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○ 食料危機　― 値上がりは今後も続く ―
　　（出典；丸紅経済研究所所長柴田明夫　平成20年7月3日　朝日新聞　OPINION ）

　世界の食料市場では、基礎食料である穀物をはじめとして価格の高騰が続いており、このままでは深刻な食糧危機を招きかねない。　途上国の旺盛な食料需要に供給が追いつけない状態で、日本にとって「高い値段を払えば食料はいくらでも市場で手に入る」時代は終った。
　穀物価格は過去三十数年、ほぼ10年に1度起こる干ばつで高騰し、収まれば急落する周期変動を繰り返してきた。　過去の高騰は供給側に原因があったが、今回は需要側に大きな原因があり、しかも一時的な現象ではなく構造的なものだ。　投機マネーの流入で上昇幅が大きくなったのは確かだが、それだけでは高騰を説明できない。
　90年代までは、世界経済をリードしたのは人口計8億人弱の先進国であり、成長しても食料需要が大幅に増えることはなかった。　それが今世紀に入ると、中国とインドだけで計25億人を抱える人口超大国が持続的な高成長期に入り、毎年新たな食料需要が生まれている。
　例えば、トウモロコシは世界で年間7億㌧余り生産され、その7割が米国、中国、ブラジルに集中している。　米国に次いで生産量2位の中国は、国内需要が伸びて、輸出量は01年の９００万㌧から07年には１００万㌧に減り、近く純輸入国になりそうだ。　中国は大豆の内需も2倍近くに急増し、国内生産が頭打ちのなか、輸入量が１千万㌧から3400万㌧に伸びた。
　途上国の食料需要を加速度的に押し上げているのは、生産が豊かになることに伴う食の高級化だ。　食肉需要が増える傾向にあるが、牛肉1㌔を生産するには飼料としてトウモロコシ11㌔が必要になる。　インドでは、貧困層の所得が増えるのに伴って小麦の消費が増え、徐々に輸入が拡大している。
　こうした途上国の食生活の変化に伴う需要増は、これからが本番だ。　途上国が先進国の仲間入りをするまでの過渡期の現象ではあるが、こえだけの人口大国だけに、過渡期は10年や15年では済まない。
　構造的な需要増に加え、石油危機の起きた70年代と比べて今回が違うのは、「資源の枯渇」と「地球温暖化」という二つの危機に直面していることだ。
　これまで食料は、太陽と光と水、土地があれば再生可能は無限の資源とされてきたが、水や土地はもはや無限ではなく、食料は有限資源の性格を強めている。　世界の穀物の生産面積は80年代初めより1割弱も減っている。　価格が高騰しても、増産の余地は限られている。
　食料価格の歴史的な推移を工業製品と比べると、現在の水準は決して高いとは言えないという見方もある。　80年時点の価格を1とすると、工業製品は徐々に上がって、05年には2.5程度に達した。　一方、農産物を含む一次産品は99年まで1前後で低迷した後、00年以降に急騰して05年に2.5を突破した。　長らく低迷していた食料価格が、ようやく工業製品に追いついたに過ぎないとすると、今後も高騰が続く可能性がある。
　日本国内でも、すでに一部の食料が値上がりしているが、今後、コメや野菜・果物、卵、畜産物が一斉に上昇する可能性が高い。　耕作放棄やコメの生産調整を行っている場合でない。　飼料用米の生産をはじめ、農業技術や人材などあらゆる資源を総動員して、食料自給率を引き上げるべきだ。　食料危機は国内農業だけでは対応できず、多国間協議や自由貿易協定を通じた海外からの安定調達も急務だ。

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