○ 気候変動　― 農業の適応策で国際貢献を ―
　　（出典；平成21年12月10日　朝日新聞　「私の視点」　岩永　勝　農研機構・作物研究所長）

　「 2020年までに日本の温室効果ガス排出を1990年比25％削減する」との鳩山首相の公約は国際的に高い評価を受け、日本が地球規模の課題でリーダーシップを発揮することが期待されている。　そこで、作物栽培を専門としてきた私は、農業が主産業の開発途上国に対しては、今後も続くであろう気候変動への「適応力」を高めるよう日本の技術や経験を生かした支援による貢献を提言したい。
　化石燃料由来の温室効果ガスは日本や米欧など先進国と急速な経済発展が続く中国、インド、ロシアだけでも世界の80％近くを排出している。　こうした国々では「削減」の取り組みが重要だが、多くの途上国にとっての課題は今でもあまり排出していない温室効果ガスの削減より、気候変動への適応能力をいかに向上させて今後の被害を最小限にしていくかにある。　つまり、地球規模では「削減」と「適応力」を車の両輪として対応していく必要があるのだ。
　私は、今秋、エチオピアの首都で同国のメレス首相と面談した際、気候変動に対処する農業技術についての助言を求められた。　この国では農業が主な産業であり、人口の約80％が農業を生活の糧とし国内総生産（GDP）の60％を生み出している。　だが、その農業は他の多くの途上国同様、灌漑（かんがい）施設などが不備で、天候に大きく左右される。　エチオピアは84年に、大干ばつに見舞われ、約100万人が餓死し、その惨状は「この世の地獄」と表現されたほどだったが、今年も昨年来の天候不順が続き、25年前の悪夢の再来が懸念されている。
　こうした途上国では、気候変動が国の経済や社会の安定を決定づける一大要因だが、例えば、エチオピアの場合、温室効果ガス排出は人口あたり日本の1％以下しかない。
　私は、メレス首相の求めに対して、①少ない水でも耕作可能な節水栽培技術の導入 ②乾燥に強い作物の品種改良 ③天候不順でも生産に安定性があるジャガイモなどイモ類も積極的な栽培 ④村単位によるため池（貯水施設）づくりの技術導入などを提案した。
　実は、こうした分野こそ、日本が長年にわたって開発、蓄積してきた技術や経験が活用できる可能性に富む。　それは、同じような悩みを抱える多くの途上国に適用できる。　この支援を「鳩山イニシアチブ」に加えることで、日本は真の国際的指導力が発揮されると、私は確信する。
　先進国が排出してきた温室効果ガスで引き起こされた気候変動の最大の被害者は、途上国の多くの貧しい人々だ。　日本は今後、温室効果ガス削減に向けて世界に誇る環境技術でリードすると同時に、温暖化への「適応策」で途上国への技術援助や開発投資を進めるべきである。

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