JSA公害環境ミニシンポジウム「温暖化税制改革は可能か？−エネルギー税制のグリーン化と炭素税の導入に向けて−」
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2001年のCOP7（マラケシュ）で京都議定書の運用ルールが決定し、国際制度の枠組みが決まりました。これからは国内対策をいかに進展させるのかが温暖化対策の大きな争点になります。
現在、環境省の「地球温暖化対策税制専門委員会」では、炭素税の導入を含んだ「温暖化税制改革」について検討が進められています。そこで、今回のシンポジウムでは、税制改革の論点と今後の展望について２人の研究者から報告を受けます。エネルギー税制の「グリーン化」を進める上での問題点について大島堅一氏から報告を受け、温暖化対策税制に関する議論と展望について寺西俊一氏から報告を受けます。
温暖化税制改革は可能か、考えてみませんか？
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日 時：2003年2月8日（土）14:00−17:00
会 場：文京シビックセンター ５階 研修室Ａ・Ｂ
営団地下鉄丸の内線・南北線 後楽園駅 徒歩１分、都営地下鉄三
田線・大江戸線 春日駅 徒歩１分、ＪＲ総武線 水道橋駅 徒歩８分
地図：http://www.city.bunkyo.tokyo.jp/shisetsu/civic/
報 告：
１．現行エネルギー税制の問題点
大島堅一氏・立命館大学国際関係学部助教授
２．温暖化対策税制に関する議論と展望
寺西俊一氏・一橋大学大学院経済学研究科教授
３．NGOからの炭素税の導入提案
畑直之氏・炭素税研究会
資料代：500円
主催：日本科学者会議（JSA）公害環境問題研究委員会
共催：日本環境学会
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上園昌武 (UEZONO Masatake)
島根大学 法文学部 社会システム学科
E-mail: uezono@soc.shimane-u.ac.jp
研究室 690-8504 松江市西川津町1060
TEL/FAX: 0852-32-6137
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