○　農業からの窒素やリンの排出削減に何が必要か
（出典；平成17年3月5日　農林出版社発行「週刊農林第1913号」　前筑波大学教授　西尾道徳）

＜農業外部からの批判＞
　2004年7月に環境省は『硝酸性窒素による地下水汚染対策事例集』を刊行した。　これによると、「地下水の硝酸汚染が生じており、対策を講ずるとすれば、地域一体としての対策の必要」と自治体が考えている地域数は全国で113か所に達している。　当該地域は、地下水を飲用水源にしている場合であり、そうでないために、対象外とされた汚染地下水地域はこの何倍にも達するはずである。　そして、事例集は、硝酸汚染地下水に対する取り組みを行っている全国5か所の汚染原因と対策の現状を記述している。　5か所とも農業が主たる汚染源となっている。
　1984年に湖沼水質保全特別措置法が公布されて20年が経過した。　しかし、湖沼の水質の悪さは横ばい状態にあり、関係する政策の施行のどこに問題があるかを総務省が評価した。　その結果が、2004年8月に『湖沼の水環境の保全に関する政策評価書』として公表された。　そして、汚染源として重要な非特定汚染源（農地を含む）の汚染実態の把握や対策がなされてなく、それへの取組強化が必要なことが指摘された。
　このように農業外部から、農業由来の硝酸やリンの排出に対する批判が高まっている。

＜取り組みには何が必要か＞
　農業からの窒素やリンの排出削減の必要性は、農業サイドも認識している。　その主因は、過剰施肥と循環利用できない家畜ふん尿である。　これらを解決するための研究も多々実施され、優れた成果も出されているが、農業現場には一向に普及しない。
　普及しない理由として次を指摘できる。　①農業が地下水汚染を起こしている実態が、飲用水源の汚染で深刻化した一部の例を除き、公表されていないため、住民も農業者も汚染を具体的に認識していない。　②改善に必要な対策を導入しようとしても、農業者にコスト負担や労働加重を強いるもので、報われない。
　新基本計画（杉浦註；新食料・農業・農村基本計画）の原案は、①農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範を策定し、2005年度から、その実践の遵守を、農業者に各種支援を行う要件にすること、②環境保全が特に必要な地域では、2007年度から農業生産活動に伴う環境への負荷低減のモデル的な取り組みに対する支援を導入することを記している。　問題は実効力のある優良農業行為規範が作られるのか、導入する対策が農業者に労働過重やコスト負担を一方的に強いるものにならないか、具体的内容がこれらの点にどう対処するか次第である。　そして、汚染実態を積極的に公表すると記されていないので、取り組みの真剣さがどの程度になるかも問題である。

＜保全作物の育成＞
　過剰施肥の改善には、まず、①従来の施肥基準が反収向上を主眼にし、環境保全の観点が希薄であったことから、これを見直すこと、②施肥基準は、普及員が農業者を指導する際のガイドラインであって、農業者に対して何らの拘束力をもっていなが、これを拘束力のあるものにすることが必要である。　施肥基準の見直しは農林水産省の環境保全型農業対策室主導で現に行われているし、それを含めた遵守を各種支援の要件にするのは、改善に向けた動きとなる。
　だが、施肥基準の改善や遵守以外にも、改善すべき課題がある。　露地野菜の特にナスとキュウリには窒素の過剰施肥がなされ、余剰窒素量はチャよりも多い。　利用効率を高める施肥法もあるが、ナスやキュウリの吸肥力が小さいことが過剰施肥を助長している。　そこで、根張りを良くした台木や品種を育成して、施肥量を削減できるようにすることが夢となる。　根量を調節する遺伝子を導入することも考えられるが、遺伝子組換え技術を使わなくても、選抜によって根張りの良い台木や品種を育成することが試みられてよい。
　また、路地野菜では施肥基準に従った施肥を行っても、秋の収穫後に肥料が土壌に残る。　冬季の畑には何も作付されていないため、残った養分は作物に吸収されず、翌年の春から梅雨時の雨で溶脱されて、硝酸が地下水を汚染する。　冬季に冬作物を栽培すれば大幅に改善できる。　しかし、かって多かった麦類、菜種、レンゲなどは畑から消滅した。　小麦の生産振興は水田裏作が対象で、畑は対象外である。　先進的な農業者はエンバクなどを緑肥作物として栽培している。　だが、春にエンバクなどを遅くまで栽培していると、草丈が大きくなり、ロータリーで簡単に鋤き込めなくなる。　プラウで鋤き込むと、土が凸凹になり、大きな残渣が土壌の毛管を切断して、土壌表面が乾燥して、発芽不良が起きる。　さらに刈り株が野菜用に張るプラスチックマルチを破る。　冬作の緑肥作物を栽培しない方が、5月や6月からの野菜の栽培を確実に行える。　だから、多くの路地野菜農家は冬作物を栽培したがらない。　また、裸地畑は春の強風で風食を起こし、近接した住宅に土ほこりをあびせて、苦情を招いている。　では、奨励金を出せば、農業者は冬作物を4月中旬まで栽培するだろうか。　大きくなった作物を鋤き込んで生ずる、次の作付への障害を解決できないと、恐らく栽培しないであろう。
　埼玉県新座市は、4月中旬まで育って大きくなったエンバクを裁断するハンマーナイフモアの購入に補助金を出している。　これよりも安価な方法はないだろうか。　ガンマー線を照射して、矮性の伸びないエンバクなどの冬作物を育成できたらどうだろうか。　4月中旬まで栽培しても15センチしか伸びなければ、ロータリで鋤き込める。　厚撒きならかなりの養分回収能力を確保できよう。　これなら新たな機械装備は必要ない。　こうした種子を無料で配布すれば、配布する農業者がかなり出てこよう。　現場が必要とする技術は、金のかかる先端技術ばかりでないはずだ。

＜家畜ふん堆肥の過剰施用＞
　過剰施肥の改善に必要な技術の一つに、堆肥からの無機態窒素放出量の正確な予測がある。　施用当年に無機化される堆肥の窒素は一部だけで、残りの分解は翌年以降に持ち越される。　このため、連用していると、同じ堆肥を同量ずつ施用していても、１年間に放出されてくる窒素量が次第に増加してくる。
　最近まで堆肥の施用量が激減して、化学肥料での作物生産が続いている。　化学肥料だけの作物生産は、土壌の物理性改善などの面で問題だが、窒素を確実に制御することを可能にした。　最近、家畜ふん堆肥利用が増えてきた。　連用にともなう無機態窒素の放出量増加を考慮して、年とともに堆肥や化学肥料を減肥して、良質米を生産している優良事例もある。　しかし、連用効果を考慮せずに、堆肥を施用し続けて、無機態窒素の放出量が増え、水稲が倒伏したり、米の蛋白含量が高くなったりしている事例もある。　有機農業を主体に農産物を生産している人で、堆肥は危険だから使うものではないと言っている人もいる。
　現場では家畜ふん堆肥施用が土づくりだと受け取れるＰＲが行われ、過剰投入も散見される。
　　
＜堆肥の適正施用技術＞
　では堆肥からの無機態窒素放出量を予測して、施用量を堆肥や化学肥料を調節する技術はないのか。
　いくつかの予測技術が作られている。　しかし、その多くが油粕など有機質肥料のように、1年間に大方の窒素を無機化する資材に適したもので、堆肥に応用すると、数年で大きな誤差を生じてしまう。　千葉県農業試験場は堆肥の施用と、それにともなって減肥すべき化学肥料の量をパソコンで計算してくれるソフトを作成している。　しかし、これも連用効果を十分には考慮していない。
　こうした基本的な研究が完成していない。　欧米はスラリー利用が主体で、堆肥よりは連用効果が少ない。　それでも連用効果を考慮した標準的減肥量の表を作成している。　アメリカの大規模舎飼飼養畜産では法律強化によって、ふん尿処理が厳しくなった。　今後堆肥センターを建設し、耕種農業にも堆肥を使ってもらわないと、舎飼畜産のふん尿過剰問題を解決できないとしている。　堆肥化すれば、連用効果の考慮が一層重要になる。
　連用効果を考慮した堆肥と化学肥料の適正施用技術という基本の”き”の技術は先進国の重要技術になるであろう。

＜身近な問題を解決しながら＞
　21世紀の農業の夢を語っても、今日の問題を解決できずに、日本農業が衰退しては元も子もない。　環境の保全は公共財の環境を守ると同時に、安全な食料を生産する基盤である。　環境の保全と食の安全の両立できる21世紀の農業を実現させるなら、そのために、今、現場で使える技術を作り、行政はそれを本気で推進して欲しいものである。　規模拡大による生産性向上はこれまで環境負荷を増大させてきた実績があるのだから。

＜トップページに戻る＞　　　＜資料のインデックスに戻る＞