巻頭所感 日本人の場合、意見を言っただけで、言った人の人格を否 定するかのような批判が多い。他者を批判することで自分 を正当化し、相手の人格まで否定してしまうことが、なん と多いことか。それがまさに「２ちゃんねる」で起きてい ることです。だから、「意見を言うことと人格を叩くこと は別」だと認識し、人の人格を傷つけずに意見を言う大人 のマナーを学習しないといけない。そうでないと、幼児の ケンカとなり、実りある対話の第一歩が踏み出せない。 ＹＥＳかＮＯかだけでなく、他の道がある場合や答えのな い場合だってある。世界は多様性に満ちている。 自分だけが正しいと思っている人も多い。それも相手によ って異なった正反対の答えを言う人も多い。例えば相手が ヤクザとか目上に人に対する場合だ。 若いチカラと政治 日本の２０代の投票率は３０％以下です。スウエーデンは ほぼ９０％です。中学や高校では給食の献立や時間割や授 業の内容など様々のことについて全ての生徒が意見をだし 討論する。地域の問題についても家庭で討論する。「私は あなたと意見が違う」ということに対して批判も非難もせ ずに聞く。日本のように何の経験もなく突然１８歳で投票 しろと言われても思考停止してしまう。 独裁者の部屋 世界には独裁国家がたくさんある。この国には自由はない。 人間としての権利がない。もちろん投票権などはない。 ,ﾈﾀﾊﾞﾚ 以下いろいろな意見を書き留めました。 ------------------------------------------------ 領土と国力大きいほど良いわけではなく、バランスが大切
| 面積 |
人口 | 2050人口 | 耕地面積 | |
| ロシア |
◎170 |
1,400万 |
↓1,080 |
124 |
カナダ |
100 |
3,300万 |
4,300 |
45 |
アメリカ |
98 |
30,000万 |
40,200 |
◎176 |
中国 |
96 |
◎132,000万 |
141,000 |
137 |
ブラジル |
85 |
19,000万 |
25,000 |
58 |
オーストラリア |
77 |
2,000万 |
2,800 |
50 |
ＥＵ |
43 |
49,000万 |
66,000 | |
インド |
33 |
113,000万 |
◎166,000 |
160 |
公的債務１０００兆！このまま膨張するとどうなる？
問い「なぜ日本の累積債務は１０００兆円という人類史上か つてないほどの額になってしまったのか。」 答え「政治において、主要なプレーヤーは三人いる。官僚・ 政治家・有権者だ。誰もが得したいと思っている。官僚の出 世の条件は、自省の組織にどれだけ大きな利益をもたらした かで決まる。政治家は選挙に当選するために自分の選挙区に 公共事業や補助金をもたらす。有権者は何らかの経済的利益 を得ることができる候補者に投票する。そしてバラマキ国家 となる。だから、民主国家の債務は膨張し続けるのだ。」 ジェームスブキャナン ちなみに日本がデフォルトした場合、ＩＭＦがシミュレー ションした「破産処理計画」の要点は、 ①公務員の総数３０％カットと給料３０％カット、ボー ナスは全てカット。ボーナスなし。 ②公務員の退職金も全てカット。 ③年金一律３０％カット。 ④国債利払い１０年停止＝事実上無価値にしてしまう。 ⑤消費税を２０％へ。 ⑥課税最低限度年収を１００万円まで引き下げる。 ⑦資産課税を導入する。相続税１００％財産没収。 不動産は公示価格の５％を課税、 債券・社債は５％の課税、株式は取得金額の１％を課税。 ⑧預金は一律､ペイオフを実施する。さらに預金額の ４０％を財産税として没収する。 この疑問に明確に答えているのが、なんと日本人ではなく、 フランス人のジャック・アタリです。 公的債務とは次世代のマネーによって、現世代が支出をまか なうものです。つまり、親が子どもに相続放棄できない借金 を負わせることです。 １０００兆円の債務を背負った日本人は、国内 保有率が９５％なので国際金融市場の荒波から保護されてい るから安心だった。国が国民から借金をしていて、外国から 借金しているのではないというものだった。ところが、日本 の国家債務は対ＧＤＰ比２００％もオーバーしており世界最 悪であり、後に続くイタリアやギリシャの比ではない。国家 予算に占める債務の償還比率によって、危機の勃発の予想は 出来る。この比率が５０％に達すると、挽回することは極め て困難になり、一般的に公的債務がこのレベルに近づくと、 市場はパニックになる。 今、日本の国家予算は、過去２年の税収でみると総支出の 半分も賄えていない。2011来年度予算案は、一般会計総額支 出が９２兆円で、税収入はわずか４１兆円。家計でいえば、 収入はわずか４１万円なのに支出が９２万円ということです。 対ＧＤＰ比で２０１０年に２０４％に達した日本の公的債務 が２０１４年には２４５％にも増え２０２０年には３００％ 、２０３０年には４００％となり、もはや国内貯蓄１４００ 兆円を全部債務弁済にまわしても追いつかなくなります。産 業発展や技術革新の財源が不足し、企業も経済成長する余裕 がなくなる。そのうえ２０２５年までに人口の半分が労働し ない高齢化社会を迎え、日本は衰退します。 日本の政治家は冗費削減を語りながら法外な議員歳費の見直 しなど痛みの共有に踏み込まない。考えることは安易な増税 です。名古屋の河村市長や大阪の橋下市長はは公務員給与の 削減を断行しましたが・。国家破綻となれば、ギリシァのよ うに公務員に給与を支払えなくなる。公務員は無給で働くか 退職するしかない。ギリシアはドイツなどに助けてもらいま したが、日本にはアメリカが財政破綻しているため、助けて くれる国はありません。 さて世界のどこかで破綻が起きると先進世界全体に広がりま す。国家の債務危機は、先進国全体の問題です。最悪のシナ リオは全ての先進国が連鎖的に破綻するケース。このとき、 世界の覇権は中国に移るとアタリはいう。中国が先進国をフ ァイナンス財政管理するということになります。西側主要国 の主権国家債務（ソブリン=国家に対する信用リスク）は、 西側諸国が年間に生み出す富をまもなく上回り、西側諸国全 体が破綻するという悪夢は、決して夢物語ではありません。 ---------------------------------------------- アタリは 国家債務の解決策として8つあると言う。 ①経済成長、②歳出削減、③増税、④低金利、⑤インフレ 、⑥戦争、⑦外資導入、⑧デフォルト債務不履行です。 ①一番いいのはもちろん「経済成長」です。企業も 人も大いに儲けてもらって、税金をたくさん納めていただき ましょうというわけです。しかし少子高齢化が進む日本にあ って、これは実現できません。日本人は世界一、 ②歳出削減ですが、民主党はそのタイミングを完全に失しま した。英国ではキャメロン氏が首相に就任するや、前政権へ の批判を強めて４年間で歳出を10兆円、公務員だけで50万人 （うち警察官が25％）を削減する猛烈なリストラを打ち出し ました。 ③増税が嫌いな国民であり、政府が増税をにおわすたびに大 きな反発が起こってきました。増税は国民的合意が得られま せん。次に ④「低金利」についても、日本は事実上のゼロ金利状態です から、これ以上は手の打ちようもない。 ⑥「戦争」については論外です。 ⑦タイミングという点では「外資導入」も難しい。２０年 前のバブル期ならいざ知らず、現在の疲弊しきった日本にい ったいどれだけの外資が来てくれるというのでしょうか。 ⑧「デフォルト」国家債務の不履行は、日本政府としては 何としても避けたい事態でしょうが、今のような緊張に欠け る予算を通していけば、結果としてデフォルトは十分あり得 ます。2001年にデフォルトしたアルゼンチンは、政府が2009 年になって突然、デフォルトした国債を当時の額面１００に 対して30の割合で新しい国債と交換すると発表した。これは アルゼンチン政府が投資家の資産の７割をかすめ取ったも同 然です。もし日本政府で「国債は３割しかお返ししません」 と言ったとすれば、大混乱が起きるでしょう。しかし、これ も現時点での現実的な選択肢にはなりえません。 ユーロとドルの葛藤に端を発して、世界の金融が不安定に なりつつありますが、日本の債務はもはや解決不可能な域に まで達しており、このままではデフォルト（債務の履行拒絶 ）やハイパーインフレが避けられません。ソブリンリスク（ 国家に対する信用危機）が始まる、となると、選択肢は ⑤「インフレ」だけ、ということになります。 お金をたくさん刷って、あるいは日銀が国債買い上げで吸収 し、資金を市場に供給して貨幣価値を下げ、借金をチャラに してしまいしょう、というわけです。かつて竹中平蔵氏が主 張していた「インフレターゲット論」はまさにこれです。ア ベノミクスで黒田日銀が実行しました。 現実の経済活動が裏付ける以上の通貨を発行することによっ て公的債務を賄うと、公的債務は物価の上昇を促すと言うの です。 しかし日本でこれを無理に起こすと「インフレターゲット」 で止まらなくなり、ハイパーインフレに一直線ということに なります。もし日本が本格的なインフレ政策に踏み込めば、 債務の巨額さからしてハイパーインフレになる可能性が高い。 そうなれば政府の借金も大幅に目減りするが、国民の金融資 産もガタ減りとなる。銀行預金だけでなく、タンス預金も二 束三文となります。国の借金はチャラにはなるでしょうが、 同時に我々の仕事も生活も破綻し、何もかもが茫然自失の津 波のようなすさまじい濁流の中に放り込まれることになる。 金融資産の大半を国債に転換してしまっている日本国民は国 債のデフォルトでも資産の大半を失うことになる。つまり、 ハイパーインフレでもデフォルトでも日本の誇る個人金融資 産は国家に召し上げられ、国民は一文無しになります。過去 １５年くらいの間にハイパーインフレやデフォルトになった 国々などから言えば、「悲惨」という言葉以外は思い浮かば ない。 日本の場合はデフレからの脱却が前提ですが、金利とインフ レは連動します。現在のゼロ金利が少しでも上昇すると、１ ０００兆円にかかる金利は膨大ですから、耐え難い苦痛を負 い、公的債務の償還は不可能となります。それはまっしぐら にデフォルトに向かって突き進むことになる。 アメリカ連邦準備制度理事会ＦＲＢが「ＱＥ３（量的緩和政 策第３弾）」の発動に踏み切れば、いずれ米ドルの大幅安は 避けられないでしょう。 アベノミクスは失敗し、また外資導入は無理ですから、 結局、残された道は、増税と歳出削減と経済成長です。成長 が望み薄である以上、何十パーセントと言う大幅で驚異的な 歳出削減と増税以外に道がなく、それも、即座に対応するこ とが必須となります。 ------------------------------------------------- ●ジャック・アタリの「想定される最悪の世界」 第一段階::国家の過剰債務が、さらに増大する。 例えばアメリカの財政赤字は２０１１年で１３０兆円。これ は国の税収の４年分です。ＧＤＰの８０％。２０２０年には ＧＤＰ比１５０％に達し、金利負担だけでも税収の２５％と なる。さらに医療政策プログラムが今後１０年で１６００兆 円を要する。２０５０年には先進国の公的債務は毎年ＧＤＰ 比２５０％となる。これでは持続不可能であることは明白。 第二段階::ワシントンコンセンサスから北京コンセンサスへ 反対にブラジル・ロシア・インド・メキシコ・中国は借金を 解消する。特に中国は２０年後に世界最大の債権国となる。 現在でも、西側諸国が支配するＧ７やＩＦＭや世界銀行はワ シントンコンセンサスという条件を、途上国に押し付けるこ とができなくなっている。なぜなら中国から資金を借り入れ ることができるようになったからです。例えばスーダンは自 国の原油と引き換えに中国から支援を受けている。北京コン センサスがワシントンコンセンサスに取って代わってしまっ たのです。 第三段階::破綻寸前にまで膨張した公的債務。 世界で公的債務の対ＧＤＰ比がもっとも高いのは 日本の２０４％です。アメリカの公的債務は１１００兆円で ２０１０年対ＧＤＰ比５４％です。税収の６７０％に相当す る。年間の借金は税収の２５０％です。債務の半分を毎年、 借り替えなければならない米財務省はその半分を外国からの 資金でまかなっている。全借金のうち、半分は中国と日本か らの資金です。国債金利は３．３パーセントで、すでに債務 負担の３４％に相当する。ヨーロッパでも２０１０年にギリ シアが破綻寸前となりＥＵが構造改革と引き換えに救済に合 意しました。しかしギリシアはこうした改革を実施しないだ ろうし、ＥＵもきちんと貸し付けることもないでしょう。だ から、いつでもギリシアは公的債務のモラトリアムを宣言す るかもしれません。ギリシアの国債の発行を引き受けたＥＵ の銀行にいつ巨額の損失をもたらすことになっても不思議で はないでしょう。ギリシャのデフォルトはもはや回避できな い。一方、中国でも地方政府の債務が危険な水準にある。中 国政府がハードランディングを引き起こすと世界経済は混乱 に陥いる。「世界経済が混乱すればするほど、米ドルにとっ ては有利」。あの「リーマン・ショック」が本家の米国で発 生したにもかかわらず、米ドルと米国債がその恩恵をもっと も多く受けた。 第四段階::ユーロ破綻と世界不況 世界の金融市場は国家が財政バランスを健全化し回復させる ほうには賭けていない。むしろ破綻するほうに賭けている。 したがって高い金利を要求するようになり、公的債務のコス トは上昇する。ギリシアについでポルトガルやスペインやイ タリア、アイルランドさらにイギリスまでも狙い撃ちされて いる。残された優良な国ドイツやオランダは脱退するかもし れない。そうなれば保護貿易主義が復活し、厳しい世界不況 が訪れる。 第五段階::ドル破綻と世界的インフレ ＥＵの不況や危機によりアメリカの経済成長にはかげりが生 じ、税収は減り支出は増え、公的債務は急増する。アメリカ は不動産融資全体を国有化して、不動産市場を支えている。 中央銀行が買い取った不良資産が巨額だったため、アメリカ 国債の格付けが下がる。国債購入者が減るため利回りを上げ ざるを得ない。利回りを１％上げると債務負担は税収の２０ ％を超える。公的債務を削減し、米国債のデフォルト（債務 不履行）を避けるために、ついにアメリカは増税と公的債務 削減つまり「ドル切り下げ」を発表する。この処置により中 国は怒り、ドルに見向きもしなくなる。アメリカの破綻によ り世界の中心はアジアへと移行することになる。 第六段階::世界的不況からアジアも失速へ 怒った中国は減価したドルでアメリカやＥＵの主な資産を叩 き買う。しかしながら、不況は世界中に蔓延し、アジアなか でも中国が失速し、長く苦しむことになる。 世界は、市場民主主義のグローバル化のあと、アメリカ帝国 の衰退、国家の弱体化と超帝国の誕生、そして超民主主義へ 進むとしています。超民主主義とは利他主義で、これまで個 人の利益・幸福を追求したことに対する反省をこめて、人々 が他人のために働くことによって自分の利益を得て行くとい う心の発展・開放を目指すだろうと見通しています ------------------------------------------------- 世界経済についての意見 ☆マックスウエーバーは二つの資本主義があると主張した。 一つは自己責任をもって誠実に生きようとする道徳的資本主 義、もう一つは自分の利益だけに生きようとする利己的資本 主義。いま日本で起きていることは「後は野となれ山となれ 、たぶん政府が救済してくれるだろう」という癒着の構造で 暴走している状態だ。資本主義には恐慌はつきものです。 西周の門下生であった亀井貫一は経営する千代田銀行が破産 したとき、全財産を投出した。正しい資本家は経営に失敗し たならば全財産で預金者に弁済しなければならない、資本家 がそういう精神をもっていないと資本主義は死ぬ、というの が西周の主張だった。一方、三井三菱は政府に頼った。金融 危機のとき銀行側は政府から公的資金つまり税金を投入して もらって、甘い融資の失敗による倒産からまぬがれた。 ☆三年前２００９年のリーマンショックはアメリカ型資本主 義が破綻した年として永く記憶されるだろう。オバマ大統領 は、銀行はじめ保険会社やＧＭ等自動車会社や電機などの製 造業を、公的資金である税金の資本注入を決めた。つまり株 券を国が買うことになった。結局これが「甘えの構造」を招 き「自立の精神を破壊するモラルハザード」を呼び、果てし ない国債発行により、ドツボの国家破綻を招くデフォルトの 端緒となった。 ひるがえって日本を見るとき、今や銀行、航空、電力会社な ど日本の大企業も政府に駆け込み、税金での救済に頼る。政 府は大企業は助けるが中小は助けない。大企業の官依存が強 まり資本主義の根本精神である独立自尊の自立精神などもは やどこにもない。 2011/08/20 --------------------------------------------------- なぜ恐慌が起きるのか これに正確に答えたのは共産党宣言を書いたマルクスです。有名 な「資本論」で、資本主義の病理として恐慌が付随するものであ ると断言する。資本主義では「欲望による利潤第一主義」が大量 生産大量消費を産み出し、その生産と消費の間に見込み生産とい う架空需要をつくりだす。この仕組みが膨れ上がったときにバブ ルが起き、恐慌を爆発させる。だから資本主義は周期的にバブル に突っ込むわけです。つまり恐慌は需要と供給のバランスが崩れ たため起きるのです。 マルクスの論理は途中までは正しいのですが、対策としての共産 主義にはいろいろと問題がある。それを防ぐために経済学者ケイ ンズが政府介入によるいろいろな政策を考えました。ケインズも システムとしてはいいのだが、人間心理による行動が書いていな い。 基軸通貨 アメリカの企業も個人も過剰な債務を負ってこれから返し続けな ければならない。米政府は１００兆円超の公的資金で金融機関を 救っているが、国家自身が破綻している。 破綻の根源は財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」の借金体 質にある。もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに 巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。他の国なら赤字分はドルを 借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣 を印刷すればよいのだ。FRBにドルを増刷させて米国債をFRB自身 に買い取らせればなにも問題はない。基軸通貨をもつアメリカだ けの特権だ。だからアメリカはドルが大暴落しようが財政破綻し ようがドルが基軸通貨であるかぎりはアメリカだけは大丈夫なの である。 -------------------------------------------------- 結局 今起きている大変化の元をたどっていくと、1971年の金ドル交換 停止にたどりつく。ドルと金が交換できなくなったため代わりに 「米国債本位制」になった。つまり各国の中央銀行の蓄積された ドルで出来ることは唯一、米国債を買い続けることである。各国 が米国債を売ることはアメリカが破綻することだからできない。 アメリカはこの各国にドルを供給するシステムを円滑に動かすた め、国内産業の銀行・証券・自動車・不動産・電機などを救済し なければならない。税金で民間会社の株式を買い取るために財政 赤字のたれ流し、つまり巨額の国債発行を続けている。 かくして世界最大の赤字国家かつ債務国家であるアメリカは、世 界中から富を集めて、その持ってる「超巨大債務のパワー」によ って世界の金融と通貨を支配し、その力を通じて最大の政治力を 発揮するという世にも不思議な逆説的大転換が起きた。 簡単に言うとアメリカは議会の承認もとに世界で唯一、ドルを無 限に刷り続けられる超巨大債務帝国となった。だから政治的にも 経済的にも暴君のように勝手にふるまうことができる。しかし各 国が米国債を買えなくなったとき、ＦＲＢが大量の米国債購入の ため資産劣化が生じ。 最後は日本が勝つ？ 黒人のアメリカ大統領もソ連の崩壊も誰もが想像できなかったよ うに想定外の事は起こりうる。日本は負け続けながらもいつの間 にか勝ってしまう強さを持っている。技術力が強く辛抱強い日本 が最終的には勝者となる。日本人はそれを自覚していないが、他 者を助けることが自分を助けることになる利他心を日本人はもっ ているからだ。いつの日にか国民の幸福を第一に考える賢明なリ ーダーが現れ、スイスのように日本は農工商と均質のとれた国家 となり、世界中から尊敬される平和的な国際貢献国家となる？だ ろう。 --------------------------------------------------------- アメリカが放つ 膨大な借金をチャラにする一発逆転の裏技 ただしアメリカはウルトラＣの裏技を持っている。それは・・・ アメリカは３５０兆円の純借金がある。（対外債務2000兆円―対 外債権1650兆円：07年末） そこでアメリカは「ドルの切り下げ」をするのである。（ドル安 誘導でも同じ）「1月1日以後、アメリカ政府は、新ドルを発行し、 旧ドルとの交換比率は ２：１とする。」 説明はそれだけです。 新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減る。 他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）のまま。 日本の対外債権600兆円（07年）は、300兆円と半分に減る。 そうすると、以下のようになります。 ［対日債権300兆円－対日債務305兆円に減価＝対日純債務5兆円］ 対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。 得をするのが米国で損をするのが日本。こうした、通貨切り下げ ができるのが、基軸通貨だけの特権です。日本の対策として、ド ル建てでなく円建てで米国債を購入することにしてドル暴落に備 えるにしても、米国債は売却することが出来ないのだから結局意 味がない。 ・米国の対外債務 2000兆円→1000兆円に減る ・米国の対外債権 1650兆円（07年末）のまま。 ・米国政府の負債 1000兆円→500兆円に減る ・米国企業の負債 2500兆円→1250兆円に減る ・米国ＧＤＰ 1170兆円→1170兆円で変わらず -------------------------------------------------------