○ 米国刷新への熱い期待 ― オバマ氏当選 ―
　（出典；平成20年11月6日　朝日新聞社説）

　米国を変えたい。　刷新したい。
　米国民のこうした思いが、一気に噴き出したような選挙だった。
　民主党のバラク・オバマ氏が、史上初めてアフリカ系（黒人）大統領に選ばれた。　地すべり的な大勝である。　イラクとアフガニスタンの戦争と金融危機。　この「非常時」に、47歳の黒人大統領に米国の再生を託したのだ。
　歴史的ともいえるこの米国民の選択から二つの声が聞きとれる。　ブッシュ政権のもとで分断された社会の再生への期待と、米国一極支配はもう終わりにしたいという思いである。　米国という国のありようが変わるだけではない。　世界との関係も新しい時代に入っていくのだろう。

　厚い壁を打ち破って
　「米国の真の強さは、軍事力や経済的豊かさではない。　その理想の持つ力なのだ」と、オバマ氏は勝利演説で語った。　人種や性別にかかわらず、だれにでも機会は開かれている。　そんな米国の理想を自ら体現してみせた自信がみなぎっていた。
　選挙中は、人種的な理由やその若さから中傷にさらされた。　世論調査でリードしても、多くの白人有権者が最後は黒人候補であることで二の足を踏み、投票しないのではないかという見方もつきまとった。
　そうした偏見をはねのけた末の、圧倒的な勝利である。　キング牧師らが先頭に立った公民権運動から半世紀。　肌の色にとらわれずに指導者を選ぶことを、米国民はついにやってのけた。
　米国の人種問題は、奴隷制以来の負の遺産だ。　1回の選挙で克服されるはずもない。　だが、人種という壁が破られた意義は限りなく大きい。　これらは女性やマイノリティーが大統領を目指すことが特別視されなくなり、社会の融和が一段と進むのは間違いない。
　オバマ氏勝利の背景には、ヒスパニックやアジア系などのマイノリティー人口の増加をはじめとする米国社会の構造的な変化がある。　だが、まるで革命を思わせるこの大きな意識変化は、それだけでは説明できない。

　ブッシュ時代へ「ＮＯ」
　今の米国社会には、沈滞した空気が漂っている。　約8割の米国民が「米国は悪い方向に向っている」と感じているという。　軍事力と経済力で他国を圧倒してきた超大国が、自信を喪失している。
　この閉塞感を打破して、新しくやり直したい。　そんなリセット願望が若い世代を中心に共鳴し合い、雪だるま式に「オバマ現象」を膨らませていったのだろう。
　「イエス、ウィー・キャン（われわれはきっとできる）」というオバマ氏のメッセージは米国民を鼓舞し、前向きな挑戦への意欲を取り戻させた。
　オバマ氏を押し上げたもうひとつの原動力は、8年前のブッシュ政権に対する有権者の「ノー」だった。
　9・11同時テロという衝撃が米国を襲ったあと、ブッシュ政権は圧倒的な軍事力を前面に立てて単独行動に走った。　大義なきイラク戦争は、4千人以上の米兵と多くのイラク国民を犠牲にしただけでなく、中東を混乱させ、米国の国際的な信用を失墜させた。
　そして、大恐慌以来といわれる金融危機、ウォール街の投資銀行が消え、かって米国の象徴だった自動車産業ではリストラの嵐が吹き荒れている。　市場崇拝と規制緩和が生み出したバブル経済のつけが回ってきた。
　「強い米国」を掲げて軍事力を強化し、「小さな政府」路線を進めたレーガン政権以来、30年近くにおよぶ新自由主義の挫折といっていいだろう。　ブッシュ時代に露呈したその失敗は、共和党支持者をも失望させ、マケイン候補の大敗につながった。
　「政府に果すべき役割がある」と強調し、イラク戦争を批判したオバマ氏は、米国民の異議申し立てを鮮やかに代弁してみせた。
　上下院の議会選挙でも、民主党が圧勝した。　ホワイトハウスと上下院の多数を民主党が制するのは、92年にクリントン氏が初当選した選挙以来だ。

　米一極支配の終わり
　だが、新政権を待ち受ける現実は厳しい。　まずは米経済の立て直しだ。　冷え込む景気や急増する失業、1兆㌦（100兆円）に達するとも見られる財政赤字はもとより、世界経済の混乱をどう収拾していくか、来年1月のの就任を待たずに対応を迫られよう。
　「強い米国」による一極支配の時代は、軍事と経済の両面で終わりを迎えている。　米国が超大国であることは変わらないが、イラクとアフガニスタンはもはや一国では手に負えない。　巨額の資金が一瞬のうちに世界を駆けめぐる金融市場の規模とスピードには、グローバルに対応するしかない。
　オバマ氏が国際協調の重要性を訴え、敵対してきた国との対話にも積極姿勢を打ち出したのは、その意味では時代の要請に応えるものだ。　温暖化対策や核拡散の防止などの課題でも、米国を軸とした国際協力が欠かせない。
　これからの世界が多極化に向かうとしても、米国の指導力が頼りにされていることにかわりはない。　「米国の再生」を待ちわびているのは、米国民だけではない。
　オバマ氏は勝利演説で、「私はみなの声に耳を傾ける」と約束した。　世界の声に耳を傾けて、「信頼され、尊敬される米国」をよみがえらせてほしい。

(補注）；
オバマ氏の主な経済政策）（出典；平成20年11月6日　朝日新聞）

＜税制＞
　・勤労者の95%に減税。　低所得者を中心に1人あたり500㌦支給
　・高齢者は年収5万㌦未満の所得税を免除
　・年収25万㌦超の所帯は所得税や株式譲渡益・配当課税を増税
　・巨額の利益を得ている石油会社への課税強化
＜産業・雇用＞
　・エネルギー・環境分野で500万人の雇用創出
　・次世代バイオ燃料の技術開発などに10年間で1500億㌦投資。　ハイブリッド車や電気自動車を2015年までに
　　100万台に
　・10年間で600億㌦の正負資金を投入するインフラ再投資銀行を創設
　・最低賃金は物価連動で引き上げ
　・基礎研究や技術開発を促す政府予算を倍増
＜通商＞
　・北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し
＜医療・住宅＞
　・すべての人が入れる医療保健制度をつくる。　企業・個人保険を支援する公的機関を創設
　・サブプライムローンへの規制を強化。　詐欺行為から消費者を守るため新たな罰則を導入

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