NPO法人とは
NPOとは?
1998年12月1日に特定非営利活動促進法(通称NPO法)が施行され、NPOという言葉が俄然注目されるようになり、ちょくちょく新聞などに載るようになりました。しかし、多くの方からNPOとは何んだか解らないと言われる事があります。そこで、NPOについての説明を少しさせていただきます。
・NPOとはなんでしょうか?
NPOとは、Nonprofit Organization又はNot-for-profit Organizatioの略で、通常は民間非営利組織と呼ばれております。これに対して、営利組織(企業等)をFor-profit Organizatio(略してFPO)と呼ぶ場合があります。
・NPOの定義とはなんでしょうか?
NPOと言ってしまうと、非営利活動を行っているところなら全部がそうなんだな、だったら行政だってやってることは非営利活動なのでNPOではないかと思われてしまうかもしれませんので、NPOの定義をお話したいと思います。これは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の非営利セクター国際比較研究プロジェクトが、世界のNPOの調査に使用した分類ですが、NPOの定義として非常に明快ですので、ご紹介いたします。
1 正式の組織であること(formal organization)
「正式」とは、法的に法人として認証されているとかではなく、実質的に規約や定款などを定めており、組織としての意志決定のシステムが明文化されていることをさします。ですから、規約等がない組織についてはNPOとはいえません。
2 民間であること(Nongovernmenntal)
政府や行政、その外郭団体等はNPOには含まれません。この考え方を明確にあらわしているのが、NPOを日本語で民間非営利組織と訳していることです。
3 利益分配をしないこと(nonprofit-distributing)
NPOの定義の中で一番大切なことです。NPOはボランティア活動だけを行うわけではなく、収益事業も行います。その時に得た利益については、出資者等に分配するのではなく、次の活動資金として行くことです。
4 自己統治的であること(self-governing)
これは組織としての必要条件を表しています。組織として活動するためには、自己統治能力を持たなければなりません、そのため、理事会等の意志決定機関があることが必要です。
5 自発的であること(Voluntary)
NPOの活動においては、強制されて参加するのではなく自発的な参加が大切である。
以上の5つを満たすことがNPOの最低条件になります。
NPO法って何?
Non Profit Organization
ボランティア活動などの社会貢献活動を促進するため、平成10年3月、「特定非営利活動促進法」(NPO法)が公布され、同年12月1日から施行されました。ここでは、法律の内容についてお知らせします。
NPOって何?
英語の Non Profit Organizationの略で、営利を目的としない民間の団体のことです。
この法律の目的は
ボランティア活動などを行う市民団体に法人格を付与し、その活動を促進することです。
「法人」とは、法律上の権利や義務の主体となれる組織のことです。
法人になるメリットは
法人格がない任意団体では、事務所の借入や電話の設置、銀行口座の開設など、すべて代表者の個人名でしなければなりません。
法人になると法人名で契約ができ、個人と団体の法的な責任が明確に区分されます。
税制面でのメリットは
税の面での優遇措置は、今回の法律では見送られました。今後、検討されることになっています。
特定非営利活動法人になるには
営利を目的としないこと(事業から生まれる利益を、関係者に分配しないこと)
特定非営利活動を主な目的とすること等が必要です。
法人格は持った方が良いか
団体がどんな活動をしていきたいのか、目的や将来を考えて十分検討することが必要です。
たとえば、団体の仕事に専門に従事している有給のスタッフがいて、事業を継続的に発展させたい団体の場合は、法人格がある方が活動しやすいと思います。
法人になるための手続きは
定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、収支予算書等、必要な書類を作成して、原則として知事(2つ以上の都道府県に事務所がある場合は、経済企画庁長官)に申請します。
法人になるとどんな義務が生じるか
情報公開のために、事業報告書、財産目録、役員名簿などを毎年作成し、事務所に備え置くとともに、知事(又は経済企画庁長官)に提出します。
法人の透明性を高めるための措置といえます。
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特定非営利活動とは?
次の12の活動のいずれかに該当し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
特定非営利活動の12分野
1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 1〜11の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
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