環日本海政策提言フォーラムin富山

環日本海政策提言フォーラムin富山

環日本海地域が協働で取り組むべき共通テーマ、とりわけ環境問題では、地球市民レベルの解決を図るとともに、生活レベルでの環境負荷の小さな地域づくりが必要です。そのためにも、国境を越えた政府や地方自治体、NPO、企業などのパートナーシップのあり方が問われています。

このフォーラムは、日本・韓国・中国などの市民セクターと自治体の協働による持続可能な社会環境の構築をめざすためのラウンドテーブルづくりの第一歩です。

本フォーラムでは、ヨハネスブルクサミットにむけて、富山会議における提案を政府や地方自治体、NPO、企業などの各セクターからの「約束文書」としてまとめ、世界へ提言・表明します。

*ヨハネスブルグサミット：２００２年８月開催。１９９２年のリオデジャネイロでの国連環境開発会議いわゆる「地球サミット」から１０年目を迎えて、「アジェンダ２１」の見直しおよび新たに生じた課題について、各国首脳およびユネスコをはじめとする国連機関が参加して議論され、その成果は２１世紀の国際的な取り組みの指針となる。

日　　　時：2002年5月18日（土）　　13：00〜17：00　　　会　　　場：富山県民会館304号室

基調講演：「環日本海地域のNPO・自治体・企業の協働型ネットワーク構築とその役割」

世古　一穂 　　[特定非営利活動法人NPO研修・情報センター（TRC）代表理事]

基調報告１：[ヨハネスブルクサミットに向けた政府の取り組みと課題]　　

宇喜多　秀俊　[外務省総合外交政策局国際社会協力部地球環境課長]

基調報告２：[ヨハネスブルクサミットに向けたNPO/NGOの取り組みと課題]　　

木附　文化　[ヨハネスブルグ･サミット　提言フォーラム　共同代表幹事]

パネルディスカッション：「環日本海からヨハネスブルクへの提言」

     コーディネーター：世古　一穂

    パネリスト  　：中井　徳太郎　[富山県生活環境部長]　自治体・NEARの取り組みと課題の提起

西宮　洋　　　　[環境省民間活動支援室長]　環境省の立場から

廣野　良吉　　 [成蹊大学名誉教授、帝京大学経済学部教授、ヨハネスブルグサミット提言フォーラム顧問]環境政策・NGO政策の専門家の立場から

池田　通則　　　[とやま森林と人のネットワーク会長]　環境問題に取り組むNPO、NGOの立場から

企業関係者　 （予定）環境事業に取り組む企業人の立場から

孫　明修　　　 [TRCフェロー]　韓国および中国のNPOの現状と日韓中NPOネットワークを進める立場から

対　　　象：NGO/NPO関係者、自治体職員（とりわけNEAR会員自治体職員）、企業の関係者、一般市民・学生

                  平成14年度のNGO/NPO、企業環境政策提言の応募者（特に環日本海関連の政策提言を行った団体）など

定　　　員：100名                        参　加　費：無料

主　　　催：環日本海政策提言フォーラム

同富山会議実行委員会（富山県、(財)とやま環境財団、(財)環日本海環境協力センター、NPO研修・情報センター、生活ネット研究所など）

共　　　催：ヨハネスブルグサミット提言フォーラム　　　　　　　　　　　　　　　協　　　力：環境省

問合せ先：富山県生活環境部環境政策課　TEL 076-444-3141　FAX 076-444-3480　　E-mail：kankyoseisaku@pref.toyama.jp

特定非営利活動法人NPO研修・情報センターTEL 042-359-8605　FAX 042-359-8606　　E-mail：ticn@mui.biglobe.ne.jp

（株）生活ネット研究所　TEL 076-429-5708　　FAX 076-428-9156　　E-mail：info@lni.co.jp

お申込みは必要事項をご記入の上、FAXまたはメールで　FAX 076-428-9156　　E-mail：info＠lni.co.jp

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