に保存する場合、相当な計画変更が必要でありました。
また、レンガ塀保存に伴なう事業計画変更に係る高額な補償や賠償を誰が負うのか等の問題や課題があります。（教育委員会で指示した場合、高額な補償や賠償を求められる恐れもあるのですか？あるいは計画されてしまってからは、公に許諾されていない案件でも大小含めて計画変更はできないという役所の意見と受取れますが・・・。横の連携が無い、相変わらず縦割り行政ですな。）
（伐採された樹木について）
当該敷地内には、古くから生育する大木等があったことは、十分認識してお
ります。また、貴重なみどりの保全と環境を確保するためにも、樹木につきま
しては、伐採せずにそのまま状態で新たな計画に取り込むことがより良い方策
であると考えております。
しかしながら、以下の理由により、やむを得ず伐採に至ってしまったもので
あり、ご理解賜りたく存じます。
（１）
生育していた樹木は、今後、住友不動産（株）が計画している敷地内に位
置しているため、本体工事の際には、最終的に伐採しなければならなかった。 また、同時に埋蔵文化財（遺跡）調査の範囲にあった。（わざわざ下線をつけてきたのが腹立たしい！本体工事の概要も聞かずに教育委員会は動いているな）
（２）
今回の樹木の伐採は、埋蔵文化財（遺跡）調査にとって必ずしも必要なことではありませんでしたが、調査のための表土掘削の効率化と遺跡調査と本体工事をよりスムーズかつコストを抑え実施するため、住友不動産（株）・調査会社（加藤建設）が協議し、伐採に至ったものであり、教育
委員会といたしましてもやむを得ないものと判断いたしました。
４ 埋蔵文化財（遺跡）調査の発注者と敷地内への立ち入り者について
（回答）埋蔵文化財（遺跡）調査は、１の回答でもご説明いたしましたとおり、その調
査費用を負担する住友不動産（株）であります。
また、当該敷地内へ立ち入る人間については、調査の発注者である住友不動産（株）関係者、埋蔵文化財（遺跡）調査を請け負った発掘調査会社の加藤建設（株）
関係者、調査を指導する立場にある教育委員会関係職員、教育委員会が調査指導
及び助言を依頼した大学教授等の考古学学識経験者となります。
ただし、回答２でご説明いたしましたように、本体工事と重複する部分についての遺跡調査に係る土木工事の調整、本体工事と埋蔵文化財（遺跡）調査との調整等のから住友不動産（株）から本体工事を請け負った本体工事施工業者が敷地内に立ち入ることはありますが、やむを得ないものと判断いたしております。
なお、本体工事を住友不動産（株）から請け負った施工業者名及び連絡先等につきましては、埋蔵文化財（遺跡）調査とは、直接的な関係にありませんので、この件につきましては、直接、住友不動産（株）もしくは、当該計画を住友不動産（株）から請け負った設計事務所にお問い合わせいただきたく存じます。
（設計事務所名称及び連絡先）
イム設計事務所 ℡３３０３－２４００
５ 埋蔵文化財（遺跡）の今後の取り扱いについて
（回答）ご質問の１に対しましての回答と重複いたしますが、埋蔵文化財（遺跡）は、全ての国民の財産であり、また、埋蔵文化財（遺跡）は、人為的に何も手をつけずに地中にそのままの状態保存されることが理想であります。
しかしながら、新たな都市開発や共同住宅の建設、公共工事等の計画により、地中に眠る埋蔵文化財（遺跡）を破壊、もしくは破壊する可能性がある場合には、その遺跡の記録・保存等をしなければなりません。
以上の理由から、今回の埋蔵文化財（遺跡）調査を実施いたしております。
また、国民の財産である埋蔵文化財を破壊し、また、破壊の可能性のある建築工事や土地掘削等を行なう代償として、原因者負担の原則から調査に係る経費の全てを事業主である住友不動産（株）が負担するに至ったものであり、当該事業計画地につきましては、国内に類を見ない遺跡及び遺構である等、特別の事情がない限り、本体工事の着手はやむを得ないものと考えます。
※ 奈良県の飛鳥古墳や登呂遺跡等、最近では、青森県の三内丸山遺跡等、これまで国内で発見された遺跡でも類のない貴重な遺跡や遺構、さらには、国や自治体等が行う公共工事等により発見され、かつ貴重な遺跡等であれば、行政がその土地を公園等に整備し保存する可能性はありますが、当該遺跡につきましては、その対象になり得る可能性はほとんどありません。
※ 最近では、港区六本木の自衛隊跡地の埋蔵文化財調査、汐留地区の再開発事業に伴なう薩摩藩上屋敷跡遺跡等の大規模調査等が行われましたが、事業計画等を中止し、都内では、遺跡保存に至ったケースはほとんどありません。
※ ２３区内において、遺跡保存に至った最近のケースとしては、北区の公共工事により発見された遺跡を一部計画を変更し、保存した例のみかと思われます。
※ 仮に、当該敷地の遺跡を保存する場合には、以下のような問題や課題を解決しなければなりません。
① 住友不動産から土地を取得するか、もしくは、賃貸借をしなければならず、そのための膨大な経費を措置しなければなりません。
② 住友不動産に対し、同社がこれまで当該土地の事業計画に投資した金銭を補償及び賠償しなければなりません。
③ 仮に土地を取得及び賃貸借した場合、遺跡保存のための整備のための事業経費、維持保存のための経費を行政が措置していかなければなりません。
④ 仮に住友不動産から土地の一部のみの取得や賃貸借ができたとしても、同社の事業計画変更に伴なう欠損の補償や賠償を行政が負わなければなりません。
６ 埋蔵文化財（遺跡）調査に至るこれまでの経緯と遺跡の公開等
（回答）当該調査地につきましては、平成９年３月２７日付で、当時の土地所有者であ
る東京海上火災（株）から文化財保護法５７条に基づく、周知の遺跡の発掘届が
提出され、これを受けた文京区は、発掘届を東京都教育委員会に進達し、同時に東京海上火災と協議し、同社の経費負担により、平成９年５月８日・９日に当該土地の試掘調査を実施したものであります。
試掘調査の結果、同土地からは、縄文時代・近世江戸時代の遺跡の一部が確認され、当該土地における新たな建築計画がある場合には、その事業計画に応じた埋蔵文化財（遺跡）の本調査が必要であることを東京海上海上火災に通知いたしました。
その後、東京海上火災（株）による事業計画は凍結されましたが、平成１４年４月に同社が当該土地を住友不動産（株）に売却し、土地の新たな所有者である住友不動産（株）の新たな建築計画に基づき、同社と教育委員会が協議・調整した結果、現在の埋蔵文化財（遺跡）調査に至ったものであります。（新たな建築計画とは？）
（１）遺跡の公開等について
基本的には、３月中旬から４月中旬頃の間に、調査の進行状況を調整し、一般区民の皆様を対象とした現地見学会が開催できるよう事業主である住友不動産（株）との協議調整をしているところです。
なお、現地見学会につきましては、本件調査に着手前の同社との調整の中で、既に申し入れは済んでおりますので、具体的な時期及び方法等についての調整になるかと思われます。
（遺跡速報展）
教育委員会では、区民の皆様方に区内の埋蔵文化財（遺跡）発掘の状況を公開する
ため、区内各所で実施している遺跡発掘後の屋内整理及び進捗状況と調整を図り、これまでも、随時、遺跡速報展を開催しまいりました。
当該発掘調査につきましても、他の地点での発掘調査後の屋内整理や発掘遺物の分析・鑑定・歴史的調査の進捗状況と調整を図り、この遺跡発掘速報展で調査の中間報告をいたしたいと考えております。（※他の発掘調査との調整及び当該調査の分析・鑑定・歴史的調査の進捗状況等から現在の時点で開催時期の特定はできません。）
（説明）
当該調査地は、住友不動産（株）の民有地であり、かつ埋蔵文化財（調査）に係る
経費は、その全てを住友不動産（株）が負担しております。
このことから、一般区民の皆様方等を対象とした当該調査地の現地見学会等を実施
いたしますには、事業主であります住友不動産（株）の承諾と協力が必要となります。
また、現地見学会を行うためには、調査の一時中断、また、調査場所は、土木工事現場とほとんど変わらない状況のため、見学者の安全の確保（警備員及び誘導整理員の確保、見学ルートの整備等）等を図らなければなりません。
したがって、目に見えないところで、事業主に多大な経費を負担させることとなりますことをご理解いただきたく存じます。
（２）埋蔵文化財（遺跡）調査の今後のスケジュールと調査報告書
（調査スケジュール）
① 現地調査
埋蔵文化財（遺跡）の住友不動産所有地の現地調査は、風雪等の天候や出土遺物・密度等の影響を受けたとしても平成１５年４月３０日までには、現地調査が完了する予定となっております。
なお、調査終了予定日は、４月３０日となっておりますが、今後の天候が良好でかつ遺跡の密度が低く、遺構の数が少ないような場合、調査終了時期が３月末等に早まる可能性も十分考えられます。（※現時点では、４月３０日まで）
※
調査終了日は、天候や遺跡の密度等により調査が遅れることを想定し、安全率をみて設定したものです。
②
屋内整理作業と遺物の分析・鑑定・歴史資料の調査、発掘調査報告書の刊行
埋蔵文化財調査につきましては、現地での現場発掘調査終了後、調査現場で発掘した遺物や現地での遺構の記録等から、遺物の整理分類作業、専門機関、学識経験者等による分析、鑑定、さらには、関連歴史民俗資料等の調査分析等を屋内整理作業として実施しなければなりません。
もちろん、この経費も原因者負担の原則から、事業主であります住友不動産（株）がその全てを負担し、最終的な発掘調査報告書の刊行は、現地調査終了後から３年後の平成１８年３月末頃を想定いたしており、その後、閲覧が可能となる予定です。
（３）住友不動産（株）所有地の埋蔵文化財（遺跡）調査に係る責任の所在等について
（回答）
当該土地における埋蔵文化財（遺跡）調査につきましては、東京都の指導により、住友不動産（株）は、文京区教育委員会の指導・助言のもとに新たな建築工事の着手前に埋蔵文化財（遺跡）の記録・保存のための調査が義務付けられているものであります。
以上のことから、本件埋蔵文化財調査は、事業主であります住友不動産（株）がその主体者であり、埋蔵文化財（遺跡）調査を住友不動産（株）から請け負った加藤建設（株）が調査の責任を負うことになります。
また、教育委員会は、文化財保護行政を担う立場から、埋蔵文化財（遺跡）調査が正確かつ確実に実施されるよう指導・監督を行う立場にあります。
※
今回の遺跡調査は、教育委員会が埋蔵文化財保護行政を担う立場から、当該土地における埋蔵文化財（遺跡）調査が正確かつ確実に実施されるよう指導・監督をしなければなりません。
このことから、今回の場合は、現地の調査に着手する前提として、事業
主である住友不動産（株）と遺跡調査を同社から請け負った発掘調査会社の加藤建設（株）・文京区教育委員会が調査の方法等についての協定を結び、文京区教育委員会の指導・監督のもと調査を進めることとなっております。
なお、現地調査の指導等のため、教育委員会の専門職員（考古学専門学芸員）が随時、調査現場に立ち入り指導しているものであります。
以上、ご質問に対しましてご回答申し上げます。
なお、冒頭にもお願いいたしましたとおり、メールでの回答のみでは、十分なご説明にならない可能性がございます。
ご質問に正確かつ誤解のないご説明を申し上げますためにも、直接、電話等により、ご連絡賜りますようお願い申し上げます。（ご近隣からの情報によれば書面等に残したりするより、その場しのぎの口頭で回答したほうが都合よいといった感です、２度も書かれています、書面のほうが正確かつ誤解の無いような気がしますが・・・古矢さん。）
http://sengokusf.infoseek.ne.jp
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