○ 「冷戦後」の次を構想せよ
　（出典；寺島実郎日本経済研究所会長　平成20年10月9日朝日新聞）

　米国はじめ世界各国は、「仕方がないじゃないかシンドローム」に陥っている。　「今となっては仕方がない、一緒に支え合おう、世界恐慌が来るよりましだ」というわけだ。　だが、ゆがんだ構造のまま無責任に負の遺産を救済し、みんなで負担してやり直そう、でいいのか。　肥大化した金融資本主義への厳しい問いかけと再構想が必要だ。
　米議会で救済策として7千億㌦（約70兆円）の不良資産買い取り策がようやく通った。　ほっとしている向きもあるが、米国が抱える巨大な財政負担を考えると、暗澹（あんたん）たる思いになる。　住宅公社2社とAIGの救済などを合わせると、投入する金額はざっと１兆㌦。　これとは別にイラク戦争の累積戦費が約1兆㌦ある。　約2兆㌦、200兆円以上がのしかかるわけだ。
　米国は産業の実力以上の軍事支出と過剰消費社会を維持してきた。　なぜそんなことが成り立つかというと、世界中から金が流れ込む構造を作ったからだ。　金融工学を駆使し、リスクですら投資の対象にしてしまう。　ひねりにひねった金融商品群を開発し、運用の多彩さが魅力の金融市場を作り上げた。　日本からも超低金利をいやがって出て行ったお金がこの構想を支え、マネーゲームの原資になっている構図が出来ている。
　先日ニュヨークで金融関係者と議論したが、その際、金融工学とは、という話になった。　彼は「本来、金を貸してはいけない人たちにどうやってお金を貸すかという技術だ」と本質に迫るジョークを言った。　そんなものはいずれ破綻（はたん）する。　サブプライム問題はその帰結だ。
　間違いなく言えるのは「冷戦後」のパラダイム、すなわち時代の枠組みが変化したことだ。　米ソ対立の冷戦構造が崩れた後、「唯一の超大国アメリカ」とか「ドルの一極支配」、さらには「世界帝国アメリカ」などと言われたが、9・11から7年がたち、実態と合わなくなった。　イラクでの挫折、そしてサブプライムの破綻に続く金融不安は、「冷戦後」という時代が終わったことを象徴している。
　世界は多極化したと言われるが、私は「全員参加型秩序」に向っていると見ている。　洞爺湖サミットでG8は、環境問題でさえ方向付けできなかった。　中国やインド、アフリカ諸国の存在感が目立ったことは記憶に新しい。
　北京五輪でも面白いことに気づいた。　新聞に各国のメダル獲得数が載っていたが、最終的に87の国や地域がメダルを取った。　かっては米ソの占有状態だったが、スポーツの世界も全員参加型になったのだろう。
　冷戦後、日本は米国についていくしかないという認識でイラク戦争やサブプライム問題まで過剰に同調したが、その結末はどうか。　米国への過剰依存と過剰期待ではやっていけないことは確かだ。
　本来の意味での、脱米国のグローバル化を迎えたとも言える。　極端に内向し、「ハゲタカ資本主義」を拒否するあまり「穴熊資本主義」に陥ってはいけない。　日本も、全員参加型の国際秩序のルール作りに向けた構想力がもとめられる。
　欧米に比べて日本の金融が相対的に安定していることから、日本の金融機関は欧米の旧大手投資銀行への資本参加や部門買収の動きを見せている。　だが、将来の業態が不透明な先へ投資することへの危険性や、国際金融活動をマネジメント出来る人材がどれだけいるかを考えると、的確な判断とは思えない。
　むしるこれまでのマネーゲームを省察し、日本の産業と技術に金融資産が向うことを模索すべき局面ではないか。

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