| ８月号 なおの社説 |
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| 〜 目次 〜 | ||||||||
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| ８月７日 「餓島」の闘い： 米軍、ガダルカナル島への上陸を開始 |
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| ＝＝６０年前の今日８月７日は、米海兵隊が日本軍への本格的反抗作戦としてガダルカナル島への上陸を開始した日です＝＝ 日本が繰り広げたアジア・太平洋戦争の中でも分岐点といわれている闘いが「ガダルカナル島の闘い」がある。 これは日本軍敗北をもたらした陸上戦である。 このガダルカナル島の闘いは「餓島」の闘いとも呼ばれている。 「餓島」とは、日本軍敗北の理由が主に餓死に帰依した為だ。 １９４２年８月７日、米海兵隊がソロモン諸島の外れ「ガダルカナル島」へ上陸を開始する。 この時米側が用意した軍力は６万の兵力と無数の艦艇であった。 日本側が用意した軍力は兵士数約３２、０００名。内、多くの兵士は中国戦線を経験した者であった。 かつて中国戦において勝利を経験してきた、日本兵上層部はガダルカナル島の闘いにおいて、米兵は中国兵以下の弱兵で訳なく追い落とせると見込み、補給作戦も周到せずにガナルカナル島戦に挑んだのである。 しかし実際ガダルカナル島の環境は大雨が頻繁に降り、兵士の足場はとても悪く、藪や山超えをして戦っていくには可也の体力を要される環境であったのだ。 そういった環境の中、日本軍は５ケ月にも及ぶ攻防戦を続けた。 しかし、補給の受けられない日本兵は次第に次々と餓死してゆき、結果この闘いは敗北を迎える事となった。 餓死兵総数は約２万名といわれている。 １９４３年１月 日本軍、ガダルカナルより撤退する。 ＊海上戦における分岐点とされる戦いとしては「ミッドウェイ海戦」（１９４２年６月）がある。この闘いでは開戦後わずか７ヶ月で完全な敗北を喫する。 |
８月２７日 石油開発企業と住民との抗争： 主要６カ国 |
| 【ナイジェリアにおけるシェル社の開発】 ◆ 国家腐敗の状況下、ナイジェリア国家は軍行使を伴いシェル油田開発を援助 （政府とシェル社との癒着）。 ◆ 政府軍により、作家/環境アクティビストであったケンサワウイ氏含む原住民オゴニ族や環境保護団体、７名が殺害される。 【コロンビアにおけるＯｘｙ社の開発】 ◆ 原住民ＵＷＡ族とＯｘｙ社の抗争。 ◆ アメリカ政府、Ｏｘｙ社へ開発資金援助により開発促進を試みたが、環境団体・現地民の強烈な反対の声により、２００２年５月、Ｏｘｙ社撤退を表明。 しかし、ブッシュ政権以降、再度資源獲得の的とされている。 【エクアドルにおけるＯｘｙ社の開発】 ◆ Ｏｘｙ社を始め、各石油企業の油田掘削や天然油田パイプライン敷設により、原住民、アンクアー、シュア-、フアオラニ、クイチュア、シウィア、ザパラ族らが被害を受けている。 ◆ 又１１の新たな油田の利権を巡り、国立公園や国立保護区域を含む７百エーカーの土地が被害にさらされている。 【ペルーにおけるシェル社・モービル社の開発】 ◆ ウルバンバ・せークレットバリー、ペルヴィアンアマゾン川流域で繰り広げられている油田開発により現地民族が被害を受けている。 ◆ この土地における主な石油開発企業として、シェル社およびモービル社がある。 【ボリビアにおける世銀のガスパイプライン開発援助】 ◆ ボリビア-ブラジル間およびボリビア-クイアバ間における油田・ガスパイプラインプロジェクト。 ◆ この開発に対し、被害を受けている原住民や環境団体による開発反対の声があがっている。 ◆ このプロジェクトには世銀が関与しており、世銀による開発資金援助がなされている。 【べネゼーラ】 ◆ イマタカ森林保護区およびカナイマ国立公園を通りブラジルまで続く電線敷設による被害。 ◆ 現地民族ぺモン、アカワヨ、カリナ族が先祖代代の地を守るために、このプロジェクトに反対している。 ◆ 電線敷設のほか、これらの地域で、油田採掘や伐採の利権譲歩が計画されている。 |
８月２９日 アラブ諸国に広がる反米ボイコット活動 |
| ９月１１日のニューヨーク惨事以降、米国は「反テロリズム」の名のもとに世界中を脅かしていて、その行動には、目に余るものがあります。 しかし、現在この米国の動きを世界の誰も抑える事が出来ずに犠牲者の数は増えつづけていく一方です。 そんな中、最近アラブ諸国でボイコット活動が広まっているというニュースを目にしました。 このニュースを知った時、私の頭をよぎったものはガンジー氏やマーチンルーサーキング氏が率いた、市民による自発的行為、非暴力による闘いでした。 現在の米国の過度な行動は、確実に世界市民からの非難の声を強めています。 そこで起きた今回のアラブ諸国での反米ボイコット活動とは、そんな世界市民の声の現れなのです。世界市民の中から自発的に発生した非暴力闘争です。 なおの過去の社説"２００１年９月１１日付け、『ＮＹ惨事〜犯人を生んだ環境に対する私達の責任について考える』 "および"２００１年９月２８日付け、『なおの民主主義』 "の中でも述べておりますが権力・武力でもって、ものを押さえつけようとする繰り返しでは、決して真の問題解決にはなりません。現に、ＮＹ惨事以降、ＮＹでの犠牲者のみにとどまらず、世界中で犠牲者の数ばかりが増え続けています。 ２００２年４月頃からアラブ諸国では、市民団体・学生・学者およびジャーナリストといった一般市民が中心となり米国製の飲料水やタバコの取引を断絶するボイコット活動が始まりました。 この活動は米国に対し経済的抑圧をかける事で米国の現在の動きを抑えることを目的としています。 このボイコット活動は、米製品断絶の他、米外貨取引の断絶を求めたり、米国領事館や米軍基地の封鎖を求めるなど、その動きは多方に広がりをみせております。又、米国領事館の窓ガラスや壁を破壊したり、少なくとも３台の車を全焼させるなどといった過度の事件も発生しております。King Hamad Bin Issa Al Khalifaの率いるボイコットグループはこれらの事件をワシントンに警告として報告しています。こういったボイコット活動は、アラブ諸国の他、レバノン、モロッコ、イラクでも発生しております。 これらの活動の目的にはＮＹ惨事以降の反米感情のみならず、その根底には西洋マテリアリズムへの否定や反Ｚｉｏｎｉｓｍ（シオニズム：イスラエル国支持運動）といった更に奥深い意味も含まれているそうです。 見た事のある過ち、歴史を繰り返す人間のおろかさ、余りにも無力に感じさせられてしまう個人の力。 米国がやっきになればなるほど、もて遊ぶかのように根をはり奥へ奥へともぐりこんでいくテロリズム。 利己主義、貪欲、汚染、消費。 見渡せば世界中にすっかり張り巡らされたインターネットというくもの巣。 情報の氾濫、無法地帯。 時々、平和を唱える言葉さえ自己満足に見えてくる。 いや、それが事実かもしれない。 とすると、自己満足を信念に置き換えればいい。 しかし、ここで言う信念とは下手な信仰心とは違う。 下手な信仰心はさもすれば格好の餌食に成り得るから。 知恵と賢さそして柔軟性を持ち備えた信念であること。 信念の数も人の数以上にあっておかしくない。 では、私は何を信じるのか？ 案外単純だ。 今考えられる事は、非戦と愛のある生活です。 ？？なんだ、こんなもんなんだろうか。 うはっ、 ちょっと、こっ恥ずかしくなってきたよ。 今回はこの辺で終了っ！ 参考資料： http://www.converge.org.nz/pma/cra0407.htm http://www.csmonitor.com/search_content/0829/dailyUpdate.html |
８月３１日 米・英軍による空爆によりイラク市民８人が死亡 |
| ８月２５日米・英軍による空爆によりイラク市民８人が死亡、９人が負傷しました。 なぜだかこの出来事は米・日両方のニュースでも余り大きく取り上げられてはいないようです。 ざっとＷｅｂ上をサーチしてみたところ、日本では毎日新聞が何件の情報を掲載しています。後は、日経新聞が小さく掲載。米新聞ではＮＹタイムズ紙が小さく掲載。Ｓ.Ｆ.クロニクル紙は数件掲載。 といった状況です。 情報規制があるのかはわかりませんが、少なくともこの空爆でイラク国内の８人の市民が死亡しているのです。勿論、米軍人は誰一人殺されていません。 毎日新聞に掲載されていた記事のひとつで、気になる記事を見つけました。 米国の国務省情報局は世界の反米国状況を調査するために来月の９月５、６日に米国内外の専門家２０人を集めて非公式の調査会議を開くとの発表があったそうです。 この調査会では、米国を嫌う理由について話し合われ、調査されます。 実はこの９月に予定されている会議以前にも既に、国務省情報局は同様の非公式会議を開いており、それらの会議では特に欧州・ロシア・イスラム世界の反米動向に関する調査をしていたとの事です。 まぁ、この調査会議で出される結果がどのように使われていくのかが、なおの一番案じるところなのですが。。 ここでもう一度、アメリカと世界の動きを少し整理しておきます。 世界の反米感情を引き起こしたとされる、特に目立ったここ数年の米国の行動としては： ・ 京都議定書脱退 ・ 弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ）からの脱退 ・ 核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の死文化の動き ・ 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約（ローマ条約）の署名を直前に撤回 などがあげられます。 （実際、上記以外にも多くの原因が存在してます） また、現在アメリカのイラク軍事攻撃に対して反対・けん制している国々としては： ・ フランス ・ ドイツ ・ ロシア ・ 中国 ・ 朝鮮民主主義人民共和国 ・ イラン ・ パキスタン *（米国のイラク軍事攻撃に反対している国は上記以外にもあります。） 上記に挙げた国、北朝鮮、イランはかつてブッシュ氏に「悪の枢軸」と名指しされた国であり、当然米国に対して非協力的な立場をとっており、又、「反テロ」活動でもともとは米国と共同歩調をとっていた国、フランス、ドイツ、ロシア、中国なども、ブッシュ氏の「悪の枢軸」発言以降、米国に対して批判的な姿勢を示しています。 又、８月３０日に開かれた、ＥＵの非公式外相理事会においても、米国の対イラク軍事攻撃に関して国連安保理の決議のもとに行う事が決定されたそうです。 ようするにここで決定された事は、「米国の独断でイラク軍事攻撃をすることは許しませんよ。攻撃をする時は安保理の決議のもとに行うように！」と言っているのですね。 特にこの会議では、フランスは米国がイラク軍事攻撃を国連安保理の決議抜きで行おうとしている、と指摘し米国をけん制しています。 |