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市長候補
山口克也 無所属 会派未来 ３９歳
第１問
反対である
第２問
環境影響評価準備書に対し、１万１千通を越える市民からの意見書が出され、そのほとんどが梅田貨物駅の吹田市への移転に反対を表明されていました。このような現実のもとでは、鉄道公団及びＪＲ貨物は５者協定に定められた住民との円滑な合意形成という義務を果たし得ていないといえるでしょう。吹田市は、明確な環境の変化のもと住民との合意の形成がなされるまで、貨物駅の吹田市への移転に関する手続きを凍結するべきです。
阪口善雄
回答なし
府議会議員候補
阿部誠行 日本共産党 日本共産党大阪府議会議員団 ５８歳
第１問
反対である
第２問
第１に、排気ガス、騒音、振動、交通渋滞など住民の健康、住環境、生活に甚大な悪影響を及ぼす。“公害道路はいらない”
第２に、梅田の貨物駅用地を売却して旧国鉄の借金返済にあてるため吹田へ移転するという理由が既になくなっている。
第３に、今日の移転計画は梅田北ヤード開発のためだけであり、開発の犠牲を吹田市民に押しつけることは認められない。
第４に、市民の合意が全く得られていない。
上野和明 民主党 民主党・府民ネットワーク ５８歳
第１問
賛成である。
第２問
環境・交通安全問題に充分な配慮をし、そのための条件を１００％のんでいただくとの前提で賛成です。また、残りの半分（１００万トン）の受け皿もほぼ決まったように聞いております。
人とモノが集まれば地域経済・文化が活性化いたします。経済の発展、雇用の創出（固定資産税等）財政的メリット、市民交流の場といった良き展望があります。「公害」を克服し、エコロジーを守り、住民の皆様から歓迎されるよう推進してまいりたいと思います。
市議会議員候補
江藤憲子 所属政党 記入なし ６６歳
第１問
記入なし
第２問
市民主権の実現を。市民のみなさまとの対話を重ねていて、私の胸は切実な、涙でくもるお声に張り裂けました。みなさまのお一人お一人を永久に忘れることはないでしょう。お声を必ず生かします。もうこれ以上言葉に言い表すことも不可能です。
柿原まき 日本共産党 ３１歳
第１問
反対である。
第２問
移転されればＪＲ沿線だけでなく、吹田全体が排ガスで汚染されるという点。交通渋滞が更にひどくなり、交通事故も増えるという点。市民にとってメリットは何もない。
梶川文代 すいた連合 ３８歳
第１問
記入なし。
第２問
私はそもそも5者協定に大阪市が入っていないことと条件闘争が現在全くされていないような行政の姿勢に疑問をもっています。慎重に見極めねばならないと思っています。
倉沢恵 日本共産党 ５４歳
第１問
反対である
第２問
５者協定は認めていません。反対です。そもそも巨大開発のために貨物駅を吹田に移転はムダであり環境破壊です。吹田にとって何の役にも立ちません。
木村裕 民主市民連合 ５２歳
第１問
賛成である。
第２問
平成１１年１月「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定」が5者により締結済。手続き中の吹田市環境アセスメントを含め、基本協定の諸課題が遵守されるべき。
塩見みゆき 日本共産党 ４３歳
第１問
反対である
第２問
１日１０００台以上のディーゼルトラックが吹田の街を行き来することになり、大気汚染が急速に進んで市民の健康を害することになります。貨物駅移転は市民に何の利益ももたらしません。
隅田清美 日本共産党 ４０歳
第１問
反対である。
第２問
① 吹田市民の住環境、健康破壊につながる。
② 移転そのものがムダな公共事業である。
③ 住民の合意を得られていない。
瀬部俊司 無所属 44歳
第1問
反対である。
第2問
「子どもたちのために吹田を変えよう」が私たちのポリシーです。吹田の子どもたちの約５％が喘息で苦しんでいる以上、市民合意なしに移転が進むのは問題です。
曽呂利邦雄 日本共産党 ５４歳
第１問
反対である
第２問
梅田貨物駅が吹田に来る必然性がない。まして吹田市内にこれ以上のディーゼルトラックが走り、環境悪化を招くことに反対！貨物駅の移転ではなく、長い間吹操に協力してきた吹田市に格安で売却し、緑と福祉、健康の街づくりをするべき！
竹村博之 日本共産党 ４４歳
第1問
反対である。
第2問
広範囲にわたって市民生活に重大な悪影響を及ぼすことが明らかになっており、多くの市民が不安と反対の声をあげていることなので、当然反対すべきだと考えます。
田中たもつ 無所属 （新社会党・社民党推薦） ５２歳
第１問
反対である。（現状では）
第２問
① 残る半分の移転先の明示 ②更地前提の国際コンペの中止が前提。市は環境アセスを凍結し、約束履行を待って、市全域でやり直させ、全市民に賛否を問うべき。貴会のアンケートも色んな意見を認めず、民主的討論の余地を奪っている点でフェアでない。
西村公志 無所属 ３７歳
第１問
反対である。
第２問
市は、事業に伴う費用対効果、環境アセス、２分の１問題等に対し、十分な説明責任を果たしていない。反対意見書を踏まえ、住民の合意に基づく施策の展開を行う必要がある。
松本洋一郎 日本共産党 ６０歳
第１問
反対である。
第２問
２分の１なら結構という市会決議に私は反対しました。協定のうち「環境悪化させない」と「住民合意」が守られないため、住民投票で全市民の意思を確認し、協定の廃棄を。
村口始 日本共産党 ４６歳
第１問
① 今でも吹田の環境目標が達成されておらず、ゼンソク患者が増えるなど深刻な事態があるのに、これ以上の環境悪化は許されない。
② 梅田地価下落で旧国鉄債務償還という大義名分もなくなった。
③ 圧倒的多数の市民が反対している
④ ムダな巨大開発の一環であり、国民負担更なる福祉切り捨てにつながる。
山根孝 日本共産党 ６３歳
第１問
反対である。
第２問
梅田北ヤードの大型開発のために貨物駅を吹田に移転する計画は環境悪化など吹田市民に犠牲を押し付けるものできっぱりと反対します。たとえ２分の1貨物量移転であっても環境破壊は避けられません。また全線地下道方式などの対策をいくら行なっても根本的な解決になりません。さらに巨額の経費をかける移転は税金のムダ遣いであり、許せません。
山本力 民主党 民主市民連合吹田市議会議員団 ５０歳
第1問
賛成である。
第2問
平成11年1月「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定」が締結され、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転が決められたものと存じます。ただし、100万トンの大阪市内への移転が確定しなければならないことはいうまでもありません。また、取付け道路周辺の環境問題を最大限解決するための対策を講ずるべきであると存じます。
由上勇 無所属 市民リベラル ５８歳
第1問
反対である
第2問
公害を伴うトラック専用道路が市民生活に悪影響を与えますので。
和田学 民主党 民主市民連合吹田市議会議員団 ５２歳
第１問
賛成である。
第２問
平成１１年、ＪＲ西日本、鉄建公団、大阪府、吹田市、摂津市の５者協定により、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転が決定した。私は、地域住民の環境問題を充分に配慮した周辺整備を進めるよう、関係者と充分連携をして取り組みを行っていきます。
公明党はほぼ同一の「報告書」を返送
福屋隆之氏の分（参考）
拝啓、春雨ふりやまぬ候、ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さてこの度はご丁重なる「アンケート」をご送付いただき、ありがとうございました。
私にとりましては、昭和62年11月に上京し、当時の運輸省担当課長より、「梅田貨物駅をＪＲ貨物承継用地に移転することは、国鉄分割民営化の時点で決定されている」との説明を受けて以来、16年間に亘り、常に、重大な関心を持って取り組んでまいった、課題であります。
本年、1月24日には日本鉄道建設公団に対し、公明党市議会議員団として、７項目に亘る、要望事項の申し入れを行ったところであります。
本日現在、回答はありませんが、３月１０日の市議会本会議での公明党議員団代表質問で、この申し入れ書について、質問をおこなう予定であります。その際の市当局の答弁や、今後の鉄道公団の対応などを踏まえた上で、本問題に対する議員団並びに個人の見解、方向性を決定する予定となっております。
そして市議会議員選挙の立候補の際には、「吹田市議会議員選挙公報」におきまして、全ての市内の有権者の皆様に対しまして、率直に見解とお約束を申し上げ、投票の際のご参考にしていただく所存でございますので、３月１０日（月）までにご返事申し上げることは、時間的に全く困難であることを、ご報告申し上げます。
小西様におかれましても「選挙公報」が届きました際には、ご一読賜れば幸甚でございます。一雨ごとに春らしくなります。ますますご活躍賜らんことを心よりお祈り申し上げます。
敬具
市民リベラル吹田市議会議員団
冠省
当会派所属議員は６名ですが、以前より市長宛予算要望にて会派としての意見を示し、市にその対処方を要望致しておるところです。
つきましては別添の通り、新春に発行致しました市民リベラルの市議会ニュースを同封致しますので宜しくご査収賜りますようお願い致します。
ニュース裏面の平成１５年度予算要望の建設委員会所管分のところをご参照下さいませ。
草々
追記：なお、当会派の由上議員については、若干意見の一部に異がありますので、別途回答されるとのことです。
市民リベラル市議会ニュース（２００３年新春号）より
「吹田操車場跡地に建設される貨物駅については、市民にとって迷惑施設とならないよう極力配慮すると共に、専用道路の出入り口の変更を検討すること。また、『環境アセス』という手続きのみで良しとするのではなく、吹田市独自の視点から主体性をもって環境負荷の最も少ない適正な導入ルートの検討を図ること。
① 鉄道公団など関係機関に、基本協定第３条の通り、専用道路の在り方を含めてさらなる環境改善や跡地利用への具体的かつ積極的な協力を求め、それが認められない場合は、協定の白紙撤回をも厭わない覚悟で臨むこと。
② 基本協定第１条に定める受け入れ物量及び第２条の１日往復１０００台の交通量については、違反の際の約定を取交わすと共に、日本貨物鉄道株式会社に継承させる確約をとること。 |