アンケート分析結果続き

③インターネット産直を契機として始まった消費者との交流

産消提携などを通して既に行われている場合が大半であり、有機農家にとって消費者との交流は広く一般的なものとなっている。ここでは、産消提携によるものではなく、あくまでインターネット産直を契機として始まった交流に限定し、どういった傾向が見れらるのかを探った。

電子メールのやりとりが半数以上、ＨＰ上での映像（写真など）を利用した現場報告が50％と、どちらも高い比率で実施されているのは、インターネット産直ならではの結果と言えるだろう。中でも電子メールは、安易であることやコストの点で「使いやすい」と感じている生産者が多いようだ。ダイレクトメールとして電子メールを積極的に活用している例もあり、やはりコスト面がその利点としてあげられていた。また、電子メールによって瞬時に消費者と情報のやりとりができることを利点としてあげている生産者もいる。手紙やファックスに比べて、お互いのレスポンスの速さがまったく違うといった意見もあった。これらを別の角度から捉えるならば、インターネットは情報のやりとりに非常にスピードが求められる情報環境であることの表われだとも言えよう。一方、メーリングリストやメールマガジン、掲示板などの技術を用いた交流は、まだそれほど進んでいないのが現状のようだ。

その他注目すべき結果としては、産消提携で行われている類いの交流活動が、インターネット産直を契機としても同じように行われている点である。これは、産消提携の役割をインターネット産直でも代替できる可能性を示しているとも言えるのではないだろうか。また上記以外にも、サンプルを送る、ホームページを見た消費者が就農のために研修に来る、消費者とメール友達になったといった交流方法も見られた。

以上のことから、インターネットを介した顔の見えない交流は、実際の顔の見える交流に発展する“きっかけ”に十分なり得る可能性を孕んでいると言えるだろう。

④産消提携における交流と比較しての感想

産消提携とは異なる消費者層との交流の影響によるものか、より視野が広がったとの回答が半数を超える結果となっている。また、より相互理解が深まったとする答えが20％以上ある反面、産消提携よりも消費者との関係が希薄になったことで不満を感じているとする答えは皆無だったことは、③においての分析を裏付ける結果となっている。インターネットはあくまで「双方向」の通信媒体であり、情報の発信だけでなく、お互いが対話をすることに、今後新たなコミュニケーションツールとしてのインターネットの可能性を認めることができるだろう。

この他、産消提携よりも交流がやり易くなり生産者側の負担が軽減したとの答えは、かえって交流が大変になったとするものより多く、インターネットによって交流の簡易化が図れる傾向にあることがわかる。しかし、これは必ずしも交流の簡素化につながるものではないことが、消費者と従来通りの関係構築が可能だとする答えが、実に60％近くあることからも想像できよう。加えて、一概に比較できないとする答えも同程度あり、交流方法自体を違うものとして捉えている生産者もいることがわかる。

提携参加の消費者と比べ、有機農業に対する認識や考え方の違いを感じるとする答えが20％以上あったが、それがどういった違いなのか詳細を

調べることができなかった。今後の課題である。

その他の意見としては、産消提携のように直接消費者と顔を会わせる機会が少ない分、人間関係の構築上で必ず生まれる、年齢や社会的身分の違いによる上下関係がなくなり、かえって深い関係が築けるようになったという意見もみられた。

⑤インターネット産直を始めた目的・動機

新しい客層や交流方法を開拓したかったとする答えが半数に達している。これは、今までの産消提携を代表とする有機農産物の流通が、やはり限られた範囲内での流通になりがちであったことに起因するだろう。また、産消提携に対し生産者が不満を感じる原因のひとつが、ここに存在すると考えられる。その点インターネットは世界に開かれた通信媒体であり、新しい消費者層の開拓などには非常に適していると言えよう。しかしそれと同時に、あまりにも膨大な情報が交わされ、その量は現在もなお急速な勢いで増加し続けているために、双方向での情報のやりとりをする努力を行わないかぎり、新しい消費者層の開拓には全くつながらないという厳しい情報環境でもある。今回のアンケートでは、自分でアピールする必要性を感じていた、広く情報発信をしたかったとする積極的な動機を、約半数近くもの生産者から得られた。これは、上記のインターネット環境が持つ厳しさを踏まえた上で考えると、非常に興味深い結果である。こうした“アピールの必要性”を強く感じていたことが、今現在インターネット産直を実践・維持させている要因として考えられるからだ。これは、人や組織に誘われて“なんとなく始めた”生産者が一切いないことからも言えないだろうか。

収益性への期待は、当初からあまり持たれていない傾向にあるようだ。パソコンの有効利用のためとの答えは、年々農家のパソコン保有率が増加していることから考え合わせると、もっともな理由だと言える。

その他、生産者側からの情報発信により“農業衰退が進み、残る農家が環境に負荷を与える農業から転換を図れないでいる現状を広く知ってもらうことで、発せられるだろうフィードバックをきっかけに農家自身が変わっていくことを期待している。”との具体的意見も寄せられた。

⑥「有機農産物のインターネット産直」のセールスポイント

インターネット産直は取り引きが小口になる傾向が強いため、やはり配送時などでのコストがかさんでしまうことが多い。そのため、価格面をセールスポイントと捉えている生産者は少ないようだ。これとは逆に、提携団体の運営資金、分配にかかるコストが省けることで、産消提携より価格を抑さえることができるとする答えもあった。しかしこのことは、産消提携では生産者・消費者双方が負担していた分配機能を、インターネット産直では生産者側が全て負担していることを考えれば、一概に価格低下を図れる理由とはならないだろう。

家に居ながらにして手軽に商品購入ができることが、それほどセールスポイントとして考えられていないのは意外な結果であった。逆に有機農業・農産物への理解が深まる、生産者と交流が出来ることをあげている生産者は半数近くいる。このことは、インターネットによる“商品購入の手軽さ”よりも“情報を得る手軽さ”の方に、セールスポイントとしての重点が置かれていることの表われではないだろうか。

また、提携に参加する必要がないことをセールスポイントだとする答えも40％以上得られた。これは、生産者において産消提携を少なからず“面倒なもの”とする認識が存在している事実を表わしているだろう。

この他には、消費者側での選択の幅が広がったこと、作物がどのような過程を経て作られているのかを生産者の気持ちを含めて詳しく知ることができることをセールスポイントとする意見や、産消提携のように全量買い取り制によって生じるリスクを負わずにすむことなどが聞かれた。

⑦インターネット産直を行って良かった点

販売金額は少ないものの、農業所得が増えたと捉えている生産者が意外に多いことがわかる。同様に、販路拡大で経営の安定が図れたことを、利点とする生産者も少なくないため、インターネット産直が新たな販路として位置づけられる傾向にあることが言えよう。

また、40％以上の生産者が、新しい消費者層との取引きや今までとは異なった交流方法が始まったことで、世界が広がったことを利点としてあげている。インターネット産直が、農業所得の増加など販売手段としての面よりも、むしろそれに伴う付属要素の面で評価が高いことは非常に興味深い結果である。これにより、インターネット産直は、交流ツールとしてその果たす役割が大きいことがうかがえる。

この他には、農繁期などの忙しい時期に、時間的制約を受けず生産者側の融通に合わせた情報の発信・受信ができること、あるいは掲示板などを利用して技術面の疑問を問い合わせると、他の生産者から瞬時にその回答が寄せられることなどが利点として寄せられた。

これらは、情報を発信する側、受ける側の物理的・時間距離の一切をなくしてしまうというインターネットならではの利点であろう。

⑧インターネット産直を行って悪かった点

意外なのは、需要が多すぎて対応ができないとする回答が、需要が少なすぎるとするものよりも多かったことである。

先の販売金額は2割未満でしかないという結果には、需要に対応しきれないために販売金額の増加に至らないものも多く含まれていることが、この結果から明らかである。しかし、需要が少なすぎて儲からないとする答えも少なからずあり、この差がどういった要因から生まれるものか気になるところである。

また、インターネット産直を行うには常にホームーページの更新が必要となるため、これに負担を感じている生産者が非常に多いことがうかがえる。インターネットは視覚から情報を得る環境であるために、この傾向はインターネット産直にとって非常に大きな問題点として捉える必要があろう。同様に、物流に手間がかかること、代金回収時にトラブルが多いことが問題点として多くあげられている。これは、インターネット産直が、多くの場合個人単位で行われているために、物流を生産者個人が全て負担する必要があること、お互いが接することがなくても取引きが成立するため、とりわけ信用取引の傾向が強いことなどがその原因として考えられる。特に代金回収時のトラブルは、ネット上全体に渡る問題であり、現在多くの改善策が模索されているが、個人のホームページ開設にあたってはこの点において十分配慮することが必要である。

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