公害道路いらない、梅田貨物駅移転
　　反対吹田市民連絡会　ニュース      

２００４．１０．１８発行　No３３　　　吹田市泉町１−２１−４　�п@06‐6192‐7033

　０４年９月１０日付で、阪口吹田市長あてに提出していた「公開質問状」の回答が返ってきました。市長が鉄道施設・　（以下機構と略）に提出した意見書の中身についての質問です。以下、ご紹介します。

全面地下化を求めなかったのは？　　

Ｑ１　貨物専用道路から排出される排気ガスの影響を抑えるためには、道路の全面地下化が望ましいと考えますが、今回の意見書において、全面地下を要望されなかったのはなぜですか？

Ａ　貨物専用道路を走行する貨物関連自動車から発生する環境影響は、騒音と大気汚染が主なものとなります。貨物専用道路を地下構造にする案については、事業者により技術的に不可能であることが環境影響評価準備書において示されたものの、本市環境影響評価審査会において、改めて技術的な問題や騒音や大気汚染などの負荷の大きさと、これに対して求める環境対策との整合性、また既存鉄道騒音対策への有効性などが専門的な立場から総合的に検討されました。その結果、騒音については十分な高さを持ったＲ付遮音壁の設置を、また大気汚染については貨物関連自動車の低公害化を実施するように求める内容の答申がなされました。市はこの答申を尊重し市長の準備意見書を作成いたしました。

この回答の問題点
�@　「（地下は）技術的に不可能」と言ってますが、平成１６年２月１０日に行われた環境影響評価審査会で、「全部地下が望ましいのでは」という質問に対し、吹田市側が「技術的に不可能というのはまずない。（中略）
　金さえかければ、平たい話、何でもできる。（中略）しかし事業者からはお金がかかるので無理と聞いている」（議事録３〜４ページ）と答えて、最初から全地下案は議題にさえ上りませんでした。「（金がないという）ＪＲ側の事情」は考慮に入れるようですが、「吹田市民の健康」については、「汚染のインパクトは一桁％」（議事録）などと軽視したような発言も。これでは、「吹田市は本当に住民の立場に立っているのか」というそしりはまぬかれません。
�A２００４年１月、日経新聞のインタビューに答えて、吹田市長自身が「半地下を求める」と言明しています。なぜ今回の意見書で、せめて「半地下」を求めなかったのでしょうか？
�B　２００３年１月２４日付け、公明党吹田市会議員団が「アサヒビール工場から穂波町までを全面地下トンネルにすること」という要望書を出されています。市長与党までが、このような大気汚染の少ない案を出されているのに、なぜ「勇気を出して」地下案を要望しなかったのでしょうか。

工事費はいくらなの？

Ｑ２　専用道路の地平案における移転工事費の見積り額はいくらと発表されていますか？また全面地下案にした場合はいくらと見積もられていますか？そうした見積もり工事費を、地元市として事業者に情報開示要望を出されましたか？

Ａ　移転に要する事業費については、事業者である機構から、工事を進める工法が確定していない段階で、概算の事業費を算出することは混乱を招くということで、事業費の算出は困難と伺っておりますが、引き続き、事業費を明らかにされるよう、求めて行きたいと考えております。

問題点
�@　「（地下は）金がかかるので」とＪＲから聞いている、としながら、それがいくらなのか確かめずに、アセスを行っています。。
�A　そもそも梅田の売却益がいくらで、移転工事費がいくらか、ということは、ＪＲは国民に開示する義務があります。なぜなら、「梅田の移転」は「旧国鉄の赤字解消」という大義名分の元に決められたからです。納税者である国民には知る権利があるのに、その情報を知らせず、「金がないから地平案」というＪＲの態度こそ、「住民無視」であり、そのような企業では今後も住民要望など耳を貸さないだろうと予想されます。

百済はまだこれから。吹田だけが進んでいくのはなぜ？

Ｑ３　移転工事について吹田市が着工合意する場合、百済へ移転される残り半分と、同時期でなければならないと考えますが、大阪市が５者協定に入ってない中で、着工時期同時スタートの担保はどのように取られますか？
Ａ　吹田貨物ターミナル駅（仮称）で取扱う貨物取扱量については、基本協定で１００万トン以内、かつ梅田貨物駅機能の約半分となっています。着工合意にあたりましては、基本協定の課題が解消されることが前提となっておりますので、貨物取扱量については、吹田での受け入れが先行することなく、吹田貨物ターミナル駅（仮称）と大阪市内での受け入れ駅で、梅田貨物駅機能の約半分ずつを取扱うことが担保されるよう、事業者に求めていきます。

問題点
�@　百済はまだ決まったばかりであり、住民への説明会もほとんど行われていない状態。吹田だけが先行しています。百済もまた公害のひどい地域であり、住民の反対は根強い。梅田の取扱量は年々減少しており、「結局吹田が先行して、ほとんど全て吹田に持ってくるのでは」という市民の不安は解消されていません。

条例を作って規制する用意はあるの？

Ｑ４　大気汚染対策として、最新型の低公害車を導入させる旨の意見ですが、そうしたことをどのように担保させますか？強制力を持つ「公害防止条例」などを制定する用意がありますか？
Ａ　大気汚染対策としての自動車排ガス対策については、自動車の単体規制や自動車ＮＯｘ、ＰＭ法などの規制により、順次車両の更新がなされるものと考えます。また、自動車の排出ガス対策は近畿圏や大阪府という広域で取り組むべき問題であると考えますので、現在のところ本市において「公害防止条例」を制定する考えはございません。

問題点
�@　尼崎では裁判に勝ったのに、国道４３号線、阪神高速神戸線を通過するトラックは減りませんでした。それは、具体的な強制力を持たなかったからです。兵庫県はようやく規制に乗り出しました。兵庫県でできたものが、なぜ大阪府でできないのでしょうか？
�A　「広域だ」として吹田市は逃げていますが、なぜ市町村として率先してやると言えないのでしょうか？「地方の時代」といわれる今こそ、住民要望を前向きに捉えて、地球環境を守るための第一歩を踏み出すときです。吹田市のぜん息児童は、全国平均の約２倍。そんな地域に１日１０００台のトラックが増えるのです。「それは大阪府の仕事」と逃げているようでは「昔ながらのお役所体質」と批判されても仕方ありません。

Ｑ５〜Ｑ11は略

吹田市はＪＲと住民の間に入る意思はあるの？

Ｑ12　住民説明会を求め、事業者が誠意を持って対応しなかった場合、吹田市が調停に入っていただくことは可能ですか？
Ａ　（前略）事業者は誠実にこれを履行する義務を有しており、今回求めている説明会や協議会についても、その対応や内容、結果等を含め事業者自らの責任において実施されなければなりません。

問題点
�@　ＪＲに説明会を求めた点は評価するものの、「吹田市の説明責任」はどうなるのでしょう？アセス条例では、ＪＲは今回、住民説明会を行う義務を持っていません。大事なのは「実際に行わせること」です。「ＪＲに丸投げ」したような吹田市の態度は問題です。

違反があったときはどうなるの？
　
Ｑ13　住民監視の協議会設置を評価いたしますが、違反があった場合、その協議会が強制力を持って是正させることができますか？
Ａ　（前略）是正が必要である場合は、市は基本協定や環境影響評価手続きに基づき事業者に改善を求め、協議会は事業者に対して住民に対する説明責任を求めることとなると考えます。

問題点
�@　またも「ＪＲの誠意」に頼る回答。違反があった場合、何らかの強制力を持って対応しないと、是正は事実上無理なのです。摂津の貨物駅では、当初トラック一日１２００台が２０００台を越えています。これは摂津市がちゃんとした規制条例を作っていなかったからです。協議会といいますが、「協議会設置条例」などを作るのか、違反した場合、業者から科料（罰金）は取るのか、そうしたことはまだ未整理のようです。

吹田市役所に「操車場跡地対策室」ができました。 04年10月1日付けで、吹田市役所本庁舎8階に「操車場跡地対策室」が発足しました。 市役所労働組合との交渉で、吹田市は「梅田貨物駅受け入れを前提とするものではない」と言明しています。本来なら「梅田貨物駅移転問題・操車場跡地対策室」とするべきところですね。

１０月２３日（土）  吹田市市会議員との懇談会 　午後１時半〜　 　吹田メイシアター集会室

11月の市民連絡会定例会議は 11月16日 午後7時〜 場所は、連絡会事務所です。