「2002年上半期 公害道路反対運動を振り返る

梅田貨物駅は梅田のままで

1月16日 吹田市議会「操車場跡地利用等特別委員会」。議会を傍聴すべく、15〜16人の市民が詰めかけるも、「傍聴者は6人まで」とする規定があり、全員入れないという事態に。事前に「傍聴者が多くなると予想されるので、広い会場を取るなどの対応を」と文書で申し入れてあったが、その申し入れは無視される。
 委員長から「傍聴者を8人に増やしてはどうか」という動議が出たが、6対5で否決。詰めかけた市民は「何が『開かれた議会』か!」と憤り、抗議のため全員が傍聴欠席。
1月18日 アカンもんはアカン、公害道路反対吹田市民大集会。
2月2日 市会議員と市民連絡会の懇談会を開催(内本町コミュニティーセンター)。約100名の市民が参加し、会場は満杯。市議会議員全員に案内状を配布していたが、参加議員は9名。

2月2日の議員懇談会に出席いただいた議員のみなさん

市民リベラル  由上議員
民主市民連合  山口議員
日本共産党   松本議員
    日本共産党   曽呂利議員
日本共産党   飯井議員
日本共産党   山根議員
日本共産党   隅田議員
日本共産党   村口議員
日本共産党   倉沢議員

なお、いきいきネット・池渕議員からは、
「所用で欠席します」との連絡がありました。

のらり、くらりの「住民説明会」が始まる

2月8日 第1回住民説明会。「大阪市の残り半分の行き先は?」「環境は今より悪化するのかしないのか」「梅田貨物駅の売却益はいくらで、公害道路の工事費はいくらか」「どうやって『住民合意』するつもりか」「1日トラック1000台をどうやって守らせるのか」など基本的な質問に対し、公団の高木課長は「具体的には言えない」「その点は意見書で尋ねてほしい」など、「木で鼻をくくったような」答弁。
2月9日 第2回説明会。前日と同じ展開。市民からの質問にまともに答えない公団に対し「何のための説明会か!」とヤジが飛ぶ。
2月中旬〜下旬 第3〜10回説明会。同じ調子、同じ内容で説明会が「粛々と」開かれる。「大阪市への行き先が決まっていないのに、なぜ吹田だけが先行して進むのか!」と詰め寄る市民に対しても、公団はのらりくらりと逃げ回る。
 会場からは「説明になっていない!」「まともに答えよ」などの野次が飛ぶが、「時間がまいりましたので」と終了するパターンが続く。
2月16日 「質問にまともに答えない説明会ではダメだ、交渉に応じよ」と、交渉を求める文書を公団に提出。
2月23日 「交渉には応じられない」と公団が文書で返答。
3月4日 第11回目の説明会。最終日なので質問希望者全員に質問させてほしい、と事前に申し入れるが、またしても時間切れ。
 「はじめて来た」という市民が、「あなた方が不誠実だということがよく分った」と「感想」を述べる。「こんな説明会では合意できないぞ」「まだ質問者がいるぞ」とヤジと怒号の中、最終日が終了。 

反対の意見書、1万1千通を超える!

3月上旬〜中旬 「意見書を書きましょう」「説明会はこんな内容でした」など、この間の経過と計画撤回まで頑張ろう、という連絡会発行のチラシと「意見書ハガキ」が自治会を中心に地域の隅々まで回覧、配布される。市役所へ続々と意見書が返り出す。


吹田ダイエー前で意見書を集める
連絡会のみなさん

3月16日 JR吹田ダイエー前で街頭宣伝。
30人以上の方々が次々にマイクを握り、地域のこと、ゼンソク患者のこと、公害はいらないと訴える。この街頭宣伝だけで300名分の意見書が集まる。反対運動が盛り上がる中、高校・大学生を中心に「自主的な駅頭宣伝」が毎朝行なわれる。自治会長が隣の自治会長に呼びかけ、大規模に回収し、2600名分を集め切った地域、一人で300名分集めた女性、出身中学前で帰宅する生徒、先生から集めた高校生…。そんな吹田市民一人一人の大活躍で、ついに反対の意見書が1万1千通を突破。今後の闘いの大きな力となる。
4月24日 吹田市議会「操車場等跡地利用特別委員会」。またしても傍聴者を6人に制限される。今回は抗議しつつ、傍聴に参加。
5月8日 貨物駅移転反対、吹田市長を励ます懇談会。約90名の市民が参加するも、残念ながら吹田市長、助役は欠席。この模様は読売新聞が報道。
6月26日 吹田市議会「操車場跡地利用等特別委員会」。やはり傍聴は6人に限られる。
7月12日 上京し国土交通省、鉄建公団本部へ要望書提出。吹田市の最終合意がなければ、計画はストップすることを再確認する。

11回に及ぶ説明会の中で確認された重要なポイント

@ 残り半分の行き先、その時期について、公団は明確に答えることができなかった。
A 梅田貨物駅の売却益、移転に伴う工事費について、公団は全く具体的な数字を上げなかった。
B 400億から500億といわれる移転に伴う工事費については、税金である。
C 吹田市長が、意見書の中で「大阪市への2分の1が解決しなければ、この計画はストップだ」と表明すれば、公団としてもストップせざるを得ない。
D 1日トラック1000台以内、1年100万トン以内を守らせる実効的な手段はない。
E 環境を悪化させた場合どう責任を取るのかという質問に対して、公団は明確に答えることができなかった。
F なぜ梅田より吹田の方が便利なのかという質問に対して、公団は合理的な理由を示せなかった。

今後はどうなる?

吹田市長の「計画反対」表明が重要

 吹田市長がキッパリと「この計画には反対です」と態度表明することが最も重要。
 そのために、市民連絡会は市長との懇談会を実施。また議会とも協力して反対運動を進める必要があるため、議員との第2回目の懇談会も予定している。(8月24日)
 まだまだニュータウンなど吹田市北部地域を中心にこの公害計画が知らされていないので、大規模な宣伝も必要。また、JR鉄建公団から「見解書」が出れば、公聴会にも積極的に参加し、意見を述べることが必要。いずれにせよ、来年4月に行なわれる吹田市長選挙、市議会議員選挙で、この問題が争点になることは必至である。

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