青企秘収第８０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年８月１日

青梅の環境を考える連合会　御中

青梅市長　竹内　俊夫　

永山北部丘陵開発についての質問について（回答）

---

日ごろ、市政に対しましては、御協力を賜りお礼申し上げます。さて、平成１５年７月２２日付けで受理しました標記のことについて、下記のとおり回答いたします。

記

　
１　市として、本事業はまちづくりの上で重要な事業と捉え取り組んできたところであり、山一土地株式会社が許可後３か月という短期間で特別清算の申立てを行ったことは、誠に遺憾であります。

２　事業者が許可から短期間で、自らの事業の実施を放棄することとなる特別清算手続を行ったことについて、許可権者の東京都が求めた許可の返上の行政指導は市として一定の理解はいたしますが、市、都、それぞれの立場で対処すべきものと考えます。

３　特別清算手続における当該開発予定地の動向は、憂慮するところでありますが、市としては、総合長期計画基本構想にもとづく土地利用が図られるよう対処していきたいと考えます。

４　昨年１２月市議会で議決され、今年度が当初年度となる総合長期計画基本構想は、多摩西部地域の中心都市として職住近接したまちづくり、山林丘陵部の自然環境を生かした自然と調和したまちづくりを目指すことを基本に策定いたしました。
　　したがいまして、自然林を極力保全する土地利用方針となっており、現状では、ゾーン区分の変更・見直しは考えておりません。

５・６　事業者は、東京地方裁判所の管理下のもとに特別清算手続きを進めている状況であり、市としては、この手続きの動向等の情報収集に努め、東京都と調整を密に行い、周辺住民への状況説明を含め適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　　なお、基本協定書第７条は、開発行為の許可を得るための協議に当たり定めた事項であるため、現状では損害賠償を求めることは考えておりません。