10月号
なおの社説

− 地球市民のルール −

基本的人権の尊重: 違いを尊重すること。
平和主義: 暴力を無くすこと。
地球市民主権: 地球市民の権力行使を正当化する権威が地球市民にあること。

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PEACE
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〜 目次 〜
10月1日 北朝鮮の日本人拉致問題について
10月26日 米上院議員Wellstone氏=民主党リーダー格=小型機墜落事故により死亡
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10月1日
北朝鮮の日本人拉致問題について
現在日本全国が怒りで熱くなっている問題、『北朝鮮の日本人拉致問題』に関して
『金ジョンイルの息子がDisneyLandでつかまった際に、これをえさに拉致された人を返してもらえばよかったのですよ。』
と書かれたメールを読みました。
確かにその事件も拉致された人を取り戻すきっかけに出来た一件だったと思います。
でも拉致事件と引き換えにするきっかけは、その他にも過去20年間の間にいくらでもあったはずです。
テポドンを始めとするミサイル攻撃や不信船の日本海域侵入等、きっかけにできそうな事例はいくつもあるはずです。

ではなぜ、日本は今まで行動してこなかったのか?
被害者の家族だって当然今まで黙っていたわけじゃありません。
当然、日本政府からのサポートをお願いしてきていたはずです。

でも明らかに、日本政府はアクションをかけずに今日まで来ました。
今回の11人の拉致問題の内、初めて拉致問題が起きたのは、今から約20年前。

歴代総理を20年前からさかのぼってみてみると、
中曽根・竹下・宇野・海部・宮沢・細川・羽田・村山・橋本(2期続いてる)・小渕・森(2期続いてる。。)
といった面々。

これだけ多くの11人にもおよぶ総理が今まで拉致問題に関して何も手出し出来ずにやってきたのです。
勿論、今回これだけ大きく事が動き始めたのは、北朝鮮が日本に国交を開いたからではありますが、 北朝鮮が国交を開こうと開くまいと、8名が亡くなった時点で現在国民がどうあがいても、 この8名死亡という結果には、変りは無かったのです。
『時、既に遅し』だったわけです。

アクションを掛けるのなら、即座、掛けるべきなのです。
それを20年間も日本政府は放ったらかしにしていたのですよ。
自然な寿命でだって20年間という月日が流れれば人の命はなくなってしまう可能性は大いにあります。

ようするに、日本政府は今までこの拉致問題を殆ど諦めてきていたのでしょうね。
自国民11人の被害事実はよそに、
日本政府は、『触らぬ神にたたり無し』といった対応をし続けてきてたわけです。
中曽根さんが
竹下さんが
宇野さんが
海部さんが
宮沢さんが
細川さんが
羽田さんが
村山さんが
橋本さんが
小渕さんが
森さんが。。
そして無知・無関心の多くの国民が。。!

被害を目の辺りにした日本人が北朝鮮に対して怒るのは当然です。

しかし、同時に忘れてはならない事があります。
それは、今回日本全体にショックを与える事となった本来の目的は、『国交正常化』だったはずです。
北朝鮮と日本との不和な関係は今に始まったわけではなく、ずっと今までも既存していたのです。

それが、過去と現在とで、何が違うのかというと、『国交正常化を目指そう』と北朝鮮が日本に国交を開いてきた事に違いがあるのです。
子供のけんかでもそうですが、コミュニケーションがなければ仲直りも出来ません。
少なくとも今回、北朝鮮はそのコミュニケーションをしようと言ってきたわけです。
北朝鮮は日本・世界に国交を閉ざしていたがゆえに、2国間における不信・不安・不満が未解決なまま山ほど蓄積されておます。
でもそういった問題も『コミュニケーションをとる事から』でしか、解決はされないのです。

国交開始による行き先は2つに1つ。
@ コミュニケーションをとることで、更に関係が悪化する。
この場合、その延長線上には喧嘩・戦争があり、それらが導く更なる被害者の発生が考えられます。
A コミュニケーションをとることで、関係改善を目指す。
この場合、北朝鮮・日本、共に『改善』という大きな目標をしっかり念頭におき、お互い折り合い・歩みよる努力をしていかなければなりません。

上の2つの選択肢以外のオルタネティブとしては、
B コミュニケーションを再度、閉ざす。
しかし、この場合における問題点は、同様の拉致事件が今後更に増えていっても、コミュニケーションの無い環境下では、力尽くで拉致された人を取り戻すか、又は、過去20年のように拉致されても放っておくかのどちらかになってしまうでしょう。

国交改善に向けて今後の北朝鮮がするべき事はいくつかありますが、何よりもまずは、
☆ 拉致生存者を即、日本に引き渡す事。
☆ 拉致後、亡くなってしまった方の遺族・被害者に対しきちんと謝ること。
謝罪の一環に損害賠償金支払いが含まれても容認すること。

やはり、今回の拉致問題で浮上した出来事は戦後日本における北朝鮮が与えた一番大きな衝撃となってしまったのではないでしょうか。
そうした時、やはりこの件の解決をまずはしなければ日本との国交正常化は難しいだろうとおもうのです。

又、日本は恨みだけに心を捕らわれていては、明るい進展が望めません。
どうぞ、上に挙げた選択肢@ABについて各人の心に尋ねてみてください。

P.S.
☆ 拉致問題における被害者に対する謝罪とそれ相応の損害賠償支払いをきちんとさせるべきだと思います。
☆ 慰安婦問題・在日韓国人問題における被害者に対する謝罪とそれ相応の損害賠償支払いもするべきだと思います。
10月26日
米上院議員Wellstone氏=民主党リーダー格=小型機墜落事故により死亡
Wellstone議員、小型機墜落事故により死亡。
この事故が起きたのは中間選挙を11日前という目前に控えた皮肉なタイミング。
誰かに仕組まれたと思わざるを得ないタイミングで起きました。

今回の中期選挙で、もし民主党が勝てば、現在共和党主導のHouse of Representivesが民主党主導に変わることになります。(*共和党とはブッシュ氏の率いる党派です。)

もし『共和党』VS『民主党』の闘いで『民主党』が勝ち、House of Representivesが民主党主体に変われば、現在野放し状態のようになっているブッシュ氏の行動・力をHouseで抑える事が出来るようになります。

今回亡くなったWellstone氏とはブッシュ氏のイラク攻撃案に反対する中心格的存在だっただけに、今回のWellstone氏の死は、党首を失った事に匹敵する程、民主党にとって大変な痛手となっているのです。 仕組まれたと思わざるを得ないような惨事です。

今朝起床直後早速、Web上から、彼が死亡した(10月25日17時)件について、日本の新聞社はどれだけどのように取り挙げているか確認してみました。

。。。なんと『日経・朝日・読売・毎日』(毎日新聞は記事があるはずなんですが。。)の日本4大新聞社のどこも、この件に関してまったく触れてませんでした。
唯一触れていたのが、Yahooニュースでした。

米新聞社『クリスチャンサイエンス・SFクロニクル・LAタイムズ・NYタイムズ』ではWellstone氏に代わる人物は誰かということに重点を置いて伝えています。

YahooJapanによると代替候補者としてモンデール氏の名前を挙げてました。
そこで簡単にモンデール氏について説明すると:

モンデール氏はかつては社会福祉・労働組合・教育に力を入れており、リベラル思想を持つ議員として知られていました。
しかし一方、市民運動の盛んだった時代、黒人議員の議会参加に関して、白人を優先させる(*参考)選挙制度を設定した事でも知られています。
又、モンデール氏は現在の反戦に関しては中立的な立場をとっている。

<*参考>
市民運動が盛んだった頃、FreeDemocratと呼ばれる選挙形態が設定された。
当時ミシシッピ−州に与えられたFreeDemocratの議席数は4席と定められていた。
黒人人口の高いミシシッピ−州では、議員候補者および支援者の多くが黒人で構成されているが、議員として選出される4人は白人のみが認められていた。
当然、ミシシッピ−州では、このシステムに対する人々の反対の声は大きく、それを緩和するために、申し訳程度に設置された席が黒人議員用に1席与えるという制度だった。
この制度を提案したのが、モンデール氏であった。
この制度は決して人種差別を改善したわけではない。
むしろ、民主主義に従事するのなら、ミシシッピ−という州柄・人口比率を考えた時、4席全てが黒人議員で締められておかしくない状況なのです。
そういう意味で、モンデール氏は人権・人種差別問題において、余りリベラルではないと、言われている。