| なおの日記 |
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| 日記目次 | ||||||||||||||||||||||||||
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| ７月３日 米国会計に不祥事続く： 米国に倣う世界の会計学の行方 |
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| 今年初めに浮上したＥｎｒｏｎの会計問題に続き、今度はワールドコムの会計問題。
米国会計における不祥事が続いてますねぇ。 米国の会計術は世界でもっとも優れていると一般的に認知されていた分、この行方が気になります。 とりあえず、簡単にその構成を説明すると。 会計を監視する役割を果たしているのが会計監査士という人たちで、財政部門においては、ＳＥＣといった財政監査部門が設定されています。 今回の不祥事の原因はいったいなんだろうか。 もし米国型会計学の落とし穴が国政との癒着や、富を持つ者の一極支配を生み出すシステム潜在が欠陥なのだとしたら、これは危険なことになりかねませんね。。 |
７月１２日
長野県知事の田中康夫さん 県知事不信任案 |
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| 長野県知事の田中康夫さん県知事不信任案。 田中さんと言えば、小泉内閣設立頃、登場していた面白いなと思っていた人物の一人だったんだよね。 その他には、田中真紀子さん。 彼女は今はもう秘書給与疑惑等で、もうすっかり政界から消えていってしまっているみたいだし、、、 そして今度は田中康夫さん。 『県知事不信任案でもって知事の失職か、解散か？』だそうで。 田中康夫さんの場合、県民からの指示は６月調査時点で、まだ約６０％以上あるみたいじゃない。 なんで、こうも相変わらず日本の政治は内輪もめが多いのでしょうか。 内輪の足の引っ張り合いをする以上に国内外に目を向ければ早急にも改善を迫られている事はもっと沢山あるでしょうが！！ と思うのですが。。。 なおとしては、田中康夫さんの様に威勢が良く、はっきり物事を言い、市民とオープ ンな対話を大切にする政治を目指す政治家が好きだったのですが。 なおは以前家族で長野旅行をした時、県知事ビルの前まで寄って道路沿いから応援の声を掛けてきた事がありました。 でも、長野で入った温泉の管理人さんと話したところ、どうも住民の声としては長野という県民性というのは保守的なものを好む県民らしく、その管理人さん自身、余り田中さんのことは好ましくないし、余り県民からも実は好かれていないんだって言ってたのが印象的でした。 保守性を好むのは県民性でもあり、日本のもともとの国政性質でもあり、その分厚い壁を砕くのは容易ではないんだろうけどね、そうは分かっていても、内輪の足の引っ張り合いはいい加減やめて、もっと国家全体の向上に繋がる問題改善等に力を注いでもらいたいものです。 |
７月２１日
米国医療制度 （（その１）） |
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| アメリカの医療制度は日本と違い、ともかく複雑！ 余りに複雑な制度の為、一般の人のみならずお医者さんさえも医療制度に関してきちんと全てを把握している人は余りいません。 又、医療制度自体も頻繁に変更されております。 良くあるケースらしいのですが、重い病気を持つ患者さんが自分自身で受ける事の出来る保険サービスがないかどうかを調査して、その結果をお医者さんに知らせ、自分の病気の証明書を作ってもらった上で、ようやく保険会社の人との相談の結果、サービスを受ける事が出来るかどうか決まる。。。といった大手間を患者自身が負わなければいけない事実が多くあるようです。 米国には日本のように国民保険といったものはなく、健康保険会社、医療費カバー範囲、自己負担額（コペイメント：通常約＄１０）、月々の掛け金等、自分のニーズに合ったサービスを自分で調べて判断しなければいけません。 例えば私が受けているサービスは、学生用の健康保険です。これは授業料を毎学期支払う度、健康保険料を支払うよう、殆どの生徒に義務付けられてます。 私の場合、毎学期（３ヶ月分）約１５０ドル（約１万７０００円）を健康保険料として支払っています。 ちなみに私の学校が契約している保険会社はＨＭＯです。 この保険の加入者は、初診の時点で、コペイメントという支払いを当日、病院で行います。 コペイメント料金は約１０ドルです。 その後の医療費は、保険会社85%、本人15%程の比率で負担をすることになります。 自己負担費は保険会社で審査後 (Medical Review Panel) 自己負担となった分のみの請求書が医師から本人に送付されるということになります。 しかし、この保険に入っているからといって全ての病気を保険がカバーしてくれるわけではありません。 歯科・眼科・先天的アレルギー性の病気等はカバーされないので、これらのサービスを受けたいときは、別個で各保険に加入するようになっています。 |
７月２１日
米国医療制度 （（その２）） 医療機関と構成プレイヤー |
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| --- 米国の主な医療機関とプレイヤー --- 米国の医療機関は主に３種類に分けられます。
又、構成プレイヤーとしては、 ◆ 病院 ◆ 医師 ◆ 薬局 ◆ 患者 ◆ 健康保険会社（ヘルスケア・プランのプロバイダー） ◆ ナーシングホーム（生活一般の作業を自分自身の力で出来ない人々の介護） ◆ ホームヘルス(在宅介護) ◆ ホスピス（緊急介護：危険な状態にある患者を介護する人） などがあります。 |
７月２１日 米国医療制度 （（その３）） 市場プレーヤー |
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| １）利用者、保険者、医療プロバイダーの関係 利用者： 保険料負担、サービスの利用 保険者： 保険料の受領、医療費支払い 医療プロバイダー： 医療費の受領、サービス提供 ２）健康保険の運営主体部門プレイヤー 【営利保険会社】 上のテーブルにも示したように、健康保険の大部分は（７０．２％）営利保険会社によって提供されている。 営利保険会社はＨＭＯやＰＰＯやＰＯＳ等のManagedCare型の組織に出資しているものも多い。 【BlueCross Blue Shield Association】 BlueCross Blue Shield Associationの特徴は、病院費用や医師費用を出来高払いで支払う非営利民間組織団体（一部、営利団体）である。 BlueCross Blue Shield Associationは又、ManagedCare型プランを提供している。 【非営利会員制組織】 米国最大のＨＭＯ代表例としてはカイザーがある。 ＨＭＯ、ＰＰＯ、ＰＯＳ等がこの非営利会員制組織のひとつである。 ＨＭＯ、ＰＰＯ、ＰＯＳは又、ManagedCare型のプランで、特定の医療プロバイダーグループと契約して、会員制の健康保険組織として構成されている。 【医療プロバイダー】 医療プロバイダーは医療サービスの提供のみに限らず、健康保険事業を運営している場合もある。 医療プロバイダー兼保険事業者となることで、既存の保険加入者を奪取する事が可能になり、又、医療プロバイダーとして、医療のコストと質の管理を独自に行う事が可能となる。 これに対抗して出てきたのが、（１９９０年代から）医師や医療機関の組織化である。 医師や医療機関の組織化により、医療サービス提供のコントロールを保険事業者から取り戻し、保険事業者に対する交渉力を高めようとする狙いだ。 【自家保険】 自家保険は、企業自身が保険事業者となって従業員の医療費をカバーする形態である。 １９７４年のＥＲＩＳＡ方によって、自家保険が認められるようになった。 自家保険においては、保険設計や保険金請求などの管理業務を外部委託（アウトソーシング）している場合が多い。 このアウトソーシング事業は「ＴＰＡ（Third Party Administrator）」（管理業務代行会社）と呼ばれている。 ＴＰＡは営利保険会社の競合相手として大きな存在である。 【Managed Care型健康保険プラン】 Managed Care型プランは、大別して以下の３種があります。 ＨＭＯ ⇒ 保険者側主導の健康保険プラン。 ＰＰＯ ⇒ 医療プロバイダー主導健康保険プラン。 ＰＯＳ ⇒ ＰＰＯに対抗して再度出来た保険者サイド主導の健康保険プラン。 |
７月２１日 最高裁は「患者の権利」に関して患者側の苦情を聞き入れるよう提案。 （Wall Street Journal ２００２年６月２１日参考） |
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| 最高裁にて雇用人が私営保険を購入している会社に所属する加入者７０，０００，０００人が有効になることが決定した。 最高裁は２１日国会論議となっている連邦レベルにおける「患者の権利」問題に関して、患者がＨＭＯに対しサービス提供や支払い補助を要求した際、ＨＭＯにがそれを拒否した場合、患者側の苦情を聞き入れる為のMedicalReviewの設置をするよう、提案した。 ４２の州およびコロンビアＤｉｓｔｒｉｃｔは州単位でＲｅｖｉｅｗＢｏａｒｄを設置する事が決定された。 州法律において、ＨＭＯ側は患者側からの苦情報告書を提出するよう義務付けている。 そうすることで連邦裁判の場において、患者側にとって有利な状況を提供できると考えられている。 この論議は１９９５年のモラン・デブラさんの起訴を帰依している。 デブラさんはＨＭＯ（Rush Prudential HMO Inc.) から医療費支払い補助を拒否された事により、これまでに＄９５，０００を自費で支払ってきた。 米国では多くの人々が職場から提供される医療補助を受けており、この場合の医療機関は私営のものが主である。 こういった私営医療機関は今回の制定に対して、自分たちの医療コストが上がる原因となり、自分たちの顧客を失いかねないと、反対している。 又、同じ医療補助契約を受けている者でも、州によって受けるサービスの格差が出る恐れもあると考えられている。 こういった状況のもと、多くの雇用人はこれまでのように社員に私営の医療サービス機関の提供をするべきかどうかの判断を要されるようになった。 患者の権利を保護する団体は今回の決定事項を自分たちの勝利と喜んでいる。 感想： もともとＨＭＯに加入している患者は苦情を訴える場がどこにもなかった。 ＨＭＯが患者の要請を受け入れるか受け入れないかの判断はこれまでは、ＨＭＯ内機関に設置されているＲｅｖｉｅｗＢｏａｒｄにより決定されてきていた。 そのため、ＨＭＯ内ＲｅｖｉｅｗＢｏａｒｄで患者の要請を却下を判断した場合、その苦情事実はその時点で消去されてしまっていた。 しかし今回、国会レベルでの決定がなされた事により、州毎によるＨＭＯ監視がなされるようになり、又、ＨＭＯは患者の苦情報告を州に提出する事を義務付けられるようになった。 この決定は、ＨＭＯ側にとっては今後不正事実を隠す事の出来なくなる痛手になったといえる。 今後は、ＨＭＯの役割は何か、ということが論点となりそうだ。 国会では、今後ＨＭＯは保険業のみの役割を担う機関になるであろうとの見方が強い。 今後、医療の質を確保し、医師や利用者の権利を害することなく、かつ効率的な医療費の抑制を行うという困難な課題の達成に、HMO には引きつづき大きな期待をよせられている。 【HMO 、POS、PPO における共通の要素と課題点】 ・医療内容の決定に、医師以外の第三者が介入し、何らかの形でコントロールを行う。 ・保険者と、特定の医療供給者のネットワークを基盤とする。 ・利用者がネットワーク内の医療供給者を利用する場合とネットワーク外の医療供給者を利用する場合の自己負担額に差をつけ、利用者にネットワーク内にとどまる経済的インセンティブを与える。 ・医師に対する医療費の支払方法を、伝統的な出来高払いではなく、定額方式または予見支払方式とし、医師・医療機関に医療サービスの提供におけるコスト抑制のインセンティブを与える。 |
７月２２日 米カリフォルニア州知事、温暖化ガス規制法案に署名 |
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| デービスさん（カリフォルニア州知事）が今回ようやく具体的な排気ガス（二酸化炭素）排出規制案を認可しましたねぇ。今回のような、地球温暖化の防止を狙った排ガス法規制の導入はなんと全米で初めてだそうです。 まぁでも、本来世界一排気ガス排出量の多い米国は、とっくの昔にこういった規制は導入されていても良いはずなのですが。。 今回の主な具体案は、『２００６年以降新車として売られる、大型の商用車を除く乗用車や軽トラック対象に、販売台数の１０％を窒素酸化物（ＮＯｘ）などを出さない無公害車を売るよう規制する。』という内容。 この法案がうまく働き、同様の取り組みが他州や連邦レベルに広がる事を願いましょう。 しかしこの法案可決により、デービスさんは自動車業界を敵に回すということになるわけで、自動車業界からのバッシングを受ける事になるのでしょうから、彼自身不利な要素も抱えるわけですが。 でもまぁ、カリフォルニア州自体の主な産業はＩＴということもあってか、自動車業界からのバッシングの圧力はカリフォルニア州ならなんとか耐えられると判断した結果なのでしょう。 カリフォルニア州は特に環境意識の高く又、民間の声も大きい州なのでこの話に賛同する州民からの票もそこそこ得れるはずですし、今回のこの法案がうまくいけば、デービスさんにとっての最近のデービス知事とオラクルとの契約を巡る癒着疑惑（CMAS（California Multiple Award Schedules）で生じていた汚名回復を...との期待もどこかにあるのでしょうか！？ |
７月２４日 ＮＴＴドコモ、スペインのテレフォニカ・モビレス（ＴＥＭ）に、インターネット接続サービス「ｉモード」の技術を供与 |
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＜日経Ｗｅｂより＞ さてさて、ドコモがスペインのテレフォニカに『インターネット接続サービスの技術を提供』、だそうで。 という事は、ヨーロッパでは、日本のように携帯電話をネット接続してまで幅広い利用用途を好む人々が多く居ると判断したのでしょうか。 米国の場合、いまだ携帯電話は電話（voice機能）としての用途でしか使われていません。 ネット接続以前に、携帯でのメールのやりとりさえ殆どなされていないのが現状で、それ以上の幅広い使用方法に対してアメリカ人は興味さえ持っていないようです。 電話はあくまで電話。 アメリカ人にとっては、電話は声の送受信をする為の基本的電話機能さえもってくれていればそれでいいという意識なのです。 日本とアメリカとの違いとして、彼らの生活環境の違いがあります。 日本で、メールのやり取りの多くは移動の最中に行われていると思います。 そう、メールのやり取りが行われるのは特に電車に乗っている時ですね。 その点、アメリカでの移動（交通）手段は車が殆どです。 車運転しながら、メールのやり取りなどできませんものね。 ということで、アメリカでは携帯端末でメールのやりとりをするような環境がもともと余り存在しないのです。 だから、アメリカ人の場合「なんであんな小さなキーボードにわざわざ文字を打ち込まなきゃいけないんだ。」というぼやき程度で終わってしまうのです。 日本のように、携帯電話の用途がここまで発展出来た理由は、まずひとつに、日本は小声でも隣の人に話が聞かれてしまうほど人口密度の高い小さな国。そんな環境の中で、メールのやり取りであればプライバシーも守れる。 そして２つ目の特徴として、日本は人々は電車を主な交通手段としているという、この２点が大きな利点だったのだと思います。 そんな中、今回スペインで開始されるドコモの進出。 さてさて、スペインの文化はドコモの期待に沿った日本的発展を遂げられるでしょうか、それとも期待はずれのアメリカ的文化の国という結果が出るでしょうか。今後の経過を見守っていきましょう。 |
７月２９日 米・英のイラクいじめ又やるのか！？ |
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| =＝ イラク攻撃 =＝ 特にこの件では、英国がノリノリですね。 数日前にそのニュースを見てなおも腹立たしい思いでいっぱいでした。 いったい今までイラクがアメリカに何をしたっていうの！？ 政治・経済の抗争以外で実質的にイラク人がアメリカ人を殺害した事なんて一度もな いんじゃないの？ 米・英ともにイラクいじめ、いい加減止めないと、ほんと、いつか緻密な計画（テロ 関連等）でアメリカに攻撃してくるよ。 イラクがもし、なおの母国だったら、ホントたまったもんじゃないね。イラクの人た ち、かわいそう。。 ＝＝ ブッシュの中期選挙 ＝＝ 現在の米政界についての豆知識 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ブッシュ ⇒ Republican（共和党） 【Congress（国会）】 Senate（約１００名：各州から２名選出される） ⇒ Democrat（民主党） House of Representives (約５００名） ⇒ Republican（共和党） *米国南部のSenate達（Democrat）はDemocratでありながら現在の戦争等に関しては、 Republican色を打ち出している。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ もし今回の中期選挙で、ブッシュが落選した場合、現在Rebuplican主導のHouse of RepresentivesがDemocrat主導に変わります。 そうなることで、大統領の任期完了時までの今後残りの２年間はＢｕｓｈの大統領の 任期は続くが、ブッシュの権力を弱める効果がある。 又、現在ブッシュの国民からの指示率は６０％といわれています。 ブッシュは世界の権力を自分のものにしたくてうずうずしてるよ。 テロ撲滅という名のもとに、石油産出国を今後、次々狙っていく勢いだね。 はぁ、誰かが早くＢｕｓｈの悪さを止めないと。 Somebody, Stop Him! |
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