ＩＦＯＡＭアジア・市場開発支援協力の呼びかけ

                                                                                                                            橋本 慎司

   第３世界では民間団体や政府機関を通じて持続可能な農業をすすめるため有機農業が推進されているところがあります。特にアジア地域では「緑の革命」の反省から近代農法を見直し、伝統的な農業技術を取り入れた有機農業の試みが各地に波及しつつあります。しかし、有機農産物の市場が確立していないためともすれば輸出に頼らざるをえない状況にあるのが現実です。有機農産物も紅茶、チョコレ−ト、バナナ、砂糖など先進国の贅沢品に偏りがちで、新たなグリ−ン植民地主義の始まりであるとの批判も出てきています。また農産物も最近になると大豆、お茶、お米、オクラやその他野菜類など日本の有機農家が従来栽培してきたものにも及んでおり、安価なアジア地域の有機農産物が日本の国内産物や農家にとって脅威です。しかし、彼らが貧困や農薬、化学肥料漬けの農業から抜け出したいという気持ちはよく解ります。

  日本はアジアの中でも有機農業運動の歴史が長く、特に産消提携、八百屋、宅配、共同購入、生協など特徴あるマ−ケティングを開拓してきており、日本を訪ねるアジアの人々の大きな関心事となっています。そこで国際有機農業連盟（国際有機農業運動連盟は６７０団体、１００カ国（アジア１２カ国）の有機農業団体で組織されるＮＧＯです）を中心に計画が進められ、このほど地球環境基金より援助を受けプログラムの開催が決定いたしました。関東では日本有機農業研究会、大地を守る会、日本リサイクル市民の会、ポランの広場などが集まり検討中です。関西でも今後の有機農業の動きをながめながらマ−ケティングプログラムを受けたいと思っておりますので御協力よろしくお願いいたします。