横浜市政を糾弾する
横浜市営地下鉄における
振動・低周波音被害責任裁定申請事件から
当サイトは当初、地下鉄による低周波問題として支援を始めました。しかし、コメントが前後に錯綜しており既に非常に解りづらいモノとなっております。
そして、現在、問題は単に低周波問題に留まらず、根本の問題は横浜市の行政姿勢そのものに関するモノとなった来ました。視点を改め,、この際事件の経緯を改めて当初に遡ってみたいと考えます。（管理人）
最初から横浜市交通局は裁判（訴訟）をやれと終始、逃げますが組織あるいは公務員としての長年の悲しい性か、裁判をやることによって自分達各々が責任を逃れるためです。あくまで自分達で責任を取らず、自らを痛めつけることなく事もなげに市民を蔑ろにしていくという態度・・・。彼らとしては今更、後へは引けないということで自らを省みることなく、ここまで突っ走ってきたのでしょう。このページを読んで頂ければ彼らが5000億以上も借金を作っていたということが取り沙汰されても、公共事業者あるいは公務員としてこれ程、市民に対して因循姑息この上なく無責任且つ理不尽な所業を積み重ねてきたればこそ所詮、「身から出たサビ」であり「自業自得」であると言われても仕方ないということに帰結すると考えます。それが「まとも」という名の「世論」であります。私たちが被害者です。5000億もの借金を作った公務員、公共事業者はこのような人たちであると永久にネット上に残すべく公表したいと考えます。
平成4年〜8年
用地収用の交渉が始まる。
以後、横浜市交通局の用地事務所Ｕ所長（現在の用地部長）を始めとする職員達が、地主と借地人（私たち）に対し、別々に異なる交渉を進めた。つまり当局は地主には私たちの所を更地にすれば買い取るという話を持ち出し、私たちには更地でないから買わないとして区分地上権設定の補償で話を進めてきた。当然、当局が我々に言ってくることと地主が我々に言ってくることが食い違ってくる。又、この当時、三者会談すらなかった訳だが、我々が地主と話した際、当局は地主と我々に異なる別々の職員で折衝を進めていたことも分かる。
平成8年1月
交通局が県の収用委員会に強引に逃げ込む。その後、収用委の審議に地主は一切、出頭せず。
後日、地元市議が当時の交通局、品川公太郎用地部長から聞出した話では「収用委のことは当局へ下駄を預けるよう地主に言っていた」とのこと。
平成8年6月
地主が急逝す。正に死人に口無しである。品川部長が酒でも飲んできたのか、大変赤い顔で拙宅の前を通って地主の通夜へ行ったことを忘れない。その後、収用裁決が下される。
（以上の収用裁決に至るまでの経過は今後、機会を見計らって掲示板の方で書いていくつもりですが、とりあえずは過去の掲示板2003年11月24日〜27日付の書き込み「地下鉄建設１〜１２」を見て頂いても結構です。）
平成11年8月
地下鉄開通。試運転時から地下鉄通過による振動に気付く。その後、異様な音（低周波音とはつゆ知らず）が発生することに気付く。
平成11年11月10日
弁護士を交え交通局のＫ、Ｕ両部長ら4名と話合うが、振動していないのに私たちが振動している（嘘をついている）と、まるで私たちが当局に言い掛かりを付けているかの如く悪者（犯人）扱いされて終わる。（この件に関しては後日、掲示板で詳しく扱います。）
その後も、建物内部での振動や音の精密な測定も行なわれず、唯、悪者扱いされ、振動と同時に発生する音（低周波音）に訳が分からず悩まされる状況。
平成12年3月25日
そんな状況の中、父がまともに交渉しない交通局に対する心労、ストレスも重なり、脳硬塞で倒れる。
平成12年7月10,11日〜12月21日
田中慶秋代議士の仲介により応用地質KKに振動、低周波音の測定させる。
地下鉄走行による振動、低周波音の発生が分かる。
その後、汐見医師の指摘で低周波音の周波数分析データが応用地質の報告書に添付されていないことが判明。
応用地質は7月の測定時点で周波数分析を実施したと明言するが、交通局が12月21日までデータを提示せず。
この応用地質の測定を機に交通局はあたかも表向きは振動、低周波音の発生を認めているようだが、低周波音の規制規準がない中、閾値以下のものはゼロに等しいという考えの下、発生すら認めようとしない態度が後々まで続く。当局はこの程度のものは問題なしとして逃げる。
平成12年8月
交通局の増田次則弁護士が出てくる。暖簾に腕押しの対応で自分達を不利へ導くようなことは何も返事をせず。上述の周波数分析の件も同様。以後、裁判（訴訟）をやれとばかり、ダンマリで対応。
平成13年1月
母が係り付け医から自律神経失調症（頭痛、めまい、耳鳴り）とする診断書が出される。
平成13年2月2日
名前を名乗らない交通局職員という者から「Ｕ部長がお宅を気違いだと言っているが、部長の自宅TELは知っているか」という旨の電話を受ける。その会話の一部を録音する。現在まで交通局はこの電話について白を切り続けている。
平成13年2月24日
私たちの被害が朝日新聞地方版に載る。
平成13年3月12日
横浜市長、環境省、運輸省に直訴。この後、10月まで4度に渡って私たちと汐見医師が市長へ直訴。
平成13年3月26日
市環境保全局総務部環境影響審査課の中村裕子係長などが同局委託委員の中野有朋氏を伴い、交通局からの依頼で拙宅の被害に関する調査報告書なるものを中野氏に作成させるため、拙宅の付近を訪れたようである。つまり私たちには全く挨拶すらなかった。本当に彼らは現場にやって来たのか？とりあえず、この報告書のことは平成14年5月の所で再度、後述します。
平成13年4月5日
市環境保全局の伊藤秀明課長、中村裕子係長などを立ち会わせての交渉。この時、中村裕子係長は10日前の3月26日、中野有朋氏に同伴して拙宅の傍まで来ていた（？）という事実を全く、私たちに言わず。どういう了見か？ この場で交通局電車部Ｋ部長は「僕は汐見さんが罪作りだと思うんですよ。その意味で奥さんは被害者じゃないかと思いますけどね・・・」と母に言う。依然、物別れに終わる。その後も被害は治まらず、やむなく引っ越す。
平成13年5月
横浜市大の浦舟病院で診察を受けるよう、市長から公文書回答があり両親が市大で受診する。山田人志医師、岡村淳医師、斉藤真理医師が診察し、診断書が出される。山田医師は診察当時、低周波音のことなど何も知らないと明言する。唖然とする。
平成13年8月13日
市長へ出した陳情がどういう訳か市長の公印も公文書番号も付されていない回答として交通局から、しかもFAXで送られてくる。
要するに市長は何も知らないで市民に回答してきた。
平成13年8月か9月
横浜市の職員２人が私たちの被害のことで山梨大学工学部の山田伸志教授を訪問していた。しかし、私たちはこの事を市側から全く知らされず、14年8月、「騒音被害者の会」で初めて教授本人から話を聞かされる。唖然とさせられる。
平成13年12月
田中代議士の勧めで公害等調整委員会（以下、「公害等」）の責任裁定を申請する。
平成14年2月
責任裁定申請が受理される。
平成14年4月
中田市長が当選する。その後、中田市長の衆院時代の秘書、大井氏らと連絡を取り市長に会えることを訴えたが、市長室のガードが固く何も市長へ手応えがなく終わる。この時、松沢知事の秘書（衆院時代）たちに欺かれる。
平成14年5月
横浜市側から公害等へ提出した証拠説明書の中に平成13年3月作成の中野有朋氏（環境保全局の委託委員）による私たちの被害に関する調査報告書がある。私たちは公害等で初めて、この報告書の存在を知らされる。呆然とする。報告書には「目的」として「〜宅の騒音、振動、低周波音について、現地調査を行ない」と書かれているが当時、中野氏と職員は拙宅にさえ訪れず。つまり当事者不在で報告書なるものが1年以上前に秘密裏に作られていた訳である。要するに市民の目から見れば「エセ報告書（ダミー）」に他ならない。当時、中野氏本人に問いつめると「交通局に言われた」と繰り返すだけ。そんな中野氏でも環境保全や環境影響審査の仕事に対し横浜市は感謝状を送っているそうである。
平成15年3月
公害等のでたらめな裁定が出る。何がでたらめかはページトップの汐見医師の論文と掲示板掲載の「公害等に託つけるという態度その4」をお読みください。現場の更なる因果関係は何も究明されずに棄却される。今日までそれをいいコトに交通局は「済んだ、終わった」の一点張り。
平成15年4月〜5月
市長室長Ｋ（交通局電車部Ｋとは別）を通し市長に会いたいと昨年からの市長の元秘書大井氏を通しての話はどうなったのかと、何度かＫ室長と連絡を取るが、すげなく断られる。交通局は全て公害等の棄却で「済んだ、終わった」としてまともに取り合わないにも拘わらず、Ｋ室長は「当局と話し合え」と言うだけ。
平成15年10月
中田市長の諮問機関である 「市営交通事業あり方検討委員会」の松田座長（JR東日本会長）に訴えるべく、JR東日本の総務の江藤氏と連絡を取る。
平成15年9月〜12月
平成13年5月の横浜市大での診断書は交通局からの依頼で、低周波音の被害など何も知らない医師らが作成したものにすぎなかったことが浦舟病院の医師と当時の荻原信吾管理部長らから証言される。
そして現在、JR東日本から市の都市経営局の渡辺課長に連絡して頂き、調べて頂いています。
以上、もっと事の詳細をお知りになりたい方はメールでご連絡頂くか過去の掲示板をごらんいただければ幸いです。
上述の経過あるいは過去の掲示板の私たちの投稿からも察せられるように、行政上の執行機関である収用委や公害等が実質、国民の置かれている現実にまともに目を向けないで機能してしまっている、つまり「機能不全」、「機能低下」の状況になっていることは否定できないと考えます。
平成11年から現在まで市長に直訴しても何を言っても結局、実質、無視に行き着く対応は公務員のあるまじき行動である。上述しましたように行政機関が機能不全、機能低下に陥っていることを見越した上で横浜市当局は「建て前として法を通せば」ということで、そもそも本当の意味での折衝なくして（唯々時間を引き延ばすだけの空虚な折衝で）収用委に掛けたことを正当化したくて、あるいは私たちの被害は単なる言い掛かりにすぎないと、だからまともに取り合わず逃げて、市長の名前で悪事を働いてきたのです。真実は一つです。
松田会長様に直訴したことを徒にせず、横浜市都市経営局の渡辺課長を通した事、今後横浜市の対応は全てネット上で公開していきます。
今、私たちの手元に「横浜市交通局交渉メモ」という、以前お世話頂いた岡田尚弁護士の文書であり、平成11年に3回にわたって交通局と相対した際の記録がある。その中に交通局の言い分として「私たち部長2人（ＵとＫ）が実務をあずかる責任者として局長の意を受けて対応している」とある。しかしはっきり言って今までの局長というのは、市民の目から見れば「お飾り」でしかない。そのほとんどが2年交代で辞めていく。「責任」など実質、ない。実際、部長、室長クラスが私たちの問題を取り仕切ってきたと言える。
このページでは横浜市の登場人物も敢えて実名で語らせて頂いた。実名で提示したのは、そのほとんどの職員が私たちの被害に対して「荷担させられた」「踊らされた」人々なのだと思いたいからである。実名を出されて心外だと言って私たちを恨まないで頂きたい。文句があるならば是非、貴方達が所属する「横浜市」という組織の同胞であり、このページにイニシャルで掲載されている正に「荷担させた」「踊らせた」方々にぶつけて頂きたい。