○ 流れをつかみ、足元を固める　　農林水産省農村振興局都市農村交流課長　仲家修一
　　（出典；「農村振興」第720号　平成21年12月15日　全国農村振興技術連盟発行）

　新政権になり、政策の優先順位や政策決定プロセスなどが劇的に変化していることを実感しています。　本連盟には国の職員のほか地方自治体、大学・研究機関、土地改良区、更には民間企業など様々な方が会員となっていますが、それぞれの立場で同様のことを感じているのではないでしょうか。
　農林水産省では政務三役主導により、10月に21年度補正予算の見直しを行い、補正総額１兆302億円の46％にあたる4763億円を国庫返納しました。　また8月に取りまとめた平成22年度概算要求も、全ての事業について見直し作業が行われ、10月中旬に再提出しました。
　そして現在（ 11月下旬）は、行政刷新会議の事業仕分けの各省ヒアリングの真っ最中です。　その様子はインターネットのライブ中継やテレビ、新聞でも連日報道されているので、ご覧になった方も多いと思います。　短時間での説明、質疑の中で、要求している事業の必要性や効果について理解を得ることの難しさや、ヒアリングを通じて日頃からの仕事のやり方、意識の持ち方、外部の方への発信や説明ぶり、そしてその積み重ねと組織全体でそれらを共有化することの大切さを痛感しています。
　また、現在農林水産省では来年3月の策定に向けて、新たな食糧・農業・農村基本計画の見直し作業を進めています。　その中では、今後の農山漁村対策も重要なテーマであり、「農山漁村の6次産業化」や「集落機能の維持と地域資源・環境の保全」によるの農山漁村の活性化という課題について議論がなされています。
　5年前の基本計画見直しでは、① 担い手集中の品目横断的経営安定対策への転換という農業政策と、② 新たな資源保全施策（現、農地・水・環境保全向上対策）の導入という地域振興政策が主要課題として、議論され位置付けられました。
　「農地・水・環境保全向上対策」の導入の際は、難しい課題もたくさんありましたが、現在では全国各地で取り組まれ、地域のコミュニテイづくりにも大きく寄与しています。　このような政策手法や政策効果は先行実施されていた、中山間地域直接支払制度も同様であり、今では農村振興の主要政策となっています。
　しかし、その後も農山漁村の疲弊はとどまりません。　市町村広域合併に伴う自治体行政サービスの低下、病院、学校の統合、路線バスの撤退など住民の生活は、益々厳しくなっています。　本年9月に全国に聞き取り調査した結果では、過去10年間で、市町村役場支所の廃止が123ヵ所、JA関連では支所等が3822ヵ所、Aコープなどの店舗が596ヵ所、ガソリンスタンドが735ヵ所も廃止されています。　これらは公的性格の施設であり、民間部門の各種生活、交通、介護など住民サービス施設の地方からの撤退や廃止を考えると、いかに地方での日常生活の利便性が低下しているかということの実態が見えてきます。　このような様々な複合的な要素により地域社会の機能全般が低下し、集落の存続自体が危惧されるような地域が全国各地で発生しています。
　農山漁村は生活空間と生産の空間が一体であり、そこで生活する人々の相互扶助、共同活動を通じて地域社会が維持され、その支えの上で農業や地域資源、環境、伝統文化などの保全も一体的に行われるという都市とは異なる特性があります。　農山漁村では地域社会の維持と農林水産業の持続的発展は一体不可分であり、今後の農山漁村対策を考えるうえで、とても大切な視点だと考えます。
　本連盟の名称でもある「農村振興」は、地域住民の日々の暮らしに密着しているとても重要な課題であり、時代の大きな変化の中にあっても現場実態を直視し、地に足のついた着実な施策の推進が必要です。　会員の皆さん、それぞれの立場や地域で改めてこのテーマについて見つめ直し、知恵を出し合い、一歩一歩前に進みましょう。

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